>>393の続き

◆カタルーニャの現在の状況
スペイン政府は、21日に同国憲法155条を発動し、直接統治を行う手続きを始めると述べた。
だがカタルーニャ州首相は、中央政府が「抑圧」を続けるならば、州議会は正式に独立を宣言すると述べていた。
今回の動きを機に、10月1日の住民投票前後の大規模なデモに続き、さらに政情不安が起こるのではと危惧する人もいる。
スペインの最高裁判所は、住民投票は無効であり、スペインは不可分だと明記する同国憲法に違反していると宣言していた。

独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ将軍の死から3年後の1978年に、民主制への移行に伴い施行された憲法の155条は、
危機の際には中央政府による直接統治が可能になると定めているが、これまで発動されたことはなかった。
だが中央政府は21日に手続きを開始すると話す。
政府は声明で、「スペイン政府が憲法の秩序を回復するため、できることは何でもするというのは誰も疑わないところだ」と述べた。

◆今後の動き
政府は21日、カタルーニャ自治州から中央政府にさまざま権利を移管するための一連の具体的措置を決める予定。
現時点ではどのような措置が取られるかは不明だが、カタルーニャ州警察を掌握し、州議会を解散させ選挙を行う権利まで含まれる可能性がある。
バルセロナ大学の憲法専門家、ハビエル・アルボス教授は、「スペイン政府がどんな措置をとるかは、はっきり言って分からない」と話した。
「カタルーニャ州政府の権利がどのような影響を受けるか分からない」

その後、ラホイ首相率いる保守派の国民党などが過半数を握るスペインの上院は、これらの措置を承認する承認する見通し。
専門家らによると、155条を発動しても、中央政府は自治権を完全には停止できず、これらの措置から逸脱することができないという。

◆カタルーニャ州首相はどうする？
カタルーニャのカルレス・プッチダモン州首相は10月1日の住民投票後、独立宣言に署名したが、中央政府との対話の可能性を残すため施行は延期していた。
プッチダモン氏は、「カタルーニャ州議会は、適切な時期だと判断すれば、正式な独立宣言の採決を行う」と述べ、延期は一時的である可能性を警告した。

しかし、中央政府がカタルーニャ州の財政や警察を掌握、あるいは州議会を解散すれば、そのような採決は困難になる。
だが憲法では、自治権停止の手続きに時間的な制限を設けていない。
（英語記事　Catalan crisis: EU leaders rule out involvement in crisis）

https://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/13021/production/_98375877_395bd7be-5b26-4417-8b53-aaf346a7b177.jpg
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