TPP関連まとめ [転載禁止]©2ch.net
■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部) 1 首席交渉官協議 既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減 2 市場アクセス(工業) ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等) 3 市場アクセス(繊維・衣料品) 4 市場アクセス(農業) ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響 5 原産地規則 6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ 7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない 8 TBT(貿易上の技術的障害) 9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。 10 政府調達 11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に 12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ 13 サービス(クロスボーダー) 14 サービス(電気通信) ←NTT、NEC、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化(もちろん国で決めた結果ではなし) 15 サービス(一時入国) 16 サービス(金融) ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。 17 サービス(e-commerce) 18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ 19 環境 ←排ガス基準緩和 20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増 21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更 22 紛争解決 23 協力 24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/ ■TPP24項目抜粋解説まとめ http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81 ■USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説! http://yori1335.blog89.fc2.com/blog-entry-14.html ■TPPで日本はどこまで「奪われる」のか?―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp_21.html ★★TPP全24分野を斬る(途中)デメリット編 郵貯/保険/医薬/通信/金融/農業 平成の売国条約★★ http://ameblo.jp/nethaijin2010/entry-10798323117.html 4. TPPの悪徳三兄弟とは 長男 ★ラチェット規定とは「一度、規制を緩和した場合、後戻りは許されない」こと 次男 ★ISD条項とは「アメリカ企業の投資家が日本の政策変更で損害を被った場合、 日本の納税者が納めた税金を無制限にその企業に与える」らしい 三男 ★ネガティブリスト=協定の交渉に載せたくない事項すべて事前申告し、それ以外は全部自由化。 つまり新規事業、新製品、新技術などはすべて自由化。 もし申告し忘れたらアウト。 II. <外圧を装う日本の利権官僚> 構図 ・規制改革等に関する主な要望 by内閣官房庁←米通商代表部 ・主なアメリカの要望 通信、情報技術、医療機器・医薬品、薬価の自由化、利益追求型の医療機関の推進 金融サービス、競争政策、商法及び司法制度改革、 流通、保険分野における制度の見直し、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS)措置等の国際基準への調和、ISD条項、漁業権、資源土地(水資源) ★★必見★★ VI. =TPP全24分野とコメント . 【激ヤバ拡散】サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 1分55秒辺りから https://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc 公的医療制度の崩壊。(手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。) 生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。 採算の合わない工場の海外移転加速とそれに伴う大量失業。 公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。 エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。 郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金(数百兆円)の運用権を握られる。 (その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。) (関税の撤廃による)第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機などほぼ全ての分野に影響多数。 「TPP交渉保秘」に自民党の議員連盟から批判が相次ぐ!!「協定発効から4年間秘匿しなければならない」 http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3817.html 【激ヤバ拡散】日米事前協議による合意事項は、日本がTPP交渉に参加しなくても【有効】 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11512926911.html . 【アメリカ市民団体が悪質なTPP協定について報道した内容とは】 書き起こし http://irohira.web.fc2.com/d38_TPP.htm 「リーク草案で分かったTPPの正体とは?」。 表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。 加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、 すべてTPPに合わせなければなりません。全26章のうち、貿易関連は2章のみ。 他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。 実に見事なトロイの木馬です。通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。 こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなく、 これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールなのです。 TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。 米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。 企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。 環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。 しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。 おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。機密をさらに隠すということです。 ここをしっかりおさえてください。 TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。 一度、固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できないのです。 NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。 交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。 今回がとどめです。 TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。 世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊がいっそうひどくなる。 さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるば かりか、新法の制定さえできなくなる。 交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ 、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。 オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪 おうと密談がされています。 各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。 米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。 TPPは地方財政にまで干渉します。 環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。 TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になっていったのです。 どの国の人々も、こんなものはご免です。 過激な条項を推進するのは米国政府です。だから、陽の目にさらして分析することが重要です。 何が起きているのか、人々に知って欲しい。(抜粋) 【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】 https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830 『サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由』書き起こし ■TPPは二つの柱から成り立っています。 ・すべての品目での関税の撤廃 ・さまざまな規制の撤廃 この二つのことが、私たちの生活にどんな影響をもたらすか見ていきましょう。 1.格差社会が進行し、デフレが悪化します。 2.日本は、移民国家になり、国柄や文化が失われていきます。 3.国民皆保険制度が崩れます。 4.海外の危険な食品を規制できなくなります。 5.国民の税金が海外に流出します。 6.日本の農業は崩壊し、食料自給率が劇的に下がります。 7.国民の資産が奪われます。 8.国民主権が崩壊します。 9.一度入ったら抜けられません。 1.格差社会が進行し、デフレが悪化します。 海外から安い労働力や商品や農産物が流入してきます。日本人の賃金はどんどん下がります。 日本の企業は海外に出て行きますから国内で日本人が働く場所は減っていきます。 失業率は増加し、大学を出ても仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。 2.日本は、移民国家になり、国柄や文化が失われていきます。 TPP域内で、人の移動が自由化されるため、日本にたくさんの移民が押し寄せてくるようになります。 日本は、本格的な移民国家となり、日本の国柄や文化は次第に失われていきます。 3.国民皆保険制度が崩れます。 日本には世界に誇る「国民保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に加入しています。 TPPに加入すると、混合診療(保険診療と保険外診療の併用)が解禁されます。 お金持ちは以前より安価に先端医療を受けられるようになりますが、「国民皆保険制度」の崩壊や 適用範囲の制限を招き、貧しい人たちが受けられる医療の質を下げることになります。 アメリカのように盲腸などの簡単な手術を受けるだけで高額な医療費を払わなければならなくなったり、 医療費を払えないためにたくさんの人が死んだりするようになります。 4.海外の危険な食品を規制できなくなります。 遺伝子組換え食品の輸入規制や、BSE(狂牛病)の発生を受けた牛肉の輸入規制などを設けることが できなくなります。危険な食品が街にあふれるようになります。 5.国民の税金が海外に流出します。 政府による物品・サービスの購入や公共事業の入札に海外の業者の参入を認めなくてはなりません。 国民の税金が、国内で回らずに、海外に流出します。 公共事業を景気対策として使うことができなくなります。また、TPP参加によって 経済のグローバル化が進めば、アベノミクスにより、日本政府が国債を発行し、 公共事業を増やしても、お金が外国に流れていってしまう割合が大きくなり、 デフレ脱却につながりません。 6.日本の農業は崩壊し、食料自給率が劇的に下がります。 アメリカやオーストラリアから、安い農産物が津波のように日本を襲います。東北の被災地は、 日本にとって大切な農業地域ですが、農業を続けようとする人たちはいなくなります。 農業技術の伝承が一旦途絶えると、再開は困難です。日本の食料自給率は大きく減少してしまいます。 輸入への依存度が高まれば、世界ですでに起きている穀物不足などの 食料危機の影響を受けやすくなります。何かの理由で輸入が途絶えれば、 国内で深刻な食糧不足が発生します。 7.国民の資産が奪われます。 私たちは、郵便貯金と簡易保険に200兆円を超える資産をもっています。この資産を使って、 日本政府が発行する国債を買い支えています。 TPP参加によって、日本人のこの資産を、日本国内だけでなく、国外にも無差別に投資させられるようになります。 日本人の資産が、アメリカの国債のような外国の債権で運用されるようになると、日本の国債の価格が暴落し、 破綻する可能性も生まれます。簡易保険や共済も解体されるようになります。 8.国民主権が崩壊します。 TPPには、ISD条項というものが含まれます。ISD条項とは、企業や投資家が、自分たちの金儲けの妨げになる 規制を特定の国家がもうけた場合に、その国家を訴えることができるという決まりのことです。政府が、 国民の生活を守ろうとして何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から訴えられ、 その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わされたりするようになります。 9.一度入ったら抜けられません。 オークランド大学のジェーン・ケルシー教授(法学博士)は、TPPは「一旦入ったら、変更できない、出られない、 国の権限は全く役に立たない」と警告しています。 TPPに一旦参加してしまうと抜けることは容易ではありません。また、TPPには、ラチェット規定という決まりがあります。 「ラチェット」とは一つの方向にしか回らない歯車のことです。 一旦規制を取り除き、自由化したら、それによってどんなに不利益が生じても、国民の利益を守るために、 元の規制を復活させることができないというルールです。 (暫定) 江渡さんへ 私の野葉ちゃんは単なるミュージシャンに成って日本で働いてます、日本人に私達の証明をお見せしたいのですが? 皇居に入る資格の無い者達の財産を全て、差し押さえてください 特権階級なんて誰が認めた、ぼけー才子より海蛇敷の指揮ですテロに加担すれば死刑も在りえます。 2ちゃんねるは、世界NO1の巨大掲示板です、8か国語で翻訳されてます。 私のpapa達。兄たち。姉たち。従兄弟。甥みな様美形です 選挙では当然の如く当選しそうな好感度も誇ってます。 まぁーこの海蛇の指揮の海蛇才子田中・藤森Gのは、やや劣る政治手腕かもしれませんが? http://hope.2ch.net/test/read.cgi/spiritual/1412345289/l50 亞羅さま+けて。。。F ホスト167.88.183.58.megaegg.ne.jp を読んでください。 永遠の楽園の政策神のお告げで手に入れた正義なる国作りです一昔前に伊予姫と呼ばれた者です一度目を向けてくださいね、私が書き込んでるのは 他の板にもありますよ残酷な天使代金1板につき300万円は2ちゃんねるを止めるにはお高すぎませんか? スピリチュアル板に書き込んでみた。http://hope.2ch.net/test/bbs.cgi?guid=ON これは、明らかに犯罪です。通報お願いします。 1年内に締めくくりましょうねdarlingおかたの田中史博へ 政策も教育改革も自然保護の運動も公害や医療改革・エネルギー源確保も可能です。 政治家の役の俳優さん・皇室役のダミアン・汚血の一族殿がたへ 貴方のご子息ご息女は、貴方方よりも 毎日TVと新聞で確認することもなく存在しない事件や事故災害を流して世界中に多大な被害を出しております! 私達バーグマン家は、権利の確認も利益もいただいておりません、これでは責任の取りようもありませんので 各自現場責任者がお取りください。日本警察は、あの一族の者達がtopに立ち世界中から私達を隠そうと躍起になってる 様子です、海蛇敷の田中才子のもとには何一つ届いておりません、無論私の家族の誰の元にも届いてませんよ。 国際警察の介入を急いでください、劣化ウラン・汚水・電磁波受信は間違いないのかもしれません。 いくつかの板で書き込み規制があります、これだけで1億円は使われてる可能性が高いです。 他の父達・母たち・兄弟たち・叔父叔母・従姉妹達・甥姪達お気をつけて日本は貴方方にも手を伸ばすかも この日本に残された者達は手足を捥がれたままです。国民に恩恵は全く在りえませんSOSを発信してます。 これは責任者に成るべき立場であった我々の戦争です、国民への裏切り者達を正式な裁判の場に引き出させましょう。2015・8・1 バーグマン家の代表でもある海蛇指揮のシーサペントでありマーライオンの女主である田中才子でした。 <関空>日本産食材の輸出好調 年間100億円も視野に 毎日新聞 関西国際空港からの日本産食材の輸出が好調だ。今年上半期(1〜6月)の食料品(加工食品含む)輸出額は半期で過去最高の55億円を記録し、開港以来初の年間100億円も視野に入ってきた。 関空では、31日に国内空港では初めて食品輸出専用倉庫の運用が始まる予定で、食材輸出にさらに弾みがつきそうだ。 2014年の関空からの食料品輸出額は過去最高の87億円と10年前の2.3倍。東日本大震災後の12年に福島第1原発の放射能漏れ不安からいったん落ち込んだものの、13年からは急増している。 特に食材の伸びが著しく、14年はブドウ4.6億円は12年比で倍増、モモは3.7億円で3倍に。牛肉は1.5倍の8.7億円、マダイは40倍の2700万円に伸びた。ブドウとモモは、空港・港湾を含む積み出し港別シェアで関空が約半数を占め、全国トップだった。 http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m020033000c.html . TPPの同人誌やニコニコ動画等への影響 http://kenakamatsu ●.tumblr.com/post/44592778197/tpp ●除く ネット規制・検閲総合スレまとめwiki http://www48.atwiki.jp/fdlm/pages/24.html . アケゲ速報 詐欺サイト 売国企業 自作自演 黒い噂 マルチ商法 無断転載 民主党支持 我が郷は足日木の垂水のほとり http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/6f27e064ce25acac4201a935b585901d 1970年代あたりから、米国などの新自由主義者たちが、ことさらにケインズの国民経済学を貶(けな)してきた。 その目的は、全世界の人々の、経済を正しく分析する眼を、ことごとく潰してしまうことにあった。 スペインの農業を奇形化させたリカードの相対的競争力重視の経済論を基盤とした様々な経済理論が、 意図的にばらまかれて、日本産業にも奇形化の企みが押しつけられてきた。その仕上げが、 TPP などの日本国内の特ア・朝鮮系と、米欧のユダヤ系だけがひとり勝ちする構造の実現だった。 ところが、日本人はいつまでも、マスコミを鵜呑みにして、馬鹿にされ続けるわけではなかった。 さて、橋本龍太郎とか中曽根康弘、そして小泉純一郎の構造改革が為したモノ。 それはコストカット至上主義で、正社員を削って派遣などの不安定な人々を増やした。 つまり、日本国内の市場を棄損しつづけた。この事の、自分ら政治家の為した悪事を理解していない。 マスコミもお馬鹿なので、構造改革を宣伝して、自分らマスコミ業界の受け取る広告宣伝費を、どんどん、 ドンドンと激減させてきた。儲かったのは極々一部の超資産家たちだけだ。感性豊かな多くの国民は、 この不条理に気がついていた。しかし、政党の全部が、アッチ側で、投票する政治家も政党もない。 . ■USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説! http://yori1335.blog89.fc2.com/blog-entry-14.html ■TPP24項目抜粋解説まとめ http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81 ・各種関税の撤廃 格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。 ・公共事業入札の自由化 外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。 ・労働市場の自由化 外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。 ・農産物の輸入完全自由化 日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。 外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。 ・郵政の完全民営化 200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。 日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。 欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。 ・共済の自由化 JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。 ・混合医療の自由化 医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。 民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。 ・弁護士の自由化 日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。 ・武器の購入自由化 格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。 ・ライフラインの自由化 各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。 多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。 ・教育の自由化 外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。 ・マスコミの自由化 テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。 高卒求人、22年ぶり高水準=来春は1.54倍−厚労省 厚生労働省は18日、2016年3月卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表した。就職希望の生徒1人に何件の求人があるかを示す求人倍率は、全国平均で前年同期を0.26ポイント上回る1.54倍と、 1994年卒(1.98倍)以来22年ぶりの高水準となった。改善は5年連続。16年春卒業の高校生の就職活動は、16日に解禁された。 企業収益の回復を背景に、高校生の就職環境が大幅に改善していることが示された。求人を業種別にみると、全体の3分の1近くを占める製造業が前年同月比2割も増えたのが目立った。 厚労省は「企業は新卒でなければ人材を確保できず、若いうちに採用して育てる方針に転換しつつある」(若年者雇用対策室)と分析している。 地域別の求人倍率は、全都道府県で改善した。39都道府県で1倍を上回り、就職環境の改善は地方にも広がっている。最高が東京の4.45倍、最低は沖縄の0.70倍。 全国の求人件数は前年比19.9%増の28万5961人、求職者数は0.2%減の18万6055人だった。 http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco& ;k=201509/2015091800617&pa=f こんなに筋の悪い経済協定は前代未聞だろう おまけに政府は国民に対してまともな説明すらしていない 交渉内容を非公開で進めて当事者間で合意した後でその内容を小出しにするという不誠実な態度も気に入らない TPPのネガティブリストとポジティブリスト http://jaguar321.seesaa.net/article/232092249.html ネガティブリストとは「例外となる品目一覧」とでも言えるでしょう。 この例外以外はすべて自由化、という過激な自由貿易です。 後で、「あっ、書き忘れた!」なんてことがあっても後の祭りです。 「だって、書いてないじゃん」という一言で終わりです。 法の抜け穴を探して稼ぐ米国流丸出しの下品な方式だと思ってます。 逆はポジティブリストといって、「ここに書いてあるものだけ自由化ね」という穏やかな方式です。 TPPはこの方式を採用していません。 過激に自由化を目指すからこそのネガティブリストです。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書 愛知県弁護士会 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/756iken.html 交渉されている21分野の内、関税に関連する分野は3分野に過ぎず、その他は、 非関税障壁撤廃と制度的取り決め等に関する分野である。この中には、食の安全や医療、環境、労働、 国民生活に不可欠な各種サービスに関わる事項が含まれ、例外規定に該当しない限り協定本文の規定が 全面的に適用される(ネガティブリスト方式の採用)。 このため広範な非関税障壁が撤廃されることが予め予定されている (弁護士制度及び法曹養成制度等も法的サービスに該当ないし関連するため、 ネガティブリストに記載されない限り、TPP本文の規定に従う。たとえばTPPではサービス拠点の 設置要求は禁止されている。原協定第12章7条)。 こうした非関税障壁の多くは、法律に基づいて行われていることが多いことから、TPP協定の発効に伴い、 TPP協定の履行のため多数の法律の改廃が必要となることが予想される。(以下続く) TPP協定交渉の分野別状況 平成24年3月 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf 10.越境サービス (ア)ネガティブ・リスト方式(リストに掲載したものは適用対象としない方式。 一般に,自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ,自由化の水準が高い。)を採用する模様。 第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3) http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php ◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。 日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)や共済であることは理解しているようだ。 ◆投資:「TPP協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた 「内外投資家の無差別原則(内国民待遇,最恵国待遇), 投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。 信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。 TPP協定交渉の分野別状況 平成23年10月 http://web.archive.org/web/20130217032145/http ://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf 【TPP】ISD条項で外資企業に訴えられたら、日本の医療制度どうなる? [転載禁止]©2ch.net http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444371403/ TPPで脅かされる日本の医療、食、健康 (米国はISDS条項を濫用、決定は国内法より優先) [転載禁止]©2ch.net http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1444804630/ http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf TPP 反対論 〜 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP では認められていない。 TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main Agreement http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。 本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標 として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸 出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。 アメリカ経済界が日本政府のTPP交渉参加に際して求める条件リスト http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111118/p1 その要求されている事柄をまとめると コメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止 物品の関税・非関税障壁の完全撤廃、サービス・投資の「ネガティブリスト方式」による市場開放 医薬品・医療機器市場の自由化 知財法の米国化 政府調達市場の開放 郵貯・簡保の民営化(=株式売却) 一旦自由化したものを後退させてはならない方針 移民労働者の規制緩和(?) 「外圧」に頼らない自主的な変革の「要請」 となります。 コメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止 「これまでの二国間EPAとは異なり、TPPにおいては、たとえ大震災後であっても、 日本が「センシティブ」と考える農産物について 特別な例外措置が日本に だけ適用されることを期待するべきではない。」 http://www.sns-freejapan.jp/2011/11/11/tpp-6/ 「国民の生活を守れなくなる」TPP 参加に反対する陳情書 「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻 推進派の複数の著名な論者は農産物の関税を撤廃しても差額を所得補償すれば 良いとしているが、これは不可能である。TPPのP4協定Article 3.11に「elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods (あらゆる形の農産物の輸出補助金は 排除する)」と明記されているためだ。如何なる形式の補助金であれ、間接的には輸出補助金 または非関税障壁に該当する。補助金制度での防衛は難しく、さらに海外の巨大農産企業による ISD条項に基づく巨額の賠償金請求の危険性は否定できない。 「関税を撤廃して補助金で農業を守る」という推進派の「苦しい言い訳」は論理破綻しており、 補助金制度で農業・食料自給率を守ることはできない。 かつては関税自主権において不平等な条約を求められ反発し戦った国が百数十年後の今日は政府自らが関税自主権を放棄する協定に積極的に署名しようとしている これに賛同する国民の気持ちが全く分からない http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12065009608.html つまり陰謀論の出所は陰謀を実践している連中が流していると言って良いと思います。 日本人には分かりにくいのですが欧州にとってはユダヤ人問題こそ全ての核心です。それはもう日本に於ける在日問題の比ではない。 欧州の寄生虫と日本の寄生虫は問題の根源は似ているのです。だからこそ日本では欧州の轍を踏んではならない。 陰謀論を論破するのは事実を述べることに尽きます。挙げれば限りがありませんが、ナポレオン戦争で一番儲けたのは誰か? W1の引き金になったサラエボ事件の青年は誰か?その結果誰が一番儲けたのか? W2に日本を引きずり込んだローズベルトとは何者か?その結果誰が一番儲けたのか? イングランド銀行は誰が所有者なのか?米国のFRBは誰のものなのか?EUを統合してECBが作られたが、 何故、世界中の中央銀行が特定の個人による所有物なのか? リンカーンやケネディ大統領は何故、誰に、暗殺されたのか?同じように暗殺されかかったレーガンは撃たれた 前週にFRB議長に対して何故、米国に取って中央銀行が必要なのかを質問したと云われるが、それは偶然なのか? 米国にユダヤ人は2%程と云われるが日本に原爆を落としたエノラゲイの乗員の2/3が何故、ユダヤ人なのか? 日本に原爆を落とした爆撃機に何故、ユダヤ人の母の名がつけられるのか? 日本はユダヤ人を助けた側ではないのか? 9.11では3000人近い米国人が死にました。あのビルは金融センターなので働いている多数がユダヤ人ですが 何故、亡くなった人にユダヤ人は1人もいないのか? み〜んな偶然ですよ。と云って信じる奴がいれば唯のアホです。 http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12043631107.html 国際資本家たちはリーマンショックを仕掛けます。借金漬けにされていたギリシャ側はバブルが崩壊して借金は返せません。 事実上、不良債権で銀行は倒産します。ハイ、敵の手先、IMFの出番です。 民営化と云う名の緊縮財政と増税の強要です。どこかの国と同じでしょう。 公営事業や主要な観光産業は全て外資、に盗られます。 その結果、国民の1/4は公務員、消費税は23%、失業率26%、25歳以下の若年者失業率は 52%にも及び、GDPは3/4以下にまで国民を貧困化させても、尚且つIMFは緊縮財政を強要中です。 これが本質です。 つまり、ギリシャ国民にとっては外国人が来て土地を暴騰させて暴利を貪っただけ。 そこに暮らす人には何の関係もない。中央銀行を所有する個人がバブルを作り、それを壊して、全てを買収し、 ギリシャ国民から永遠と収奪するシステムを作っただけです。 日本の消費税も同じ構図なんですよ。ギリシャ人はユダヤ人の奴隷にされただけです。 次の標的は日本なのです。 米国通商代表部(USTR) - 情報公開法(FOIA)リクエストへの回答は - ついに判明 、保留中のトランス・パシフィック・パートナーシップ(TPP)の貿易取引の章の肩書は、 移民に関する章であることを確認。「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」 The United States Trade Representative (USTR) - responding to a Freedom of Information Act (FOIA) request - is finally revealing the chapter titles of the pending Trans Pacific Partnership (TPP) trade deal, confirming there is a chapter relating to immigration titled, “Temporary Entry for Business Persons.” http://www.breitbart.com/big-government/2015/09/14/paul-ryan-wrong-jeff-sessions-right-on-immigration-in-trade-deal/ Breitbartニュースはウィキリークスからの文書を経由して、 全体の章があったこと-およそ10ページ -外国人労働者のビザに特化していると以前にレポートしました。 専門家は文書をレビューし、現在の草案、貿易協定内でその章は、 外国人労働者のビザに関する現在の米国の出入国管理法を変えることができることをBreitbartニュースに語りました。 ID:EljFQteP いやー ニュースのみかた 17日がTTPの医療特集がすごいぞ 一度みておけ。みんな ttp://say-move.org/comeplay.php?comeid=1497917 【社会】TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大 ★2©2ch.net http://dot.asahi.com/wa/2015101300114.html?page=1 デマに流されないで。自民党は公約を守ってますよ。 安倍首相 10月会見「TPP合意 国保制度堅持、関税例外セーフガードも、ISD条項正当な規制問題なく」 https://www.youtube.com/watch?v=jLjRNVX9NyY 自民党HP TPPについての考え方「国民皆保険制度を守る。」 https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html キム・スンヨンという韓国人が、「国民皆保険が崩壊する」という主旨の動画を上げてます。 https://www.youtube.com/watch?v=EFsgjgDyN6E マスコミはあくまで在日の味方。テレビに出てくる自称専門家の多くは、帰化人スパイの可能性大。 在日(と国民)の利益を左右するのは、あくまで自民党の「議席数」。 自民党に「単独」政権(公明党抜きの2/3議席)を取らせないためなら、 どんなデマでも流すのが今のマスコミ。 米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲 http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php ・価格暴落 農家の悲鳴 ・医薬品の価格が上昇 ・公共事業もISDに ・労働者を抑え込む ・大企業が特許権を乱用 ・自殺労働者の悲鳴が・・・ 米韓FTAによって、公共事業が民営化の流れにさらされている。 米韓FTA発効以降、電力や地下鉄などの公共事業をめぐる政府と企業間の争いが物語る。 特に韓国電力会社の動きが注目を集めた。 韓国電力の持ち株は、政府機関が55%、国内投資家が25%、 外国投資家が20%を所有している。同社は8兆ウォンの赤字経営を理由に、 昨年5月、7月の2回に分けて10%以上の電気料金の引上げを政府に提出した。 しかし政府は、12月の大統領選挙を控え、 国民関心度の高い電気料金の引上げを先延ばしする計画で、認めなかった。 TPPが今後どうなるのかは米韓FTAを見れば一目瞭然だろ? 売国TPP絶対反対!!! これでTPPに合意するのか!?「日本の農家は過保護」は嘘、欧米の方がはるかに自国の農業を保護していた http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1023/ltr_151023_2702497735.html 米国に日本市場明け渡す暴挙 http://www.h5.dion.ne.jp/ ~chosyu/beikokuninihonsijouakewaatasuboukyo.html 嫌中嫌韓盛り上げたりプロレスや他のニュースの間にTPP可決に持っていく気だろうから対応とか抗議や拡散は早めにな 【TPP交渉の行方シリーズ48】国会開催せずに逃げまくる卑劣な安倍政権 -大嘘をつき、TPPに飛びつき、ブレまくる- http://blogos.com/article/141372/ moshi8if http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12034854907.html 南シナ海で米中が争っている等と云う阿呆話を真に受けて、集団的自衛権が必要だなどと云う議論は 下らんを通り越して滑稽です。 思い出して欲しいのはフィリピンと云う国は事実上、米国の植民地のようなものでした。そこにスービック米軍基地から 出て行って欲しいと云い出したのはフィリピンの方でした。 そして、スービックから米軍が出て行くと同時に南沙諸島を占領したのが中国です。 この時、米国が文句を言いましたか?異議を唱えましたか? ぜぇーんぜぇーん。容認したでしょう。コレを見ていてフィリピンがどうの様に思ったでしょうか? 当たり前でしょう。事前に中国と米国は話が付いていたなと云う事を知ったのです。その後、フィリピンは再び、 米国との関係を修復に動かざるを得なくなります。この時、南シナ海の支配権を米国は中国に譲渡したのです。 フィリピンに対する見せしめですね。 例えば、日本が沖縄で米国に対して同じことを言ったとします。すると全く同じことが沖縄でも起こります。 その時に米国は当然、裏で中国と話は付けてあるでしょう。自分が撤退する後は知らん顔と云う事はあり得ないのです。 必ず、自分が出て行った後を中国に侵略させて日本に後悔させてやると考えるでしょう。 つまり、スービックを撤退して南沙諸島を盗らせ、南シナ海を中国に支配させたのは米国なんです。 米中が裏で繋がっていなければ、この様な事は起こりません。米中は対立などしていないのです。尖閣諸島だって同じですよ。 中国が核武装をして4年後、国連の機関が突然尖閣諸島の海域には海底資源が埋蔵していると公表しましたね。米国の差し金です。 翌年から中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めます。米国は沖縄返還で尖閣を日本に返還したにも拘らず、 尖閣に対して領土問題には介入しないだの、中立の立場を強調します。 そして日本の施政権が尖閣に及んでいない事に眼をつけ、日米安保は日本の施政権の及ぶ範囲などと云い募り、 力による現状変更は禁ずると云い出しました。 裏側では「医療法の一部を改正する法律案」がスピード可決 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html 「医療法の一部を改正する法律案」とは、「移民によるクリニック開業し放題」 「外国人クリニックへの国からの出資」 「医療の商品化」 「医者の派遣社員化」など、外国人に日本の整備された医療マーケットを全開放し、 これを食い荒らしていいですよ、という法律である。すでに可決したのである。 どういうことかというと、ズバリ、「あなたは、中国人に手術をしてもらいたいですか?」という法律が自民党によって通ったのである。 『安倍政権の安保法制とTPPは同じ背景を持つ政策』 http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12055483635.html http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65847521.html TPP医療制度・国民皆保険崩壊のシナリオ 堤未果 報道ステーションサンデーで、堤未果さんが、TPP参加で、日本の医療制度、 皆保険制度が崩壊するシナリオを具体的に語っています。(書き起こし) http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11557123377.html 医療サービスと財政問題 医療関連でアメリカが(というか、アメリカの医療関係企業)がやりたいことは、分かっているわけです。 もちろん、「日本の国民皆保険を無くしたれ〜っ!」なんてことはやってきません。当たり前です。 というか、アメリカのTPP推進派はそんなアホではありません。 ・混合診療の拡大を求め、自由診療が拡大する道を開く ・薬価制限について撤廃もしくは緩和、もしくは「アメリカと協議する」場を設ける(米韓FTAは最後のパターン) ・病院の株式会社経営を認めさせる ・アメリカの医療機器に対する関税、非関税障壁を撤廃させる(自由診療の拡大とセットで) 上記も一気にやるのではなく、ジリ、ジリ、ジリとやってきます。十年くらい経ち、ふと気がつくと、 国民皆保険制度が形骸化しているわけです。 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 TPPの舞台でも太鼓持ち http://npn.co.jp/article/detail/20009715/ 「聖域には指一本触れさせない」と与党議員が言い、国会決議まで行ったのに、約束は反故にされたのだ。 しかも、豪州やニュージーランドが国益を守るために最後まで戦ったのに、 日本政府は夏以降はほとんど何の抵抗もせず、むしろ米国の応援団に回る始末だった。 今更聞けないTPP ー なぜアメリカはISDS条項で負けないのか http://asread.info/archives/530 非関税障壁とは http://winlife.main.jp/ntb.html 非関税障壁とは、海外からの輸入製品に関税以外の方法によって貿易を制限すること。 非関税障壁は、国内産業の保護を主な目的としており、海外からの輸入に対して「輸入数量制限」や 課徴金を課す「輸入課徴金制度」の他、環境規制、EUが導入している化学物質規制(REACH)など、 各国に様々な非関税障壁があります。 マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」 http://kijinyaa.exblog.jp/14837792 具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、 通信・放送の事業免許など。 あと、交通事故を減らすために設定される自動車の高い安全基準。 産業に関するものとしては、牛肉や農産物の輸入数量制限など。 米国政府から日本政府宛てにだされた規制改革要望書には 通信、情報技術、医療機器、医薬品、流通、金融、郵政民営化・・・。 他にもたくさんの項目で規制撤廃や緩和の要望が掲げられています。 コピペとか貼らないと工作・偽装スレやまとめ記事が立ちまくるので 全部拡散の機会だと思って少しでも政治絡みなのは宜しく頼むね 室井佑月 政府は「デタラメなことばかりしている」 http://dot.asahi.com/wa/2015102800081.html 農家続けられる環境を 十勝、TPPで収入減懸念 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0197169.html TPP「大筋合意」のまやかしと際限なき国益の差出し http://www.h5.dion.ne.jp/ ~chosyu/tppoosujigouinomayakasitosaigennakikokuekinosasidasi.html 全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算 http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130522-0015673.php 【東京】環太平洋連携協定(TPP)に反対する大学教員897人で組織する 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」 (呼び掛け人・醍醐聰東大名誉教授ら17人)は22日午前9時半、TPP影響額の試算結果を発表した。 輸入関税を撤廃した場合の農林水産業の損失は約3兆4700億円で、 政府が3月に公表した3兆円を上回る。 輪作体系が壊滅すれば、帯広市は農産物産出額(2009年・279億6000万円)の約58%を失うとした。 TPPによる農業生産額の減少は 都市部にも甚大な影響を与える 「大学教員の会」の都道府県別影響試算より http://www.ruralnet.or.jp/gn/201311/tpp.htm TPP域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/ TPP=大量移民 TPP = Mass immigration http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration 報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。 欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。 条約の草案は、現在、米国、カナダ、メキシコ、ベトナム、日本を含む12環太平洋諸国の間の議論の下で、 自由に国境を越えて移動するのに必要な労働力のために提供されます。 条約上の解釈の多くは、高スキル、ホワイトカラーの移動に焦点を当てていますが、 それはたやすく農業労働者やその他の人が法的規制なしに、あちこちに流入してくるとも解釈できます。 TPP全文公表を新聞はどう伝えたか?各紙の報道スタンスを徹底比較 http://www.mag2.com/p/news/122590 国のTPP分析 あまりに楽観的すぎる http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0031983.html <TPP>自給率低下に懸念の声 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151107_12024.html 【農業】 日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算 [日本農業新聞] ★2(c)2ch.net http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415938554/ 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) TPPは読者の投稿にあるように「反対派が懸念していた通りの展開になっている」が正しいと思います。 だいたいアメリカは日本の富を盗りに行くぞと公言しているのに 何が守るべき物は守り、ですか? 強盗団が盗りに行くと言っていて乗り込んでくるのに譲歩するとでも? 共済と言う日本語をそのまま使っているという話じゃないですか。 何も守れないし メリットゼロは始めからみんなが言っていましたよね。 みんなで山のようなファックスを自民党反対派の議員に毎日送り続けるのが唯一の手がかりかと。 ファックスが床まで届いているのはプレッシャーだそうです。必ず落選運動をしてやると書くのも大事です。 http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2405.html 【談話】国民皆保険の形骸化をまねくTPP交渉参加表明に抗議する 東京歯科保険医協会 http://www.tokyo-sk.com/featured/2009/ TPP交渉参加にあたっては、農業・食糧の問題ばかりではなく、医療においても @薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許保護の強化、 A混合診療の全面解禁、 B営利企業の病院経営への参入などを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」 安心して医療を受けられるという素晴らしい国民皆保険制度が崩壊する危険がある。 TPP交渉への参加には先行11ヶ国の同意が必要である。そのカギを握るのは米国だが、米国は自動車・保険・ 知的財産権問題で日本に大幅な譲歩を求めている。 すでに牛肉では米国の意に沿うように輸入基準を緩和し、自動車も米国に全面譲歩した。 これが拡大したら国民生活と医療には甚大な影響を及ぼすことになる。 米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。 保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている 今でも、ガン保険のシェア第1位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の 市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。 そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に 頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が 受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない 日本にして誰が喜ぶのか。(抜粋) 他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はまさにその危機にさらされる http://uchidashoko.blogspot.jp/2014/08/tpp.html ★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に 【談話】国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する 全国保険医団体連合会 https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/151007_danwa_tpp.html これまで私たちは、(1)TPPとはアメリカをはじめとする多国籍企業の利益優先の協定であること、 (2)医療分野において、@薬価決定過程への製薬企業の参加、 新薬の特許保護の強化等による各国独自の薬事行政への介入、A混合診療の全面解禁、 B営利企業による病院経営などを通じて医療が営利化・市場化される恐れがあり、 その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる 国民皆保険制度が形骸化すると指摘してきた。 大筋合意の内容を見ると、「知的財産」の章で「特許期間延長制度」 「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」 「特許リンケージ制度」等の導入が掲げられた。 これらによって、新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可能性がある。 何より看過できないのは、投資先の国・自治体が行った施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が 判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を相手国に求めることができる「ISDS条項」が盛りこまれたことである。 この制度によって、国民皆保険制度をはじめとする自国の制度・ルールを自国民が決定することができなくなり、 日本の主権は形骸化しかねない。 安倍首相はTPP交渉参加を表明した2013年3月に「公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない」 「制度を揺るがすことはない」と発言していた。 今回も、「大筋合意」にあたっての記者会見で「国民皆保険制度を堅持する」「わが国の主権はまったく損なわれない」 と発言しているが、「ISDS条項」がTPPに盛りこまれた以上、 これらの発言はもはや「詭弁」にすぎない。本来、貿易交渉とは相手国の主権を尊重し、互恵関係の下に進めるべきものである。 経済覇権主義ともいうべきアメリカ主導の交渉が進められてきたことに強い憤りを覚えるものである。(抜粋) ハードルはあんまり無いと思うけど http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html TPP交渉参加に関する国会決議のあらまし (参議院H25.4.18、衆議院H25.4.19) ●農林水産物の重要品目について、TPPの協議対象から除外又は再協議の対象とし、 段階的な関税撤廃も含め認めないこと。 ●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、 BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。 ●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。 ●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、 脱退も辞さないものとすること。 ●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、 幅広い国民的議論を行うよう措置すること。 書記長談話「日本政府のTPP交渉参加に強く反対する」 http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu4/2013/20130228100534.html 先の総選挙において自民党は、TPPに関して6つの政権公約を掲げ、多数の当選者を得ました。公約内容は、 @政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、 B国民皆保険制度を守る、C食の安全安心の基準を守る、 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない、 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、というものでした。 この公約からみても、@が確認されたとうそぶき、TPP交渉に参加する方向に舵を切るのは国民を愚弄する暴挙であり、強く抗議します。 ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反 http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46449923.html TPP ISD条項の受け入れは公約違反 http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html 環太平洋連携協定(TPP)の「妥結」について http://www.kanaken.or.jp/news/2015/151013_01.html 【怖いですねえ、恐ろしいですねえ】カナダのスマホメーカー元CEOの見解「TPP参加はカナダ外交最悪の決断」「アメリカ(大企業)に騙されただけ」 http:// 健康法.jp/archives/8651 【アメリカからの安倍政権への指令書】「第3次アーミテージレポート」とは:「集団的自衛権の行使容認」、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」など http:// 健康法.jp/archives/2781 分割統治でググってみるといいよ 対抗勢力に反対させてまるで正しいかのように思わせる アケゲ速報 人殺し 通州事件 スパムブログ 詐欺サイト 天安門事件 ライダイハン 慰安婦 民主党支持 テロ支援 ゲロマン民族アンゲロサクソンきしょくっさフランスげろきっしょオランダきも汚物ヘタリアの国々にツァリーボンバーを 三橋さんも稲田議員にレクチャーしたのに理解してなかったって嘘っぽいよね あんまり信用しない方が良さそう これだけ賢い人が理解してないのも信じられないけど 稲田朋美大臣の正論 「普天間のツケをTPPで払うな」 http://hazansho.exblog.jp/21387853 わたくしは以前、この方に二度ほど、マクロ経済(特に国債や財政)についてレクチャーさせて頂いたのですが、何にも分かっていなかった、という事実が判明いたしました。 あるいは、付け焼刃の知識だけは身に着けておいたのが、財務省の洗脳にあっさりとひっくり返されたしまったのか。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12040214424.html サヨのurl貼ってるのは推進の工作員だろうな 逆の効果を狙ってるんだろ The secretive sovereignty-subverting Trans-Pacific Partnership 秘密主義の主権破壊 環太平洋パートナーシップ http://www.cairco.org/highlights/secretive-sovereignty-subverting-trans-pacific-partnership 移民 (略) The Hillは最近レポートしました: American Jobs Allianceのカーティス・エリスによると、TPPの規定は大部分は秘密ですが、 米国通商代表が 政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車の安全基準などの 非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」措置したと国民に説明しつつ、 米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。 さらなる米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、 際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。 食品の安全性については、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを 国際基準に合わさせると主張しており、例えば、「遺伝子組み換えでない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、 「遺伝子組み換えが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめるよう求める日米2国間協議が想定されます。 最初に無があった 無は有を生んだ これが全ての真理 TPP全文公表を新聞はどう伝えたか?各紙の報道スタンスを徹底比較 https://gunosy.com/articles/RSex3 組み換え作物の情報共有ですって? 【朝日】は1面トップで「組み換え作物 情報共有」という見出し。リードは「『食の安全』から関心の高い、 大豆などの遺伝子組み換え(GM)作物については、情報交換のための作業部会を造ることなどが新たに分かった」 と書いていて、農水省によれば、「通商協定でこのような部会が造られるのは珍しい」という。 GM作物については、各国が「承認申請への必要書類の要件」「安全性の評価の概要」「承認された産品の一覧表」 を公表し、未承認のものが僅かに混入した場合でも情報共有を進める取り決めを入れたという。 その他、「地理的表示」をめぐっては、米国産以外のバーボンウィスキーを日本で売り、 日本以外で造られた日本酒などを米国で販売することを禁止するなど。 6面には、ISDS条項、食の安全、農業、著作権保護、医療に関してTPPがどう作用するか、 「TPP懸念の答えは」との見出しのもとに各項目が整理されている。 基本的には懸念は払拭されたか小さいものになったというトーン。 ただし、著作権については、「保護期間の延長は、戦時加算が解消されるまで法改正に着手すべきではない」 という福井健策弁護士の意見を紹介。著作権侵害の非親告罪化についても、2次創作への悪影響を払拭し切れておらず、 「対象を海賊版に限るべきだ」という同弁護士の意見を引いている。7面は全文の紹介に全面を割いている。 【読売】特異なTPP感 【毎日】再協議規定に注目 【東京】再協議の規定を知らなかった自民農水族議員 秘密主義の主権破壊 環太平洋パートナーシップ The secretive sovereignty-subverting Trans-Pacific Partnership http://www.cairco.org/highlights/secretive-sovereignty-subverting-trans-pacific-partnership 「私は人々が、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、日本、カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ間の貿易協定であるこの条約に、 欧州連合のような労働者が自由に移動のための規定が存在することを理解しているとは思えません。それが何を意味するのか。制限されていない移民です。 これは、条約が憲法のもとの法律より優先するため、議会が移民を制限する権限を持てないことを文字通り意味します。」 >>102 uttiiの眼 「組み換え作物の情報共有」とはなんとも持って回った言い方だ。ちょっとでも未承認のものが入ってきたら、 「情報共有を進める」というのだが、実際にどのようなことが行われるのか、見当もつかない。 責任を曖昧にしたこの種の表現に出くわしたとき、反射的に思うのは、「ああ、誤魔化そうとしているな」 ということだ(《朝日》がではなく、政府が、だが)。 それに、この作業部会なるものは、GM作物の表示義務をなくし、アメリカが日本の市場開放を 求めるためのテコに使われる可能性が高いのではないだろうか。 アメリカからすれば、延長戦の舞台ということになるのではないか。 また、輸入国(日本のことだろう)の要請があれば、 「輸出国でGM作物をつくる企業への情報共有を奨励する規定もある」と、《朝日》はちょっと嬉しそうというか、 「こんなこともしてくれるんだ!」みたいな喜びのニュアンスが感じられるが、こんなもの、 ただの空手形にしか見えない。「安全を気にする消費者にも配慮して、 情報共有を深める場をつくったと言える」などと褒めそやすのは、 まともな神経の持ち主ではないだろう。いや、これを書いている《朝日》の記者は、 「GM作物は全く安全で問題がない」と信じているに違いない。 「安全を気にする消費者」という言い方の中に、そのようなニュアンスを感じ取ることができる。 その背景には、《朝日》が社として、TPPに賛成しているということがあるに違いない。 北米自由貿易協定/NAFTA http://www.y-history.net/appendix/wh1701-092.html ビル・クリントンが共和党と組んでNAFTAを成立させたのでヒラリーのTPP反対は裏が有りそうだな 楽観させる系と反原発とかと一緒の偽装のTPP反対には気をつけた方がいいぞ 目立ったTPP反対派は偽装が多いからミスリードが多いし試算も正しいのが出てこないだろうな ↑ 上は偽装の反対派は正しい事言ってるけど他の部分がおかしかったり、 取り上げる時期がおかしかったりとかいろいろという意味なのでお間違えなく ◆全世界でのバイオ医薬品の市場規模は23兆円弱(2015年予測)、 新薬には年間1兆円を超える売り上げをたたき出すものもあります。 「後発医薬品の登場をできるだけ遅らせよ」というわけです ◆薬価決定に米国製薬会社が? 第二は、まだ詳細は不明ですが、薬価の決定機構(日本では中医協?)に 「アメリカの製薬企業を入れろ」という要求。いかに早く、そしていかに高く販売に ◆新薬はいつまでも高い価格で 第三は、TPPとは別にすでに突きつけられている具体的な直接要求です。 TPPの合意内容だけを見ていると事態を見誤ります。 アメリカの通商代表部は、以前のような医療サービスへの参入(営利病院や混合診療解禁要求) ではなく、最近は医薬品・医療機器価格決定に対する具体的な要求に絞り込んできています ◆医療 全滅へ わが国の医療費(2015年度)は総額約43兆円。うち医薬品は10兆円、特定保険医療材料 (上記でいう医療機器)は1兆円で、合わせて4分の1を占めます。 製薬企業の言いなりで価格上昇、高止まりを許せば、保険財政を圧迫することは目に見えています。 そのツケは、医療機関に支払われる診療報酬の削減や国民の保険料負担増、 患者の自己負担増に回されるでしょう。 しかし、 医薬品や医療機器(ステントやペースメーカー等の特定保険医療材料)の値段が上がる仕掛けが 巧妙に仕組まれてきます。 医療機関や調剤薬局でもらう保険対象の薬や医療機器は、厚生労働省により公定価格 (薬価、保険償還価格)が決められます。 この公定の価格が上昇するとなると、公的医療保険の財政に大きな影響を与えます。 中韓系ではプロレスみたいな報道が多いが 経済関係の悪い指標が出た時とか繰り返し報道して強調することもなければ いい数字探してきて相殺するような場合が多いし この3年民主党を持ち上げてる様子も一切無いしマスコミは小泉みたいに安倍政権持ち上げてると思うけど なるべく報道しないで他のニュースで隠す方が多いけどね TPPの批准までは日本上げと外国人友好と国際化礼賛みたいな番組のオンパレードで行く気だろうな NHKやテレ朝やTBSもTPPは農業と著作権少し触れるぐらいで 日本のメリットが多いみたいな報道ばっかりだしな しれっとブログのタイトル反原発に変えてるサイトがあるな そういう方々は実際はTPP推進が多いので割り引いて見て下さい 騙しているブログと騙されているブログの見分け方 産経の移民のニュースは一つのバロメーターになりました。 あの時たじろいた方々は正真正銘の日本人です。でも思い出してみてください。 あの時まったくたじろがなかった彼らは日本人ではありません。 彼らは全くブレません。TPPだろうが、移民だろうが、消費税増税だろうが、 道州制だろうが、構造改革だろうが、残業代0だろうが全くブレないのです。 試しに政治ブログで見てみてください。ありますねぇ。 明らかに動揺しているブログとそうじゃないブログがあります。 騙しているブログは何があっても安倍政権断固支持です。 経済に力を入れているハズのブログでも、 安倍政権の売国政策はことごとくスルーです。微塵も動揺が走っていません。 こんな事ってあるのでしょうか? >>59 >>61 安倍政権の政策は第3次アーミテージレポートの指示通り TPP推進etc. http://ponkiti2015.blog.fc2. com/blog-entry-22.html 特定秘密保護法、2007年の第1次安倍内閣の時代、すでにアーミテージ文書で米側が秘密保護の強化を提言 http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/6130/ 保守愛国派が目覚めるネタを引用 「TPPへのアプローチを始めたのは日本政府、米国政府から持ちかけられたわけではない。当時は自民党政権。」 http://sun.ap.teacup.com/souun/10201.html 【抜粋】TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白 (08月07日) http://tppbot.jp/archives/862 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:87f20c3c9ee883ab649a4d7f8b996d63) 民主党だけがユダヤ資本のコントロールにあるのではなく共和党もそうです。 安全策のためにユダヤ資本は必ず両建て作戦できますよ。日本に対しては厳しい対応をとる 民主党とまともな対応をとる共和党がありますが、これは拷問のテクニックのひとつで、強面の拷問をする者が 最初にストレスをかけ、ついでやさしく強面の者より守る者(あんなやつはいやだったろ。タバコでもどうだいなんてね。) を対応させるのが彼らのユダヤ資本のやり方です。 アジアを日本に親しい態度をとる共和党と支那に親しい態度をとる民主党とが交互に政権をとり、 アジアを分割支配するのが彼らのやり方ですよ。 日本の社会C 分断統治 http://igi-cpa.cocolog-nifty.com/jimusyonisshi/2006/05/post_36ef.html 欧米の伝統「分割統治」 http://konn.seesaa.net/article/23168818.html No. 1077 米が世界を植民地化 http://kamogawakosuke.info/2014/06/13/no-1077- 米が世界を植民地化/ TPP合意成立でもGDP増加が期待できない理由 http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/10/06/024572.php 内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、 参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって 3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが... 率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。 今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは 15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。 即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。 http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html 試算に込められた思惑−数字は操作できる 10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由 http://www.thenewamerican.com/usnews/constitution/item/21010-10-reasons-why-you-should-oppose-obamatrade 1:主権が失われます。 2:TPPとTTIPは流動的な協定です。 3:それは秘密裏に計画されています。 4:TPPとTTIPは >>121 の続き 4:TPPとTTIPは自由貿易ではないです 。 5: It is an immigration Trojan Horse. 5:それは移民政策のためのトロイの木馬です。 悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、 および合法移民の拡大可能に( 立憲的であるかどうかにかかわらず)あらゆる手段を使うのが公約なので、 EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。 それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、 私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。 http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2014/12/141210-26019.php 北米自由貿易協定から20年 格差拡がるメキシコ 貧富の差が拡大、治安悪化 >◆情報がなく、だまされた 「政府は、NAFTAによってどういう影響があるのか、情報を公開しなかった」「だまされた」。 視察メンバー歓迎のため、メキシコシティに集まった農民や先住民族組織の代表たちは、 口ぐちにNAFTA参加したときの実情を話す。「メキシコの農業は強くなったので、もう国の保護はいらない。 アメリカ、カナダの農業と十分対抗できる」と、たくみに自尊心をくすぐられたと自嘲気味に話す人もいた。 農民組織のコーディネータをしているルイス・ゴメスさんは「1976年、メキシコの麦、 トウモロコシは100%の自給率だった。 農業は優遇され、機械への援助、倉庫の提供などがあり、農業ビジネスしやすい環境があった。 これがNAFTAによって破壊され、農業生産のインフラが、輸入企業にとられてしまった。 クライアントはアメリカやカナダになった。メキシコ人が作って外国に売るという、 外に流れる経済になり、メキシコに貧困が生まれることになった」と、貧困の発生するメカニズムを説明する。 その結果、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷で、生活が苦しくなり、農村から都市、 あるいはアメリカに職を求めて、多くの人が移住するようになった。 SEALDs 資金源は全米民主化協会の全米民主主義基金(NED) こんな情報が出てきました アメリカが有利になるようなマッチポンプも有りそうだね 指摘するサイトも陰謀論や皇室批判とかと混ぜこぜのカモフラージュ系が多いのは コシミズとかと一緒で妨害が目的だと思われる リチャード・コシミズの正体 http://xuzu0911.exblog.jp/21075833/ 中国系でアメリカに利するための工作員という説があるね このサイトも後からカモフラージュの為に作ったサイトっぽいので 検索したら似たようなサイトが出てくると思う 街宣右翼と同じやり方の逆の効果を狙った工作・マッチポンプが多いな 分割統治とは両陣営に金を出す ネオリベ以外は今のところ大丈夫だと思うけど 上小澤健介 効率的 エネルギッシュ 自信家 意志が強い 戦略家 カリスマ性がある 奮起させてくれる http://www.eps4.comlink.ne.jp/ ~yoshiken/dsc01140kao1.jpg https://twitter.com/chaosweiss http://news.livedoor.com/article/detail/7907444/ TPP交渉でアメリカが狙う「日本の保険業界」。儲けのカラクリとは? 「アメリカの狙いは日本の医療業界のサービス向上ではなく、診療報酬の暴騰なのです。医療費を飛躍的に上げ、 日本が誇る国民皆保険制度をパンクさせたい。そうなれば日本国民は民間の医療保険に加入しなければならない 状況に追い込まれる。そこにアメリカの保険会社が参入してボロ儲けしようという魂胆なのです。医療保険の分野では 歴史も浅く競争力もない日本の保険会社は、間違いなく淘汰されることになるでしょう」(K氏) TPPで日本の医療はこう変わる 混合診療の解禁と医療格差の拡大 http://manetatsu.com/2015/11/54032/ アメリカは新薬特許期間を12年、その他の国5年、日本8年を主張、かなり溝が深かったです。 どこもこの特許期間を譲りませんでした。 結局アメリカが譲歩して8年をで決着したようですが、実はこれには裏があり、5年経過後に見直しが できるようになっているという話を聞いています。 あくまでも聞いた話というレベルで、こういうことに裏を取ることは難しいです。想像ですが、アメリカは、 表向きは譲歩した形ですが、絶対に新薬の特許期間に関しては譲らないという姿勢を感じます。 TPPが解禁になったら日本の生命保険は壊滅するかも http://www.ehoken.co.jp/blog/?p=777 本丸は金融サービス、それに弁護士、弁理士など専門色の強い高付加価値型サービスの自由化であることは明白 混合診療全面解禁に道を開く「患者申出療養」 「患者申出療養(仮称)」の創設が成長戦略に盛り込まれていることから明らかなように、 規制改革会議や財界の狙いは、公的保険給付の範囲を縮小させ、その分を自由診療に移し替えて 市場を拡大し、儲けの対象にすることである。また政府の狙いは、混合診療の解禁で、保険給付の範囲を 縮小させ公的医療費を削減することにある。 政府は、混合診療の全面解禁ではなく、医療費を増やし、保険診療範囲の拡大こそ行うべきである。 Q&A 「患者申出療養」って? http://www.yuiyuidori.net/iryou-fukusi/kumiaiho/2014/136/136_01.html http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/58c11d8bf54ba8a9374aa0f4522aaa28 NHK世論調査(15.10-2) ●TPP大筋合意 Q、TPPで生活は豊かになると思うか 豊かになる(14%) そうは思わない(17%) どちらとも(61%) TPP問題「政府の説明不十分」94% http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm (1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか 13%←YES NO→87% (2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか 11%←YES NO→89% (3)政府の説明は十分か 6%←YES NO→94% 香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」 東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」 石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」 米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」 大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」 愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」 【社会】急増する在日ベトナム人犯罪の背景とは? ビザ緩和にエセ留学生 「万引き・窃盗」はベトナムの国民犯罪!? [10/02] ★【外国人労働者】JR埼京線大宮駅構内で寝ていたベトナム人の男、起こした駅員殴る 暴行容疑で逮捕 [10/21] http://2ch.jumpage.link/thread/newsplus/1445465600/ http://most-adult.xsrv.jp/filippine/archives/3667 東南アジア3か国へのビザ免除は正と負がある 女性の方々、お子さんをお持ちの方々は今後のビザ緩和やTPPやFTAなどのニュースに耳を 傾けていてください。国境という概念がジワジワと無くなっていきますので、人種の移動が容易 になってきます。特に都心にお住いの方は多くの外国人と遭遇することが更に増えてきます。 「TPP協定」大筋合意 ― 「著作権」の項目でゲーム・漫画・ボカロなどの二次創作文化が受ける影響は? http://www.gamespark.jp/article/2015/10/07/60770.html 「ニコニコ」や「コミックマーケット」が特に慎重な議論を行うよう呼びかけていた「著作権侵害の非親告罪化」は、 多少歩み寄った内容が含まれたものの、ほぼ当初の内容が採用された形となっています。しかし、現時点では 「故意による商業的規模の著作物の違法な複製」や「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合」 といった曖昧な表現も多く、著作権侵害と判断されるラインがどこに引かれるのか、具体的な収益規模なども示されていない 状況です。 TPPは経済植民地化 第159回 TPPについて思うこと @ http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037 TPPでこの先日本に起こることは 現在のアメリカを見れば分かる http://am-net.org/action/kanwa/knw1305.html 知的財産権の保護強化がもたらす問題 TPP協定がもたらす懸念の第二は、知的財産権の強化に関わる。先の分野別状況によれば、知的財産に関して、 WTOのTRIPS協定を超える水準での保護が議論されているという。 また、個別項目として、医薬品関連が含まれており、 「医薬品のデータ保護期間」などが議論されているとのことである (注6)。 データ保護期間(data exclusivity)とは、TRIPS協定の39条によれば、新薬の作成で作成を義務付けられた 「相当の努力を必要とする開示されていない試験データ」、すなわち治験や臨床試験に関わるデータに対して、それを保護する規定である。 データ保護期間中は、新薬メーカーの同意がない限りは、ジェネリック医薬品製造業者は臨床試験データを用いることができない。 すなわち、ジェネリック薬の承認を受けるためには、新薬メーカーと同等の臨床試験を行わなくてはならず、実際上は、 ジェネリック医薬品を製造することができなくなる。 米国では新薬に対して5年間、バイオ医薬品の場合は12年のデータ保護期間が設けられている。 日本の薬事法にはデータ保護という概念はないが、薬事法14条4において、8年間の再審査期間が設けられている。 TPP農業対策で選挙向けバラマキ予算投入の矛盾 http://diamond.jp/articles/-/82412 【農業】 日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算 [日本農業新聞] ★2 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415938554/ どうも他のリンク先に推進の記事持ってくるのがマスコミの手法みたいだな TPPはステロイドで強化したNAFTAだ! http://news.livedoor.com/article/detail/8576102/ 「関税が撤廃され、メキシコ人の主食であるトウモロコシが格安な価格でアメリカから入ってきました。 それが原因でメキシコの農家が次々と廃業に追い込まれ、大資本の多国籍企業の下で働くようになったのです。 その企業はアメリカのグローバル資本です。すると今度は逆に低価格の農産品がアメリカに輸入され、 米国の小規模農家が失業しました。失業者の数は両国で少なく見積もっても500万人以上に上ります。 メキシコの失業者は安価な労働力としてアメリカに移り、結果的に製造業の雇用をアメリカ人から奪いました。 メキシコ貿易自由化の真実 メキシコ金融市場の95%以上が外国の金融資本によって握られた。 製造業分野で働き口の70%を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。 FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。 そして 批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。 執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。 メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。 アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。 協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。 FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。 一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも 地位が低いとはどういうことなのか。 NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。 退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。 もはや 締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。 今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。 「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。 投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。」 TPPの偽装反対派 正しい事を言っているが他の部分がおかしい 楽観させる、取り上げる時期がおかしい 反原発派、陰謀系、皇室批判、ガラが悪いなどの組み合わせ 影響を少なく見積もる、オーバーに言うなど 分割統治とは 両建て戦略 少数民族を利用する、下請け 両陣営に金を出す 対抗勢力に反対させる 貿易障壁報告書の日本へ要求 食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽 http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、 卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部(USTR)はそれを愚策と呼ぶ。 USTRは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた 「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。 2015年版では、ベトナムの政策をはじめ、TPP(環太平洋経済連携協定)の 交渉参加国が公共の利益を守るために導入した政策の数々が槍玉に挙がっている。 米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府 http://president.jp/articles/-/5543?page=2 カナダ政府は97年、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と 越境販売を禁止した。 これに対して米国の企業が、「わが社が得られたはずの利益が政府の規制により失われ、 損失が生じた」として、カナダ政府を提訴した。 >◆「もっとも緩い国の基準を採用すべき」と米国 http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2011/tokusyu110606-13712.html TPPで日本はどこまで「奪われる」のか?―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp_21.html 2015 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書 (日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説! https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2& ;pli=1 1−1.通信部門規制改革 アメリカは、NTTの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにNTT回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度 (採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度)を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。 1−2.IT部門規制改革 アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のIT産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。 1−3.医療機器・医薬部外品 アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。 たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。 1−4.金融サービス規制改革 アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。 1−5.農業規制改革 農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。 2−1.独占禁止法と競争政策の構造改革 アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。 2−2.透明性の構造改革 アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。 2−3.郵政構造改革 小泉首相の最大の武器だった郵政改革も実は米国の指示。アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。 そのために、分裂した郵政3事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。 2−4.商業法構造改革 アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。 2−5.司法制度改革 出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。 2−6.流通改革 通関処理の簡略化を歓迎するという内容。AEO認定の企業に消費税5%を免除するよう要求している。 3.輸入政策 @米 市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米(仕方なく輸入する一定の米)をアメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。 A小麦 輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。 B豚肉 輸入豚肉の多重課税を批判している。 C牛肉 日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が50%にはね上がることに言及。 D海産品 特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。 Eその他特定の輸入品 チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。 F木材・建材 エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。 G皮革品・靴 高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。 4.政府調達〜建設・設計・工務〜 高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。 5.知的財産権保護 違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。 6−1.保健サービス障壁 アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。 共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。 6−2.その他のサービス障壁 医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。 7.投資障壁 日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。 8−1.自動車・自動車部品 アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。 8−2.宇宙航空 宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。 8−3.商業航空 米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。 8−4.民間航空 日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。 8−5.輸送・海港 アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。 TPPに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、 米国と同一の基準を強制されると予想されます。 つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが 有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。 安倍総理しか居ないという人や工作には自民党や日本のこころを大切にする党の TPP反対派や新自由主義系以外の議員の中からお勧めしてあげよう 国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/ 政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。 解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、 10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。 作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。 主な提案は (1)金銭解決を含む解雇規制の緩和 (2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ (3)病床規制の緩和 (4)農協への独占禁止法の適用 (5)減反政策の廃止 (6)遠隔教育の推進 (7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し (8)都心部の容積率の緩和 ――といった項目。 国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。 >>109 重要法案の目くらましにスキャンダルや人柱になるのはよくある事で TPPの条文が議員はよく知らないまま批准という展開になりそうとの事 竹中平蔵「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ http://blogos.com/article/102689/ アケゲ速報 人殺し ひき逃げ 通州事件 スパムブログ 詐欺サイト 天安門事件 ライダイハン ステマ 民主党支持 【衆院予算委】TPP署名の高鳥副大臣を民主党・福島氏が「売国の政治家」と批判 「ブルーチーズおいしい」発言も攻撃 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454923845/ AIIB参加「1千億円単位の出資」 岸田氏、慎重姿勢 http://www.asahi.com/articles/ASH475QGTH47UTFK00V.html 億単位の投資の話しと数十兆もしくはそれ以上に影響が及びかねないTPPとは規模と内容が全然違いますよね。 ジョセフ・E・スティグリッツ TPPは特定集団のために「管理」された貿易協定だ http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#1 九九パーセントの国民の生活を犠牲にするTPP たとえば、ジェネリック医薬品の価格は高騰し、医療へのアクセスが難しくなり、多くの人が死ぬことになるでしょう。 環境や資本の流れなどあらゆるところで、悪い影響が国民に降りかかってくるでしょう。 貿易協定は人々の生活を苦しめる結果を生むのです。 もうひとつ例をあげてみましょう。GMO(遺伝子組み換え生物)についてです。 消費者は食料品にGMOが含まれていることを知る権利があるのか、ないのかという議論が今、アメリカであります。 ほかの諸国の多くは、規制はしないけれども、国民が知る権利はあるだろう、という見解です。 ところが、USTRは、国民に知る権利はないと主張しているのです。それは、USTRが特定の団体の利益を反映しているからです。 このケースの場合、USTRが代表しているのは(遺伝子組み換え作物に力を入れている)モンサント社の利益です。 私が言いたいのは、貿易協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業があるということです。 USTRが代表しているのは、そういう企業の利益であるということを忘れてはいけません。 USTRはアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。 【TPP】アメリカは他国の国内法変更も要求・・・TPP協定で日本の法体系が破壊される恐れ http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1456211008/ 自民党は2013年の参院選で「農林水産分野の重要5品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合 は脱退も辞さない」と自民党政策集(Jーファイル)に記して闘った。しかし安倍晋三首相は 「Jファイルは公約ではなく、目指すべき政策である」とし、事実上それを反故にしてしまった。 アメリカのいいなりになって、なし崩し的に国内法が変えられていく状況を座視していていいののか。 日本の運命を変えるTPPについて、今後の国会審議を慎重に行うべきだろう。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97459470Z10C16A2000000/ 安倍晋三は「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」と説明してますが、 パートを除いた「一般労働者」の実質賃金も下がってますからね。 これ、2012年から4年連続です。 #アベノミクス失敗 です。 http://pbs.twimg.com/media/CbxiO4QUkAADnBG.jpg https://twitter.com/kama_yam/status/701543663629828097 【悲報】安倍晋三のアベノミクス失敗の証拠を突きつけたツイート、勢いが止まらず一日で700RTを超える TPPは問題だらけ?〜TPP問題をめぐる高橋洋一氏のデマを斬る!!〜中編 http://asread.info/archives/2662 中野剛志先生のよくわかるTPP解説 日本はTPPで輸出を拡大できっこない!書き起こし http://kakiokosi.com/share/economy/237 ドトール傘下のエクセルシオールカフェ赤羽東口店では店員が自分の事、好きだと言い始めたので 優しくしたら他の店員のやっかみ、最低の接客だ TPP承認案と関連11法案、自公が了承 8日にも閣議決定 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3X_Z20C16A2PP8000/ 関連11法案は農林水産関連の4法案と著作権の保護期間を延長する著作権法改正案など国内制度を変える7法案。 さっそく国内法変更か しかし自称保守(笑)はだんまり ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。 シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授(英・1952〜)らは、 2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』(邦訳未刊) という本を出版しました。 刊行直前に締結された「米豪FTA(自由貿易協定)」を痛烈に批判したこの本は、 タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。 「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ1」 まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、 世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。 その国は、交渉の前提となる立ち位置(何を要求し、何を切り捨てるか)については、 自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、 議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。 当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。 他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。 しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、 こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。 自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも 忘れなくてはいけない。 合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、 性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。 ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定(FTA)と同じような協定を結ぶことになるだろう。(拙訳) これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。 米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。 ★以上、『反・自由貿易論』中野剛志(著)から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。 http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265 http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96%EF%BC%88%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8%EF%BC%89-%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97-ebook/dp/B00D メディカルサイト歯科相模原日吉サンテラス歯科藤沢なのはな内科スマイル歯科アイ整形外科亀有リリオ歯科八王寺アクロスみなみの歯科足立ハート新宿くろさか歯科熊本ファミリー歯科桜台歯科森ooo林公園滑川モール歯科小田原めぐみ歯科保土ヶ谷西谷富士見おとなこども歯科rr ニュージーランド政府が公開したTPP文書、なんと5万5554ページ!! http://kamogawakosuke.info/2016/01/04/no-1135- 英語版tpp条文/#more-5408 【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか (『東京保険医新聞』2015年1月25日号掲載) http://www.hokeni.org/top/medicalnews/2016medicalnews/160125tpp.html >人命を危険にさらす特許期間の延長 医薬品の特許期間を8年にしても、合剤化や効能追加で無期限化すれば、人命を危険にさらすのではないか。医療経営企業と 民間保険会社が日本の医療に本格参入すれば、自由診療が増加して、世界がうらやむ国民皆保険体制の将来が見えなくなる。 多国籍企業が政府を直接訴えるISDS条項は、国家の主権を侵害する力が語られていない。 「TPPは死に直結」感染者、医師らがデモ ―抗HIV薬の価格高騰 特許期間の延長で― (全国保険医新聞2015年12月25日号より) https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/151225_sisk7.html 【政策解説】見えてきたTPP ―企業が政府に圧力― (全国保険医新聞2016年2月5日号より) https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/160205_sisk1_tpp.html 【世論調査】安倍内閣を「支持する」3.6%、「支持しない」74% 農協へのアンケート http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457331759/ 「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。 アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」 いつもと論調が違うこういうのを見ると逆効果狙いのような気がするね 普段から邪魔にしかならないし 眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754# TPPで輸出は伸びるのか?〜日本にメリットのない枠組み〜 http://sakaimanabu.com/message/tpp%E3%81%A7%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%AF%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BD%9E%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84/ ■参加のメリットは? 「TPPに参加して輸出が伸びるというけれども、どこに売るの?」という質問を受けました。これが最も本質を突いている疑問だと思います。 TPPは全世界が入っているものではありません。アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、 ベトナムの9ヶ国です。そして、そのうちのアメリカ、ニュージーランド、マレーシアを除く6カ国とは、日本はすでにFTA(Free-Trade Agreement) という2国間協定に合意しています。つまり、改めて別の枠組み=TPPに参加しなくても、日本の納得できる形で貿易は行えるのです。 では、日本を入れた10カ国になることでのメリットはあるのでしょうか?参加国の経済規模をGDPで比較すると、全体を100とした場合、 アメリカが67、日本が24で全体の9割超。オーストラリアが4.7で、その他7カ国を合算しても4.2にしかなりません。 ということは、FTAに合意している国々とはその内容で貿易できるのですから、参加後の日本の伸び分はまだ合意していない3カ国向けだけ ということになります。しかも、そのうちのニュージーランドとマレーシアの経済規模は先述の通り4.2に入っている程度のものですから、大幅な 増加は期待できません。とすれば、参加国の中で期待できる輸出先はアメリカだけ。ということは、アメリカとFTA交渉をするのと同じ意味合い しか持たないことになります。 しかも、そのアメリカは不景気でデフレになっていて失業率が10%近くあり、購買意欲が乏しい状況です。また、例えばホンダはアメリカで販売 している車の8割をすでに現地で生産しています。そういうアメリカを相手に、簡単に輸出を伸ばすことができるのでしょうか? オバマ大統領は「(TPPで)5年間に輸出を2倍に拡大させる」と明言していますが、どこの国に売り込んで2倍にするのでしょうか。先述の経済規模 からいっても、日本以外にはありません。それも、ドル安という一種の為替ダンピングによって、日本円での価格を下げて売り込もうとしていると 言います。昨今の円高は、まさしくこのTPPの動きと軌を一にしています。 http://www.fuminori.net/anti_tpp.html 1.日本の市場は世界一開かれている TPPは「平成の開国」と言われていますが、日本の全品目平均の関税率は3.3%で世界一低く、 農産物の関税率もアメリカに次いで2番目に低い。日本の市場は、世界のどの国よりもすでに開かれている。 2.TPPに参加してもアジアの成長を取り込めない 仮に日本がTPPに参加しても、参加10ヶ国の内需総額(参加国国内での消費額の総和)に占めるアジア諸国の 割合はわずか0.3%で、真の相手国はアジア市場の主導権を握ろうとしているアメリカとなる。 3.TPP問題は国際競争力をとるか農業保護をとるかの選択ではない 政府は「日本のGDP(国内総生産)における農林業などの第一次産業の割合はわずか1.5%でTPPに参加しなければ 残り98.5%の産業が犠牲になる」と言っているが、本当の対立軸は一部の輸出産業を守るか、大半の国内産業を守るかである。 4.TPPへの拙速な参加は国益にかなわない TPP交渉の対象分野は、農産物・工業製品ばかりでなく金融・保険・医療・労働など幅広く、食料安全保障・国民皆保険・雇用 といった国益を損なう可能性が大である。協定発効時に全品目の80%が即時関税撤廃となり国民生活を直撃する。 TPPを巡る「公約」 何を信じればいいのか http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html TPPを巡る「公約」とはなんだったのだろうか。何を信じればいいのだろうか。水面下で進めら れる交渉を推測するためにも、TPP公約を巡る言説を時系列を追い整理してみる。裏切られ たのが誰か、裏切ったのが誰か、浮き彫りになるはずだ。 TPP 交渉参加の判断基準 @ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 A 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 B 国民皆保険制度を守る。 C 食の安全安心の基準を守る。 D 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。 E 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 以上の6条件を掲げていた。当時はこれが公約であった。 【政治】安倍首相「外国人受け入れ拡大」を指示 労働市場での人手不足解消めざす★19 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457955883/ isizuka直仁とひとみとまりとしのぶで 今後その仲間とドイツに関わらせるのやめようぜ ノカイw おまえですうおまえw いんちき生物資源の馬鹿仲間 膨大な合意文書を確認したわけでもないのに包括的留保とかいうのよく信じられるよな 6項目も破ってりゃ試算も嘘の指摘が出てるのに コラム:自由貿易協定で膨らむ米赤字、TPPは本当に必要か http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0LM0JT20150218?pageNumber=1& ;virtualBrandChannel=0 米労働者がどうやって、最低時給が平均58セントに過ぎないベトナムに対抗するのか 【経済】TPP 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 ★2 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458215939/ 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 (2016/3/15) http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第146回 TPP大筋合意 http://npn.co.jp/article/detail/51129901/ 今後、TPPの中身は「肝心要の部分」は伏せられたまま、批准手続きが進むことになるだろう。 特に、ISDやラチェットなど、「構造改革を後戻りさせない仕掛け」については、国会で議論はされるだろうが、 マスコミは報じないと予想する。しかも、中身が国民に知られ、世論が「TPP批准反対」に流れたとしても、 「すでに12カ国で大筋合意したTPPを、今さら『批准しない』など、許されるはずがない」というレトリックがマスコミで繰り返され、 最終的に国会議員たちも「反対ではあるが、仕方ないのでとりあえず批准」という結果になるだろう。農協改革は、実際にそうだった。 TPPが医療にどう影響するかを考えてみます。 新しい薬の製造販売承認をするには審査が必要ですから、一定の期間がかかります。 米国はこの審査期間の分だけ特許期間を延長するように求めてきました。 TPP条文(※)の「第C款 医薬品に関する措置」の「第十八・四十八条 不合理な短縮についての 特許期間の調整」では、以下のようになっています。 1 各締約国は、不合理又は不必要な遅延を回避することを目的として、効率的かつ適時に医薬品の 販売承認の申請を処理するため最善の努力を払う。 2 各締約国は、特許の対象となっている医薬品については、販売承認の手続の結果として生じた有効な 特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため特許期間の調整を利用可能なものとする つまり、米国の要求通りに、特許期間の延長が可能になる仕組みになっています。 日本では、製薬企業の利益を優先して高薬価を維持する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(新薬加算) がありますが、TPP承認とは別に、これを拡大する仕組みが検討されています。新薬加算は、新薬の開発費の確保 などを口実に10年から試行導入したものですが、14年までに2180億円が費やされ、対象品目の薬剤費は総薬剤費 の3割に拡大しており、薬剤費が減らない主要な原因となっています。また、外国の薬価が極端に高い場合に日本での 薬価が跳ね上がるのを防ぐために「外国価格調整制度」を作っています。 しかし、第26章(透明性及び腐敗行為の防止)には、附属書26-A(医薬品及び医療機器に関する透明性及び 手続の公正な実施)が含まれており、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための 手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」ことや、「独立した検討過程」を設けて、 保険収載しない場合には「決定に 直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができるとしています。日本の薬価を決める仕組みに対して、 米国が直接口出しできる仕組みづくりといえます。 ジェネリック医薬品の拡大に対して大手製薬メーカーを保護する仕組みとして、「特許リンケージ制度」が導入されます。 ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府が、当該医薬品にかかる特許権者(新薬の開発企業)に 通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務づける制度です。特許権者が訴えを起こした場合は、製造 販売の承認審査が停止されます。 したがって、ジェネリック薬品が流通しにくくなります。その結果として薬剤費は高止まりし、医療費はますます増加することになります。 韓米FTA(自由貿易協定)や豪米FTAでもこうした通知制度が設けられ、薬剤費が高騰したと伝えられています。 TPPは、日本の医療保険制度を根幹から破壊するものだといえます。 ※TPP協定の仮訳文は、下記のアドレスに掲載されています。 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を読む −「Web解説TPP協定」の開設にあたり− http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0442.html 複雑怪奇なTPP協定 このように重層的な文書で構成されるTPP協定だが、これを読む作業はその複雑怪奇な構造ゆえに骨が折れる。 その困難さのほんの一例を挙げておきたい。 膨大な文書の山 膨大な文書の山:包括的かつ締約国が多いTPP協定はともかく長い。仮訳の最終頁は「2889」とある。 しかしこれで協定本体の全てではない。 実は我が国が恩恵を受ける他の11の加盟国による国別の約束(関税譲許表、ビジネス関係者の一時的な入国(12章)や 政府調達(15章)の国別約束など)や留保については翻訳が全て省略されており、正文(英、仏、西)では更に数千ページの 協定本文がある。(略) 例外はどこに?:どんな条約にも義務に対する例外が定められているが、TPP協定の場合、その所在を探すことは一苦労だ。 たとえば内国民待遇・市場アクセス(2章)、投資章(9章)の場合、例外規定は遠く離れた例外章(29章)にある。 国有企業章(17章)はもっと複雑だ。 上記の例外章の適用があるにもかかわらず、17.13条に別の例外規定がある。更に、その他にも個別条文の中や適用範囲規定 など協定の至るところに例外や適用除外が散在している。 TPP協定を理解しよう −「Web解説TPP協定」のサイト開設− こうしてみると、TPP協定はタチの悪い消費者金融かマルチ商法の契約書のようで、とても読むに耐えない。 しかし、その内容は貿易・投資にとどまらず、医療、食品安全、自動車の安全・環境基準、保険、ネット上の 消費者保護など、市民生活に直接関係のあるイシューにも関わることから、我々はその内容を正しく知る必要がある。 (続く) 条約 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84 留保りゅうほ[17]、解釈宣言かいしゃくせんげん[18]留保は、条約の締結にあたって、 一部の条文の規定に拘束されない意思を表明する行為であり、解釈宣言は、条約 の締結にあたって、条約の特定の条文についてのその国の解釈を対外的に明らかに する宣言である。[19]留保や解釈宣言を認めることは、条約の運用の柔軟性を高め、 多くの国の締結を促す効果があるが、その反面で条約本来の意義を減じることにもな りかねず、留保や解釈宣言を行った国に対して内外から批判が寄せられることがある。 日本が、留保及び解釈宣言を行っている例としては、国際人権規約や児童の権利 に関する条約がある。 ●マーガレット・サッチャー イギリス経済の低迷から支持率の低下に悩まされてい たサッチャーは、フォークランド紛争終結後、支持率は 73%を記録し国民的英雄になる。しかし、経済面におい ては新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水 道等の国有企業の民営化や規制緩和、金融システム 改革を断行。さらに改革の障害になっていた労働組合 の影響力を削ぎ、所得税・法人税の大幅な引き下げを 実施。一方、付加価値税(消費税)は1979年に従来の 8%から15%に引き上げられた。その結果、現在のイギリ ス国民の多くはヨーロッパでも貧しい部類に属する。 ●ジョージ・W・ブッシュ 911の同時テロの救助活動でリーダーシップを発揮し、 一時は歴代トップだった湾岸戦争開戦時のジョージ・ H・W・ブッシュの89%をも上回る驚異的な支持率91%を 獲得した。しかし、その勢いに乗じイラクに侵略戦争を 仕掛けイラクを混乱状態にした。経済面においてはや はり新自由主義政策による格差の拡大をはかった。そ れ以外でも愛国者法による情報統制、FEMAの機能不 全によるハリケーン・カトリーナの被害の拡大をもたらした。 ●ニコラ・サルコジ 移民に対して強硬な発言で保守派からの人気を得る。 しかし、本人も移民の2世である。移民に対してフラン スの価値観を共有する事を求める。経済面におい てはやはり新自由主義政策をとる。 ●李明博 竹島上陸や天皇不敬発言で韓国で人気を得る。しか し、経済面においてはやはり新自由主義政策をとり、 貧富の拡大を増大させた。また、英語教育に熱を入れ た。 全部同じ手口 東京市場は大幅続落 http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/ 米国株安や 円高進行 原油先物安からリスクオフムード ISD条項は先進国と途上国の間で締結すべき問題 先進国同士(日米間)だと本来のISDの目的とは逸脱した目的で訴訟される可能性が高くなる 先進国同士(特にアメリカ)のISD条項締結が危険 TPP参加で危険視される「ISD条項」の正体とは? http://www.excite.co.jp/News/column_g/20130911/Shueishapn_20130911_21821.html 手抜いてる連中が気持ち悪くてしょうがない もっとやってから死んでいけよ 【国会】安倍総理「TPP断固反対と言ったことは一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」★4 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460116698/ TPP審議、駆け引き激化=選挙にらみ見送り論も―政府・与党 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000058-jij-pol ネットの評判は支持率にモロに影響するので引き続き頑張って下さい 先週の+の攻められっぷりは効いたな ● TPPの経緯まとめ ● ・最初に世間に出てきたのは麻生政権末期 ・麻生が野党に「TPPに賛成しろ。自民は大筋反対するけど 野党連合+離反+公明で可決させるから」と打診、野党当然拒否 ・政権交代。初政権で当然TPPについてもほぼ知らない民主が 「調べて検討していく」と発言 ・その発言を受けて自民党と自民党ネットサポーターズクラブが 「売国政策TPPに参加するのは売国奴だ!」と喧伝開始 ・選挙で自民が「TPP反対!(民主と違い)ブレない自民!」 とTPP反対を公約にする http://ks.c.yimg.jp/res/chie-que-10102/10/102/929/705/i320 ・自民、公約を反故して交渉参加決定 安倍「聖域6項目は必ず守る!聖域なき関税撤廃はしない!」 ・安倍自民、自動車関税25年間保護、聖域6項目ズタボロで参加決定 ・自民党ネットサポーターズクラブ 「TPP参加に文句を言うのは反日売国奴だけ!」 「自堕落な日本の農家など滅んでしまえ!」←今ココ TPPへのアプローチを始めたのは日本政府、米国政府から持ちかけられたわけではない。当時は自民党政権。 二階経産相がTPPを進めるべきだと述べたAPECは2008年11月20日。 政府がTPPに関する本格的な勉強会を始めたのが2008年の夏。 二階経産相がTPP発言に至る経緯はわからないが、経産相就任前は党総務会長。 二階経産相のAPECでのTPP発言とは別に、外務省は「TPPへの我が国の関与のあり方について真剣に検討を進めている」「現在のところ、日本として参加するかどうかに関して結論はまだ出しておりません」と野田佳彦の質疑に答弁している。 これ以降、TPPは表舞台から姿を消す。 ウィキリークスによると、岡田秀一通商政策局長が東京の米国大使館の経済担当公使にTPP(P4)に関心をもっていると伝えたのは2008年8月26日。 同年10月13日〜14日、カトラーUSTR代表補が来日、岡田局長と小田部経済局長はP4について日米間の話し合いを進めたいと持ちかけた。 つまり、TPPへのアプローチを始めたのは日本政府であり、米国政府から持ちかけられたわけではない。 しかも、当時は自民党政権。 岡田局長が在京米国大使館の経済担当公使に関心を伝えたのは福田政権、カトラー来日は麻生政権ということになる。 ISD条項はアメリカなどの先進国との間の締結が危険。 具体的に言えば、アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれたNAFTA(北米自由貿易協定)だ。 この1994年発効の貿易協定以降、提訴の件数が急増したのだ。 ISDS条項にリスク TPP承認案きょう審議入り http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040502000111.html 米国政府の敗訴はゼロ ISD条項問題 http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/03/news120307-16353.html 【国会】TPP、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明 ★3 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461153054/ 今はねじれを起こして少しでも決められない政治にしないとやばいが主流ですね もう何も出てこないので保守派の方ブログ書いたりお願いします 無責任なGPIF日本株比率引上 〜 そして、日本株が10%下落したら公的年金制度は破綻する http://blogos.com/article/96810/ GPIFがついにジャンク債にも手を出す。本当に後には引けない戦いを始める模様 http://news830.com/archives/12694 国が年金8兆円損失!国民の給付額は減らされる?運用の失敗を国民に押しつけるGPIF http://biz-journal.jp/2015/12/post_12780.html 労働者派遣法改正で派遣社員が3年後に突然貧困になる恐怖!孤独と不安の中で働く人達が本気で求めているもの http://momonestyle.com/full-time-reduction-in-2015-dispatch-law-revision 派遣法改正で、3年後に正社員への道が閉ざされる可能性が大 26業務以外の人たち(自由化業務)は、派遣される期間に3年という上限がありました。 「3」という数字は「石の上にも3年」と言われるように、労働市場でよく使われるジンクスのような数字ですよね。 2015年度の改正によって「同じ業務では最長3年」としていたものを、「同じ労働者では最長3年」と、派遣期間の 上限が決められてしまいました。 「3年後、私はここで働けなくなってしまうのか・・・。」 派遣会社に登録だけして働いている派遣社員は、3年後に職場さえなくなる恐怖があるのです。 3年後に仕事を失ってお金が途絶えてしまう、まさに貧困状態におちいる可能性を秘めているのです。 「派遣法改正案」のいったい何が問題なのか 不安定・低賃金なハケンが今より増える恐れ http://toyokeizai.net/articles/-/73553?page=2 >その後の規制緩和の流れの中で、もともと限定的にしか認められなかった派遣労働がどんどん拡大されていった。 1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、 派遣労働者は2008年には202万人にも達した。現在では、いたるところで派遣労働者が働いており、違和感なく広まっている。 (続く) 専門家ら、インターネットの自由を制限するとしてTPP合意を批判 http://jp.sputniknews.com/politics/20151113/1157536.html TPPはインターネットの自由を大幅に制限するかも知れない、との危惧が数年間叫ばれていたが、 知的財産権の専門家らがついにTPP最終合意書を閲覧したところ、その危惧が杞憂でなかったことが明らかになった。 12カ国をメンバーとするTPPは5年がかりで30章からなる文書を成立させた。 自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明 5月中にも首相に提言★13 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461849128/ TPPへの挑戦 第2部(6) http://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12154997374.html 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会に入ることのできなかった議員は、 与党(内閣の人はともかく)も野党も関係なく、安倍内閣に対して、環太平洋パートナーシップ協定等に 関する特別委員会への付託は、「環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件」とし、 法改正については分割して各委員会に付託するように訴えなければなりません。 TPPを結んだ日本の将来の姿?!植民地条約より酷い!米国との貿易協定NAFTAを 18年前に結んでしまったメキシコは4000万人が貧民層で銃と麻薬と殺人の社会に なってしまいました。どうか見て下さい! これが日本の将来…? 。・゚゚・(っд< )・゚゚・。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1495730 メキシコ。国民の半数が貧困層の国に未来はあるのだろうか? http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121228T0549440900.html 修正です TPPを結んだ日本の将来の姿?!植民地条約より酷い!米国との貿易協定NAFTAを 18年前に結んでしまったメキシコは4000万人が貧民層で銃と麻薬と殺人の社会に なってしまいました。どうか見て下さい! これが日本の将来…? 。・゚゚・(っд< )・゚゚・。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1495730064 熊毛郡 朝鮮部落出身疑惑 安倍で検索 いくつかの検索サイトで試してね!!PC推奨 熊毛郡田布施村 http://xtraheavy.net/311club/?p=70 長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。 http://kfujiken2.exblog.jp/20762790/ 明治維新で長州藩,田布施一味に日本が乗っ取られた? http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8220259.html 【悲報】安倍晋三 朝鮮部落の出身疑惑 どうりで統一教会と仲良しなのか これは安倍ちゃんGJだね http://fox.2ch.net /test/read.cgi/poverty/1431624259/ メキシコ麻薬戦争 列伝 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/la/cartel/mexdrugwar.htm その背景として CNAFTA下でのメキシコ市民経済の崩壊と貧困化 自由貿易の幻影 http://www.diplo.jp/articles15/1506-2libreechange.html >1993年に米国へ流入したメキシコ人移民は37万人だったが、2000年には77万人におよぶメキシコ人が 移住したのである。また1993年の時点で米国に住むメキシコ人移民のうち480万人が不法滞在者であったが、 2012年にはその数は1170万人にまで増加している……。 NAFTAの国メキシコにTPPを探る 「TPPに反対する人々の運動」連続講座 第5回報告 http://antitpp.at.webry.info/201502/article_1.html >2011年の米国の不法移民1110万人のうち6割はメキシコ人と言われ、出稼ぎ収入は NAFTA以前の4倍にものぼっている。 レイジとEZLN http://www5f.biglobe.ne.jp/ ~letsrock/Rage_EZLN.html 【社会】政府 「民泊」全面解禁へ制度案©2ch.net http://daily.2ch.net /test/read.cgi/newsplus/1463203795/ 【政治】 同一労働同一賃金、2019年度施行へ 政府、5月末に閣議決定・・・非正規労働者の賃金水準を欧州並みの7〜9割に引き上げ http://daily.2ch.net /test/read.cgi/newsplus/1463274486/ Bとは(バンタ・カボ・キョッポ)と呼ばれた人達で、 一般の民よりも(分⇒部)が落ちるという所から(分落民→部落民)と呼ばれていた。 バンタは動物の首切り役。カボはその動物の皮むき係り。キョッポは皮むきが済んだ後の解体作業員と言った感じです。 ランク的にはバンタはカボより偉い感じの地域が多く、キョッポはその下に位置する。 バンタとカボは江戸時代の穢多・非人、キョッポは近代(1968年)以降に朝鮮半島から渡来した人が殆どで現在では主に豚飼いと牛飼いが多い。 戦後はアメリカユダヤ系秘密結社と結託し日本の食糧を独裁し、全ての食品の管理・販売を完全独裁している。 (スーパー・デパ地下・コンビニ等)第三セク○ーなど税金公金施設/建物ほぼ全域! 参考動画↓ 一 https://youtu.be/MZ2OGC58Js0 二 https://youtu.be/lE_A4bjzd5g 三 https://youtu.be/rgIcG2chs38 朝鮮キョッポの得意技は施設内での毒ガス攻撃!税金公金施設内で目鼻喉に異常を感じたら部落民/同和民の仕業と思え! 花粉症の誘発ガス! エアコンや緊急時酸素等供給ダクトを使ったピンポイント攻撃。 (ショッピングモール・ホームセンター・家電量販店・ドラッグストア・カフェ・イオン創価)いわゆる弱者対策事業/同和秘密利権 このガスを吸い込み神経が刺激され精神が高ぶり帰り道の運転中交通事故! 攻撃に気付かない間抜けな日本人、気付いても対処出来ない愚かな人種 (天声を語るフランス人より) コピペ希望。。。 【国際】シリア難民、150人受け入れへ 日本政府、留学生で http://daily.2ch.net /test/read.cgi/newsplus/1463655233/ シリア難民、150人受け入れへ 日本政府、留学生で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000008-asahi-pol 【ネット】テラフォーマーズ黒人差別論争で勇気ある日本人「俺がモデルだ」と自顔公開→彼の超テラフォマ顔に世界が驚愕 http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/insect/1314545158/ アニメも第2期に移った「テラフォーマーズ」。だがその人気の裏で、テラフォーマーは「黒人に似ている」 「黒人に対する差別だ」等の批判論争が海外ネットユーザーの間では度々起きている。 しかし昨夜「原作者の昔の知人」と名乗る日本人ユーザーが「テラフォーマーは俺の顔がモデルだ」と 言い放って顔写真を公開した。すると、その顔があまりにもテラフォーマーに酷似し過ぎていたために 一同は非常に驚き、やがて全員が納得。2年以上に及んだ論争に一瞬で幕が下りた。 >>286 の 2回に1回おかしいは1日2回コメントがある日の1回が ニュアンスやテーマなどが微妙ということなのでよろしくお願いします 三橋ブログの頃よりmoshi8if氏もミスリードが増えたな 偽装といっても大半は正しい情報が多いので 他のソースも当たってみて下さい これからの時期変化するかもしれませんが ジョンマケイン バグダディで検索 アメリカがISの黒幕の疑い 朝日新聞が昔戦争を煽ったのはグローバル勢力の手先だからかもね 共産党も昔は憲法改正を謳っていたとか 【黒田ショック】 マイト レーヤは崩壊が起こり、それは日本から始まると言われました。 【右翼、アベしちゃうの?】 最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。 差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。 彼らはただ座って待っているだけです。世界に振りかかる負担は莫大です。世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。 「これに終止符が打たれなければならない」マイト レーヤが出現されるとき、抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。(○デフレ政策 ×インフレ政策) 今日の製薬産業によって「盗まれている」薬草も保護されるでしょう。来るべき株式市場の崩壊は必然的に多くの失業者を出すでしょう。 日本から始まる世界的株式市場の大暴落 ウォールストリートの大暴落(1997年)につながったプロセスが、いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、再び株式市場の暴落につながるでしょう。 日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。 彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。 非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。 マイト レーヤが公に現れるにつれてUFOが、とてつもない数で姿を表すでしょう。 竹下雅敏「どうも日本人のレベルの低さというのは、ドイツはUFOテクノロジーを完成させていたのに、日本は戦艦大和で喜んでいたという感じなのです。」 矢追純一「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。ロシアという大国の首相がね、2回も言ってるんだからね。」 https://www.youtube.com/watch?v=FIRXKe tUkq8 【社会】外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ★3 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1466427961/ 【TPP】 条約文に頻出する「内国民待遇」の文言 農業保護の補助金すら協定違反に とっとと説明しろ売国甘利 [無断転載禁止]c2ch.net http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1455941116/ TPPという主権喪失〜日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ=三橋貴明 http://www.mag2.com/p/money/7326/4 TPP交渉の内部文書全文 アメリカの強硬姿勢が浮き彫りに http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/11/tpp-secret_n_4423221.html 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) カナディアンノーモララー必見。TPP貿易交渉の流出文書によると、CBCやカナダ郵便局等の国営企業が利益を追求するモンスターと化す https://www.reddit.com/r/newsokunomoral/comments/3fantz/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3 %83%8E%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%A9%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%BF%85%E8%A6%8Btpp%E8%B2%BF%E6%98%93%E4%BA%A4%E6%B8% 89%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%87%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8cbc%E3%82%84%E3%82%AB%E3 %83%8A%E3%83%80%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%96%B6%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%82%92/ >>302 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1059181545 日本共産党は昔は改憲派(特に九条に関して)だったと聞きました 何故今は護憲派なのでしょうか? いつどのようないきさつで護憲派になってしまったのでしょう? 教えてください 左翼受けがいいからですか? 偽装の反対派的な人達は3回に2回ぐらいおかしくなってきたな ウィキリークスが流出したTPP「大筋合意書 条文案 第5章知財権」からわかる6つのこと ウィキリークスが10月17日、次のようにツイートした。 https://twitter.com/wikileaks/status/655060345380347904 1. SOPA同様の規定により、ISPプロバイダは一切の裁判所命令なしでウェブサイトを閉鎖できる。(付帯条項1項) 2. 米国の著作権保護期間を著作権者の生涯プラス70年とすることでパブリックドメイン上の作品の全てが事実上使用不可になる。(第QQ条G項6) 3. 企業機密を保護する法律(=特定秘密保護法)を強化し、例外規定の適用なしで内部告発者や調査報道関係者による機密漏洩を犯罪化する。(第QQ条H項8) 4. すべてのドメインネームを実名と"アドレス"(所在地?IP?)と強制的に関連付けることでオンライン上での匿名性を実質的に無効にする。(第QQ条C項12) 5. 自身が所有する電子機器であっても、[ロックされた]機器のロックを解除したり、改良したり、全般的に改ざんすることを違法化する。(第QQ条G項10) 6. フェアユース等の言論の自由を担保する法令を強化することなく、米国の破綻した著作権保護政策を全世界に輸出する。(第QQ条G項17) 【TPP】アメリカは他国の国内法変更も要求・・・TPP協定で日本の法体系が破壊される恐れ http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1456211008/ 自民党は2013年の参院選で「農林水産分野の重要5品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合 は脱退も辞さない」と自民党政策集(Jーファイル)に記して闘った。しかし安倍晋三首相は 「Jファイルは公約ではなく、目指すべき政策である」とし、事実上それを反故にしてしまった。 アメリカのいいなりになって、なし崩し的に国内法が変えられていく状況を座視していていいののか。 日本の運命を変えるTPPについて、今後の国会審議を慎重に行うべきだろう。 【三橋貴明】TPP合意で日本の規制改革の決定権を 外国人投資家に譲歩していた事が発覚! https://www.youtube.com/watch?v=YKtQxyJAEr4 OBAMATRADE MEANS UNRESTRICTED IMMIGRATION オバマトレード(TPP)は制限されない移民政策を意味します http://www.endglobalgovernance.com/obamatrade_means_unrestricted_immigration グローバリストの協定は明らかに私たちの国境の制御を無効化します。 第12章で扱う、「事業者のための一時的な入国」および第10章の「サービスにおけるクロスボーダー取引」は、 米国での外国人労働者の実質的に無制限な数への扉を開く−そして議会が扉を閉めることが不可能になります。 第12章は、「移民」に何度も言及し、ビザとビザの拡張が迅速に「事業者」に対して発行される必要があるとしています。 条12.1定義「事業者」:言葉に惑わされてはいけません。任意の契約の国の一つの市民または永住者。(将来的に参加する他の国、13億の人口を抱える中国を含む「事業者」) オバマトレード(TPP)は、政府の意図的な誤解を招くような定義によれば、「移民」とみなされていない労働者に扉を開くことになります。 【魚拓】TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ http:/megalodon.jp/2011-1029-0008-05/hamu●soku.com/archives/6278825.html ●除く このスレは解散かな 周知等に使えるものは使って下さいね 日本がTPP交渉参加国の中でISD条項を締結していないのは米豪加NZの4カ国で、それ以外の7カ国とはISDを締結している。 政府がいう「途上国」と日本はISD締結済なのである。 日本がTPPでISD導入を目指すということは、途上国とではなく先進国とISDを締結したいということ。 【国際】日本政府、入国審査を韓国・台湾で済ませられる仕組み導入へ★4 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471253912/ TPP(環太平洋連携協定)交渉の大筋合意に反対します 日本の参加撤退を求めます http://www.pal.or.jp/press/2015/151020/ TPP 得をするのは誰? 損をするのは誰? ジョモ・K・スンダラム http://www.parc-jp.org/freeschool/event/pdf/jomo_ppt.pdf TPPが国民生活に与える影響について考えるための勉強会 〜雇用、賃金、労働条件への影響〜 <その@> 2014年11月7日 FacebookグループTPPって何? http://notpp.jp/doc/20141107_labor1.pdf http://notpp.jp/doc/20141107_labor1.pdf ↑※1994年NAFTA発効以来、米国の失業者は500万人ともいわれ、NAFTA-TAAの認定者はその一部でしかない。 【朝日新聞】TPPはRCEPや日中韓自由貿易協定など、中国が関わる通商交渉に刺激を与え、先導する役回りを担っている。頓挫は許されない http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1438496536/ 社説:TPP交渉―合意へ全力をあげよ 2015年8月2日(日)付 後出しが多いけど朝日はずっとTPP推進だよな 東京新聞とスポーツ新聞週刊誌とかマイナーな所からちょこちょこしか情報出さないのはわざとじゃね 【ユーロ経済学】EUと米、TTIP交渉に暗雲 (2/2ページ) http://www2.business-i.jp/macro/news/160530/mcb1605300500015-n2.htm 米側でTTIPを支持するとの回答は15%にとどまり、14年時点(53%)から激減。 貿易大国のドイツでも支持は14年の55%から17%に落ち込んだ。 TPP大筋合意の陰で、進まない米とEUの自由貿易交渉 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/102100038/?rt=nocnt 【TTIP】アメリカ&ヨーロッパ版経済連携協定の交渉は、事実上、決裂か。 http://hunade.com/ttip-failed ベトナムで中国資本による企業買収が密かに広がる、現地では「TPP利用が目的」と警戒感―中国メディア http://news.livedoor.com/article/detail/8594591/ 【河添恵子】中国共産党は、世界の企業を買収しTPP不要 https://www.youtube.com/watch?v=rRopwZLj-iw だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート https://www.amazon.co.jp/ だから中国は日本の農地を買いにやって来る-TPPのためのレポート-河添恵子/dp/4819112341 中国マネーによる企業買収加速 TPPはEUの二の舞い(河添恵子) http://www.sankei.com/world/news/130207/wor1302070025-n1.html 【貿易協定】安倍首相、TPP早期成立に全力を挙げるよう指示 [無断転載禁止]©2ch.net http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1473743358/ 【国際】オーストラリア「アメリカが批准しなければTPPは終わり」 [無断転載禁止]©2ch.net http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1474194282/ 【国際】米大統領、TPP承認へ、前ニューヨーク市長、共和党のオハイオ州知事に協力要請 [無断転載禁止]©2ch.net http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1474183750/ 【経済】EPA、年内合意を 日欧経済界が日欧首脳に書簡 [無断転載禁止]©2ch.net http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1474210265/ 265 名前が無い@ただの名無しのようだ (ワッチョイ 2dba-xdvH [202.91.151.154]) sage 2016/09/26(月) 17:17:10.50 ID:8qNwE8JV0 >>263 そんな奴知らんがお前が むぎって激弱なプレーヤーってのは知ってる 背筋凍るTPPの真実 東京大学教授 鈴木宣弘 2016年9月21日付 http://www.h5.dion.ne.jp/ ~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html 売国の実態が明るみに この記事は必見! >>93 TPPに関しては大方正しい情報が多いと思うけど逆効果狙いが多そうなサヨ系と 偽装系からは情報を得るためだけに利用した方がいいと思うな 別にJAや農業新聞で書いてる人やその内容全てがサヨで嘘という事でにはならないと思うけど いろんな業界団体が朝鮮人に乗っ取られるのは昔からで 影響を少なく見せるオーバーに書かせるとかには注意が必要だとおもいますが ネット系は他のリンク先に推進の記事やサヨ系持ってくるのが手法みたいだね 【ユーロ経済学】EUと米、TTIP交渉に暗雲 (2/2ページ) http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160530/mcb1605300500015-n1.htm TTIPはグリーンピースが反対してるみたいだけどパヨクが反対するのは前面に出てきて 逆の効果を狙うのと面倒な事を自分達がして自国民にはじっとしてて欲しいんだろう 士業・サービス分野 「TPP協定の全体像と問題点」 Ver.1 http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.1.pdf >付属書10-A「自由職業サービス」においては、「職業上の資格の承認、免許又は登録に関 係する問題について、二以上の締約国が対話の機会を設けることに相互に関心を有する自由職業サ ービスの特定に努めるため、自国の領域の関係団体と協議すること」が規定されている。さらに付属 書のもと「自由職業サービスに関する作業部会」の設置の可能性もふれられている(第10.9 条4)。 つまり継続する協議の中で、特に自由職業サービス分野の資格承認が今後起こることが予想される。 政府自身が「他国の資格・免許を相互に認め合うこと(相互承認)については、TPP協定発効後 に専門職の相互承認を関心国の間で議論するための枠組みについて検討されているが,医師等の個 別の資格・免許を相互承認することについての議論はない。」と記載していることからも、将来的に はこの分野の相互認証が進む可能性が高い。 TPPで何が変わる? http://tppbot.jp/archives/241 サービスの自由化 対象となる「サービス」は以下。(WTO協定の一部であるGATS(サービス貿易一般協定)に準拠) サービス業他 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151023/mca1510230500003-n3.htm ≪政府調達≫ 一定額以上の公共事業の発注を原則公開入札にするなど外国企業に開放 ≪国有企業≫ 不当な優遇を禁止。外国企業に対等な競争条件を確保 ≪投資≫ 正当な補償を伴わない収用を禁止。企業と進出先政府との間の紛争解決(ISDS)条項を設定 ≪サービス≫ 外国企業を差別しない。金融機関への経営幹部の国籍や居住地制限を禁止。ベトナムやマレーシアでコンビニなどの外資規制緩和 http://tppbot.jp/archives/241 サービスの定義? 実務 自由職業(芸術家・芸能人・医師・弁護士・会計士・文筆業など)、電子計算機及び関連、研究及び開発、不動産、 運転者を伴わない賃貸サービス、その他の実務サービス 通信 郵便サービス、クーリエサービス(航空便で海外へ書類や小口荷物を届ける民間の配達)、通信サービス、 音響映像サービス、その他 建設・エンジニアリング 建築物に係る総合建設工事、土木に係る総合建設工事、設置及び組立工事、 建築物の仕上げの工事、その他 流通 問屋サービス、卸売サービス、小売サービス、フランチャイズ・サービス、その他 環境 汚水サービス、廃棄物処理サービス、衛生サービス及びこれに類似するサービス、その他 金融 全ての保険及び保険関連のサービス、銀行及びその他の金融サービス(保険以外)、その他 健康・社会事業 病院サービス、その他の人に係る健康サービス、社会事業サービス、その他 観光 ホテル及び飲食店(仕出しを含む)、旅行業サービス、観光客の案内サービス、その他 娯楽 興行サービス(演劇、生演奏及びサーカスのサービスを含む)、通信社サービス、 図書館及び記録保管所のサービス、スポーツその他の娯楽のサービス、その他 運送 海上運送、内陸水路における運送、航空運送サービス、宇宙運送、鉄道運送、道路運送、 パイプライン輸送、全ての形態の運送の補助的なサービス、その他 http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-10811272365.html (TPP参加によるインフラ輸出) ○ 円高、海外労働者の低賃金、世界の建設デフレにより、TPPに参加してもインフラ輸出は増大しない。 藤井聡:TPPを巡るウソ〜『TPPが日本の建設産業を崩壊させる』:後半〜 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/142 >>398 は全ての分野ではないにしろ 買収されて給料や雇用条件には影響があるだろうね TPP議会承認、オバマ氏退任前の実現へ道筋=米ホワイトハウス http://jp.reuters.com/article/usa-trade-idJPKCN11428U [ワシントン 29日 ロイター] - 米ホワイトハウスは29日、環太平洋連携協定(TPP) について、オバマ大統領の任期が切れる前に議会承認が得られると期待しているとの立場を示した。 オバマ氏のアジア訪問を前に、アーネスト報道官がブリーフィングで述べた。 東谷暁 米国TPP反対論!大統領選終了後は真逆になる! https://www.youtube.com/watch?v=TCJ1HIzDalc トランプヒラリー共にTPP反対は選挙対策の可能性 ビルクリントンはNAFTAに反対していたが大統領になってから推進 オバマもNAFTAを批判していたが大統領になってからNAFTAをモデルにしてるTPPを推進 ヒラリーは国際金融資本が支援 ヒラリーは再交渉派の可能性が高い(以前はTPP推進) TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ ハムスター速報 http://web.archive.org/web/20111030134356/http ://hamu●soku.com/archives/6278825.html ●除く イギリスのEU離脱決定は、我が国の移民問題・TPPへの解答モデルである http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1213& ;premode=year アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体 http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/ 良く聞くの以外にも 小売石油建設通信運送物流貨物繊維IT出版化学メーカーとかいろいろ入ってますね TPP協定の影響に関するQ&A 平成23年12月 北 海 道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/TPP_QA2.pdf ○ 道では、我が国がTPP協定に参加し、農産物の関税が撤廃され、国内対策が何も取ら れなかった場合の影響額を農業関連分野で2兆1千億円余りと試算しました。 ■ 雇用 ▲ 173千人(17.3万人) 北海道だけ 非関税障壁撤廃の雇用への影響は不明 TPP問題と中小業者 http://www.zenshoren.or.jp/shinchaku/tppQandA.pdf 就業機会の減少数 350万9000人 農水省の試算なんで非関税障壁の方は不明 国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/ 政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。 解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、 10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。 作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。 主な提案は (1)金銭解決を含む解雇規制の緩和 (2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ (3)病床規制の緩和 (4)農協への独占禁止法の適用 (5)減反政策の廃止 (6)遠隔教育の推進 (7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し (8)都心部の容積率の緩和 ――といった項目。 国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。 (1)金銭解決を含む解雇規制の緩和 (2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ 日本の国家戦略特区について http://www.tokyo-23k.com/archives/1487.html 国家戦略特区は、国家戦略特別区域という地域復興と国際競争力の向上を図って作られた経済特区です。 この経済特区では海外企業を誘致し易いように、日本進出を図りたい海外企業が問題視している解雇ルール、 労働時間法制、有期雇用制度の見直しを行っています。 外国人医師が産業医になる日がくる!? http://news.doctor-trust.co.jp/?p=632 特区はTPPの前倒しや地ならしと言われてるね 合わせ技もあるかも 国民に見えてこない TPP のメリット・デメリット 〜早急に求められる TPP 交渉全貌の情報公開〜 http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/01.pdf <北米自由貿易協定で 500 万人の雇用が失われたと反発する米国の労働組合> 1994 年 1 月に NAFTA が発効されて以来、米国ではメキシコからの低賃金労 働者の移民増等によって製造業に従事する4人に1人の労働者、全米で 500 万 人以上が職を失った。 就業意欲喪失者 https://ja.wikipedia.org/wiki/ 就業意欲喪失者 >雇用を希望しながら労働意欲の無い「怠業労働者」(idle labor)との区別のため1994年から定義が厳格化された。 【貿易】“欧米版TPP”フランス全土で抗議行動 「ISD条項を行使して規制緩和を求めてくる」懸念の声 [無断転載禁止]©2ch.net http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476677847/ 「ブラックベリー」社の元CEO:TPPへの署名はカナダ史における最悪の政治的決定 https://jp.sputniknews.com/business/201511091142928/ 【必見!TPP】 NAFTA(貿易自由化)でカナダの加工工場が壊滅 2_2 11_5 http://www.dailymotion.com/video/xmlop5_ 必見-tpp-nafta-貿易自由化-でカナダの加工工場が壊滅-2-2-11-5_news 【メキシコ】NAFTAで懲りないメキシコ、TPPに参加を決める http://dontena.doorblog.jp/archives/17177941.html 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) 「TPPって」…米国では関心薄? アトランタ取材記 http://www.tokachi.co.jp/news/201510/20151010-0022010.php メキシコやカナダなどどの国でも極力報道されず アメリカの反対運動も大して盛り上がってないのにオーバーに言われてるかも これを見る限りアメリカのISD条項全勝はマスコミ作に見えなくもない デマを作り出す意図で制作したとも読める http://true-health2.com/archives/608 【外交】安倍政権、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも平和条約へ。「返還」を「引き渡し」に★4 http://daily.2ch.net /test/read.cgi/newsplus/1476869221/ 1/3【討論!】ここが危ない!TPP[桜H28/3/5] https://www.youtube.com/watch?v=7Z7-zmBz3IM TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ ハムスター速報 http://web.archive.org/web/20111030134356/http ://hamu●soku.com/archives/6278825.html ●除く この二つの内容が似通っていて同じような結果になると説明されてるので是非見て下さい >>419 と 就業意欲喪失者 https://ja.wikipedia.org/wiki/ 就業意欲喪失者 >雇用を希望しながら労働意欲の無い「怠業労働者」(idle labor)との区別のため1994年から定義が厳格化された。 失業の数は50万や150万や500万とも言われてますが NAFTA後にアメリカに増えた人口プラス他の産業でも同じように自由化されることで増える分を想像するしかなさそうな TPPの試算をわざと少なく見積もってるのもあると思います http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1307re2.pdf >米国内の不法移民は11年時点で約1,110万人と推計され,そのうちの約6割がメキシコ出身とされる。 http://chiebukuro.travel.yahoo.co.jp/detail/1491253779.html?p= メキシコ&did=2078297920 >Census(国勢調査)に入る、メキシコ系アメリカ人は3,179万人。 2010年度の調査で正式に31,798,258人人口に占める割合は10.3% 安倍首相 陸上自衛隊の観閲式に出席し「諸君たちには新しい任務が与えられる」 と述べる http://daily.2ch.net /test/read.cgi/newsplus/1477195813/ 自分の家の窓にUSB接続のwebカメラを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、 学会本部に送っていました。 別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。 官舎が老朽化して使われなくなってから、 今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、 もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。 納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちる、 朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ 馬鹿らしくなって脱会しました。 それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。 全部自分の出来心から起きたことで、どこへ訴えるわけにもいかないのですが、 なんとかあの人たちと縁を切って新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。 外国企業へのあらゆる規制、撤廃・緩和へ…TPP、国内企業への多大な影響が現実化 http://biz-journal.jp/2016/10/post_16891.html ヨーロッパ「水道が民営化されていくけどそれでいいのお前ら?」ヨーロッパの反応 http://10000km.com/2013/04/09/privatise/ 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第146回 TPP大筋合意 http://npn.co.jp/article/detail/51129901/ ストップ!TPP 第9回 「世界の飢餓・環境等に与える影響」 http://www.ja-kurobe.jp/webmizuho/2013/12/tokusyu1.html やっぱり日本経済新聞の論調をあんまり信じちゃいけないね。 「日本の農業も、構造改革して強くなれば、TPPを締結しても大丈夫」といいたいのだろうけれども、それは間違っているよ。 http://www.yamaken.org/mt/kuidaore/archives/2010/11/tpp_3.html ”デフレの真の恐怖は物価が下がることではなく、所得が減ること”〜「物が安く買える」と喜んでいる場合ではないようです。ましてや増税だなんて・・・ http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3108 映画『モンサントの不自然な食べもの』あらすじとネタバレ感想 http://mihocinema.com/monsanto-7857 池田信夫はNHK と朝日新聞の入社試験受けて NHKに行ったという人だよな NowThisのTTPについてのわかりやすい解説 http://shinemon777. blog.fc2.com NowThis がTTPについてわかりやすい解説をしているのでアップ 簡単に翻訳すると 60%のアメリカ人がこの秘密の国際貿易協定について関心がない。 しかし皆が関心を持つべきである。 今、太平洋相互パートナーシップ協定(TPP)の全文が公開されたということを、、、 我々は、それが言論の自由と公共の福祉に影響するであろうことをしった。 TPPで何が起こるのか、それは、 TPPはアメリカと11の他国に影響する。 そして世界経済の40%を規制する。 しかしそれは金だけではない。 それは巨大製薬会社にジェネリック薬を制限する権限を与え、 それゆえに薬の価格が高騰する そして、あるものはTPP協定内の著作権法が言論の自由を過度に制限するのではないかと懸念している。 バーニーサンダースは「この貿易協定は企業による米国内の工場閉鎖を簡単にし、多くの仕事が時給1ペニーの労働者がいるベトナムやマレーシアに奪われる」と言っている。 さらに多くの事が200ページ以上にも渡る文書に書かれている。 けれども早く読んだ方がいい。 議会が議決するのに90日しかない。 ところで、オバマはTPPをサポートしている。 私は元創価の会員でした。 すぐ隣に防衛省の背広組の官舎があるのですが、 自分の家の窓にUSB接続のwebカメラを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、 学会本部に送っていました。 別に大したものは写っていません。ごみ出しとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。 官舎が老朽化して使われなくなってから、 今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、 もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。 納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちる、 朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ 馬鹿らしくなって脱会しました。 それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。 全部自分の出来心から起きた事で、どこに訴えるわけにもいかないのですが、 なんとかあの人たちと縁を切って新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。 >>378 大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html これも イメージが悪い媒体等に反対させて正しいと思わせたり無意味にする TPPに限り影響をなるべく小さくするために朝日毎日もTPP推進で東京とか小さい所が反対役かな http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1109re1.pdf (1) 関税撤廃の影響をめぐって −日中米価比1.4倍論のデタラメ− >SBSの取引価格が,中国国内の価格実態からかい離している 米通商代表「TPP法案提出は議会の幹部しだい」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769631000.html ↓ 米下院歳入委員長「トランプ政権発足後も自由貿易推進」 [ワシントン 14日 ロイター] - 米下院・歳入委員会のブラディ委員長(共和党)は14日、 トランプ政権が発足しても、引き続き自由貿易の推進を目指す方針を示した。 ブラディ委員長は「自由貿易推進派」を自任。貿易・政策フォーラムで、 トランプ次期大統領は米国の輸出拡大につながる政策を優先課題に掲げるべきだと主張した。 同委員長は「景気拡大には米国製品を買うだけでは不十分だという点を(トランプ氏に)訴えたい。 最終的にはTPPが復活するのではないかと指摘した。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161115/Reuters_newsml_KBN13A0AQ.html TPPは今も秘密裏に皆さんの権利をないがしろにしようとしている / Paul St John Mackintosh http://trans.trans-aid.jp/viewer/?id=42989 “共和党大勝でTPP前進”、米保守系メディア期待 オバマ大統領の“過去”が不安要素 http://newsphere.jp/economy/20141107-1/ マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求 http://www.afpbb.com/articles/-/3107135 【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)は、 イタリア・フィレンツェ(Florence)の歴史地区への出店申請が却下 されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。 正義のアメリカと TPP http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-07 TPP、日本にさらなる圧力をかける米議員たち…「円安誘導政策を禁止すべき」と政府に要求 http://newsphere.jp/economy/20150205-4/ 「非関税障壁の撤廃」は想像以上に大問題 【TPPについて(その4)】 http://d.hatena.ne.jp/amateur2010/20111108/1320696642 ウォルマート〜世界最大のスーパー、その闇〜 http://kakunoshins.jugem.jp/?eid=30 米国長者番付1位ウォルマートのウォルトン家の総資産が15兆4000億 正社員の年収は140万wwwwwwww http://sitekabukyuutoumeigara.doorblog.jp/archives/7402607.html ウォルマートの経営戦略が凄い件 人件費削減で正社員の年収14000ドル フードスタンプ受給させる http://kenmonews.blog15.mmm.me/mmmblog-entry-7993.html 【鼎談】映画『シッコ』を見て―アメリカの医療制度と貧困 フィフィ氏・池川明氏・小林綏枝氏 http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2012/tokusyu120713-17396.html 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) 【TPP】安倍首相「米国抜きでは意味がない」「一日も早い締結に全力を尽くす」と明言→同日にトランプ氏が当選後初めてTPP脱退を宣言 [無断転載禁止]c2ch.net daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479778254/ 【政治】「現在もなお部落差別が存在する」…部落差別解消法案、自民などの賛成多数で可決 参院法務委員会 daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481682273/ 【北方領土問題】 安倍首相 「私の世代で終止符を打つ」★3 daily.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1481683444/ 【政治】途上国の女性支援に30億ドル(約3500億円)以上 安倍晋三首相が国際女性会議で表明 ★4 daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481667122/ 【年金】年金カット法案が与党の賛成多数で可決成立 [無断転載禁止]©2ch.net http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1481695946/ 【医療】米国、日本政府の薬価引き下げ計画を見直すよう要求 http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1481007962/ 【日ロ首脳会談】「共同経済活動」で基本合意=ロシア高官 daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481806936/ 【社会】高度な能力持つ外国人は、在留期間1年でも永住権取得可能へ★2 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482026 【次期大統領】トランプ氏「イスラエルを完全に侮辱して無礼に扱ってはならない」 オバマ政権のイスラエル入植非難決議案容認を批判 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482989551/ 【社会】外国人実習生、来年から「介護職」で受け入れ開始…危惧される「労働環境の悪化」 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482760941/ ■ヤフー知恵袋での自作自演による宣伝行為■ 少し場所が離れますが、新宿ならDC BANKがいいと思います。2009/8/6 20:12:06 少し場所が離れますが、新宿ならDC BANKがいいと思います。2009/8/6 20:13:20(←1分後) 少し場所が離れますが、古着を売るなら新宿のDC BANKがいいと思います。2009/8/6 20:22:34(←10分後) http://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_ansdetail.php?writer=tamio_kamata& ;flg=3 ■某ヨウジヤマモト掲示板で個人情報の悪用も暴露される■ 619 :名無しのヨウジ:2015/03/04(水) 02:37:53 ID:4OeXYPI20 その知恵袋で使われてる名前実在の客だからな 本人はまったく知らなかったし 個人情報を無断で使われても構わないなら売買も止めやしないけど、、 俺は他にもいろいろ噂聞いて以来行ってない キチガイ最終章!煽ってやらせて打つ!ワタナベ発狂自滅方程式! どんどんやらせてタイホに追い込め♪被害者すら気がつかない無様なキチガイ発狂♪大爆笑 販売業者の名称 有限会社コー ルド ターキ ー/DC BANK 代表取締役:渡邊弘宣 販売業者の住所 〒160-0022 東 京都 新 宿区新 宿3-12-11 石井ビル2F Phone:03-5269-3675 https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%EF%BC%A4%EF%BC%A3%E3%80%80%EF%BC%A2%EF%BC%A1%EF%BC%AE%EF%BC%AB+%E8%A9%95%E5%88%A4 ↑オー クションの評 価や告 発されたス トーカー悪 事の数々が見 れます!! 【カッシーナ速報】理化学研究所からの開示文書が届きました https://www.nantoka.com/ ~kei/diary/?20140530S1 平成23年02月25日入札公告「幹細胞研究開発棟2階交流スペース・ディスカッションルーム2用什器」 リンク先3、4ページ目 物品購入要求 起案年月日 2011年1月14日 依頼要求元 計算生命科学センター設立準備室 合成生物学研究グループ 納入場所 所在地 神戸 建物 幹細胞研究開発棟 使用者 上田 泰己 件名 幹細胞研究開発棟2階交流スペース及び居室用什器 業者 2100417 (株) カッシーナ・イクスシー 合計金額 4,872,000 完全失業者というのは総務省統計局によると 「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、 就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、 すぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」 ハロワの登録は誰でもできる 仕事してても、転職のために登録できる 上記の要件を満たす必要はない 上記の要件を満たす数字で国が把握できるのは 失業給付金の受給者の数ぐらい 良くあるミスリードで「ISD訴訟でアメリカの多国籍企業が全勝しているのは嘘」って主張があるが 確かに「和解」って形で終わっている裁判が多いから「和解は引き分けだから多国籍企業側が勝ちとは言わない」みたいに言う事はできる だけど実際は和解金として多額のお金を取られた上でルール変更して和解してもらったりと、中身は多国籍企業側完全勝利 【国際】米軍、史上最強の非核爆弾「MOAB」を初使用 アフガンのIS空爆で★3 newsplus /1492133770/ プレミア見れない ブンデス見れない CLEL見れない 代表も見れねえちきしょう 結果知らされて見れねえちきしょうクソったれ同和のクソ野郎地獄へ落ちろ 音楽聞けねえちきしょう テレビ見れねえちきしょう オシムは考えて走るサッカー アンデションズはよく(十分に)考えて(タイミング計って)車のドア閉めて車(バイク)で通る嫌がらせ 同和のクズ共死ねクソ共がざまあみろ気違い共 ほれ気違い共もっともっとドア閉めろ通れ それしか能のない能無し共がざまあみろ地獄に落ちろ。悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和 お前らの恐ろしさをもっと見せてみろ。そんなんじゃなんともねえぞ 袋とじ見たぞ。悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和 生きる権利もねえクズ共が藁地獄へ落ちろ 嫌がらせがエスカレートするのが楽しみでしょうがない。今それだけが楽しみだ。俺の生き甲斐藁。それだけ怒ってるってことだもんな藁 ラブホ行ったのがそんなに悔しいかざまあみろチンカス共が藁。思う存分楽しんでくるぞあばよ 椎名茉莉、知っちゃったよ。ラブホに来なければ知らなかったはずだけどな。サンキューお前ら藁 超美形。嬉しくてたまらん。お前らどうしてくれる?藁ほれ赤字分を取り返すために必死になれ ピザ食ったぞ。羨ましいだろう?藁ざまあみろ 音楽聞いたぞざまあみろ 非人が美人 お前ら音楽聞かせてくれてサンキュー。それもお前らがドア閉めて通ってくれたおかげだ テレビも見たぞざまあみろ 同和の悪口書けば書くほどドア閉めるってことは嫌がらせしてるのは同和だって証だ とにかくドア閉めるクソ同和藁(とにかく明るい安村風) 深谷市東方の西と高橋か死ね サッカーの動画見たぞざまあみろ 気違いなのを常識化させるのが集ストの狙い。多いほうが正しいと考える日本人に漬け込んだわけだ。例え悪いことしてても多いんだから正しいと錯覚するように。上手く法律の盲点を突いた嫌がらせだな。法律で取り締まれないことをイイことにやりたい放題 ラルクがライブやるのが悔しいかざまあみろ メル友出来たぞざまあみろ悔しがれクソ野郎共藁 新植民地主義 新植民地主義https://ja.wikipedia.org/wiki/ 新植民地主義#.E5.A4.9A.E5.9B.BD.E7.B1.8D.E4.BC.81.E6.A5.AD 多国籍企業 多国籍企業による投資が低開発国を豊かにするどころか、人心の荒廃や環境破壊をもたらし、ひいては持続可能ではな い開発や永続的な低開発状態をも招きかねないとの批判がある。従属理論では、こうした国々は自国経済を発展させる 先進的な生産技術を手に入れられない一方で、安価な労働力と原料の宝庫として見なされることが多いという。また、天 然資源の民営化により大規模な資本投下が行われるものの、失業率や貧困率が跳ね上がり収入が減少する国も少なくな い。 この批判はギニアビサウやセネガル、モーリタニアといった、伝統的に漁業が地域経済の大部分を占める西アフリカ諸国 に当てはまるもので、欧州連合は1979年より今日に至るまで西アフリカ沖で漁業権の仲買を行っている。その結果、外国 企業による水産資源の乱獲が大規模な失業と当該地域における人口流出を招いてしまった[18]。もちろん乱獲は、地域共 同体における漁業の重要性を認識すると共に、政府が外国企業との漁業交渉を行う際、余剰資源にのみ焦点を絞るべき とした国連条約違反である。 国際金融機関 反新植民地主義者は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行(WB)などの国際経済機関による貸付金(分けても第三世界 に対する天文学的な債務)を拒絶する権利を求めている。貸付金や経済援助を受けるためには、小国はIMFなりWBを利する のみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が 根強い。 また、WBのような特定の国家連合が最貧国を支配し搾取することを強調する者もおり、実際第三世界の政府が賄賂の見返り に、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国 企業へ返済することになるため、事実上の補助金扱いである。従前の馴れ合い状態は「企業支配corporatocracy」と呼ばれる ことがあり、WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている。 IMFに対する「新植民地主義」の主張 新植民地主義が植民地主義の焼き直しに過ぎないと主張する者は、今日のアフリカがIMFやWBに対し借りた時よりも遥か に多くの金を返すため、しばしば国民が必需品すら買えない困窮状態に追い込んでいると指摘する。事実、IMFやWBから 福祉や教育、社会基盤の民営化を柱とする構造調整プランを押し付けられ、生活水準の低下が見られるようになった。 【米政権交代】トランプ次期大統領 閣僚級人事で女性2人指名 http://www.bbc.com/japanese/38088086 >デボス氏の夫ディック・デボス氏はアムウェイ共同創業者の相続人 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173448941 東京新聞は否定的で朝日に毎日、連合とかある程度規模が大きくなると 影響を考えてTPP推進だったりあんまり反応しなかったりということだと思います 国の状況やその時の情勢などで違いはあるだろうけど イタリアの「解雇規制緩和」は焼け石に水だった? 経済状態は改善せず、若年層の失業率は依然40%近くに https://news.careerconnection.jp/?p=28429 規制緩和は本当に経済発展の救世主なのか http://tomosato.net/weblog/ 規制緩和は本当に経済発展の救世主なのか/ 規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか? business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091213/211507/ デフレ脱却の前にデフレの原因 http://kakusima.doorblog.jp/archives/7785465.html 悪夢の始まり ―― 株主代表訴訟制度の改革 http://bizgate.nikkei.co.jp/article/72572512.html 『地方の病院の赤字の一番の原因は、1990年の日米経済構造協議にある』 http://www.izai.net/2009/11/post-234.html 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) 南米勢はダメそうなのかな? 日本オーストラリアシンガポールニュージーランドは乗り気で、カナダベトナムマレーシアもやる流れか 米国では法律で、一定年数経過後に政府の記録が機密解除されることになっています。 2007年にCIA(アメリカ中央情報局)で活動した諜報員(スパイ)の極秘ファイルの第2次公開があり、この公文書館に保管されました。現在ではネット上でも閲覧可能です。 http://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/second-release/name-files.html ここにあるCIA Name File 2nd Releaseを見てみますと多くの日本人が含まれているのがわかります。日本人らしい名前は、 秋山浩、有末精三、麻生達男、福見秀雄、五島慶太、服部卓四郎,東久邇稔彦、今村均、石井四郎、賀屋興宣、岸信介、 児玉誉士夫,小宮義孝、久原房之助、前田稔、野村吉三郎、緒方竹虎,大川周明、小野寺信,笹川良一、重光葵、 下村定、正力松太郎,Shima Horia ,辰巳栄一、辻政信,和知鷹二、和智恒蔵 の28人です。 この中には内閣総理大臣(岸信介)や読売新聞社社長(正力松太郎)東急電鉄創業者(五島慶太)など、政財界の超大物が数多く存在します。 それぞれコードネーム(暗号スパイ名)を割り当てられ、米国の国益のために暗躍したことが詳細に記録されています。 例えば正力松太郎はPODAM(ポダム)というコードネームで、戦後の親アメリカ的な世論形成、原子力発電所の日本への導入に深く関わり、米国に大きく貢献しました。 コードネーム一覧表 ※45ページにPODAM matsutaro syoriki, POBLK yomiuri news paper japan 等の記載がある http://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/second-release-lexicon.pdf 上記の28人は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)に逮捕され戦犯として巣鴨刑務所に拘留されていたか、同じくGHQにより公職追放された人がほとんどです。 「命を助けてやるからスパイになれ」と脅されやむを得ず国を売ってしまったのでしょう。中にはそれを潔しとせず、死刑になった人も多くいたと思われます。 悲しい敗戦国の現実ですが、現在も続くアメリカ隷属の基礎はこれらCIAのスパイ達によって戦後、作られました。 国会中継 (2011.11.11) 佐藤ゆかり 「TPP集中審議」 〜参院予算委1 https://www.youtube.com/watch?v=FwYQQ1zTFPA 佐藤「仮に今後ですね、日本が国内法に置いて、これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法 を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだと、そ ういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことを ですね、野田総理いかがお考えですか? 総理、お伺いします」 アメリカが一回抜けたのは抵抗を少なくするためとすら思えるね 【関税】日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 [無断転載禁止]©2ch.net http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1498398653/ 【貿易】日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向©2ch.net http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ ニュー速+/1498364893/ 自民党の移民政策 日本人は減っていきますが、外人はどんどん増えます ↓ アニメなどで活躍する外国人、最短1年在留で永住権 政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する 外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。 学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。 高い技術や知識を持つ外国人の定住を促し、日本文化発信の担い手を増やす。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H5R_R20C17A6PP8000/?dg=1 首相官邸、各省庁への問い合わせ http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html 自民党への問い合わせ https://www.jimin.jp/voice/ タイの地方分権における政治参加の拡大と 「新自由主義」「足るを知る経済」の競合 http://www.ps.ritsumei.ac.jp/assoc/policy_science/191/191_01_kamikubo.pdf >そして、特に 2001 年のタクシン政権の登場後、中央政治で激化した親タクシン派の 「新自由主義」と、反タクシン派が支持する国王の哲学「足るを知る経済(sufficiency economy)」の国論を二分 する対立抗争が、地方においては新たなアクターの政治参加を促進してきたことを明らかにする。 日本の経済戦争の歴史から見えるもの(後編)【日本がいかにハメられたか、米国民主党がいかに腐っているか】 http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-en try-58.html ベストセラー作家・百田尚樹氏が、やしきたかじん氏の最期を著書に! 遺産、肉体関係、嫁の国籍・・・「殉愛」(幻冬舎)11月7日発売!! http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/16323337.html たかじんと嫁さんは在日 http://wikipedia.qwika.com/ja2en/ 分野別の著名なユダヤ人一覧 カール・マルクス フリードマン エマニュエル・トッド クルーグマン スティグリッツ リカード アイン・ランド 「英連邦」とは、何ですか? 例えば、オーストラリアとかニュージーランドとかカナダの国家元首ってイギリスのエリザベス女王ですよね。アフリカの旧植民地の国々も同様とか。 でも、それらの国はれっきとした独立国でしょ? ならば、なぜ? https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148018079 オーストラリアとニュージーランドは 実質上同一国家のような関係である って聞いたんだけど本当ですか? https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1256195222 私が道民の家でお茶をご馳走になったときのこと その家の42歳の息子がむずかりだした。 母親がその子を椅子の上に立たせてパンツを降ろし 牛乳の空きパックを男性器にあてがうと小便をした。 しかも、あろうことか空きパックに入ったものを キッチンの流しに捨てたのです。 その慣れた様子からも日常的にしているのでしょう。 Singapore’s 50 Richest https://www.forbes.com/singapore-billionaires/list/ 1,Pobert & Philip Ng 9.4B real estate 中国系シンガポール人 2,Eduardo Severin 9.3B Facebook アメリカ系シンガポール人 3,Goh Cheng Liang 7.8B paints 中国系シンガポール人 4,Kwek Leng Beng 7.1B real estate 中国系シンガポール人 5,Khoo family 6.3B Maybank 中国系シンガポール人 6,Wee Cho Yaw 5.8B banking 中国系シンガポール人 7,Kwee family 5.3B Real Estate インドネシア系シンガポール人 8,Kuok Khoo Hong 2.7B palm oil 中国系シンガポール人 9,Raj Kumar & Kishin RK 2.6B real estate 記載なし 10,Sam Goi 2.2B frozen foods 中国系シンガポール人 Malaysia’s 50 Richest https://www.forbes.com/malaysia-billionaires/list/ 1,Robert Kuok 11.4B palm oil, shipping property 中国系マレーシア人 2,Quek Leng Chan 6.8B banking, property 中国系マレーシア人 3,Ananda Krishna 6.5B telecoms, media, oil-services インド系マレーシア人 4,Hong Piow Teh 4.75B banking 中国系マレーシア人 5,Lee Shin Cheng 4.7B palm oil, property 中国系マレーシア人 6,Lim Koh Thay 4.45B casinos 中国系マレーシア人 7,Yeoh Tiong Lay 2.1B construction, property, power 中国系マレーシア人 8,Lau Cho Kun 2.08B palm oil, property 中国系マレーシア人 9,Tiong Hiew King 2B timber, media 中国系マレーシア人 10,Syed Mokhtar AlBukhary 1.8B engineering, energy, construction イエメン系 「メディアの移民報道は偏向している!」街頭インタビューでドイツのおばちゃんが不満を吐露。 https://www.youtube.com/watch?v=Al0cyaQ8gwg <コミケとTPP>著作権の「法定賠償金」導入されたら「恐くて同人活動できない」 http://ne ■ws.nico■video.jp/watch/nw1744557 Philippines’s 50 Richest https://www.forbes.com/philippines-billionaires/list/ 1,Henry Sy 18B SM Investments Corporation 中国系フィリピン人 2,John Gokongwei, Jr 5.5B JG Summit 中国系フィリピン人 3,Enrique Razon, Jr 4.3B International Container Terminal Services スペイン系 4,Lucio Tan 4.2B LT Group 中国系フィリピン人 5,Jaime Zobel de Ayala 3.7B Ayala Corp スペイン系 6,David Consunji 3.68B construction 中国系フィリピン人 7,George Ty 3.6B banking 中国系フィリピン人 8,Tony Tan Caking 3.4B Jollibee 中国系フィリピン人 9,Andrew Tan 2.5B Alliance Global 中国系フィリピン人 10,Ramon Ang 2.3B San Miguel スペイン系 Thailand’s 50 Richest https://www.forbes.com/thailand-billionaires/list/ 1,Brothers Chearavanont 21.5B food 中国系タイ人 2,Charoen Sirivadhanabhakdi 15.4B drinks, real estate 中国系タイ人 3,Chirathivant family 15.3B retail 中国系タイ人 4,Chalerm Yoovidhya 12.5B drinks 中国系タイ人 5,Vichai Srivaddhanaprabha 4.7B duty-free タイ人? 6,Krit Ratanarak 3.9B media, real estate タイ人 7,Vanich Chaiyawan 3.8B insurance , beverages 中国系タイ人 8,Prasert Prasarttong-Osoth 2.6B hospitals 記載なし 9,Santi Bhirombhakdi 2.3B beer 記載なし 10,Aloke Logia 1.75B petrochemicals 中国系タイ人 >中間層は置き去り >潤うのは富裕層 なんのことはない。 「これまで通り」ということね。 国際金融資本がこの数十年やって来たこと、そして 目論んで来たことと言いうのは、 先進各国の中間層潰し(ホワイトカラー層の破壊)。 まずこれをイギリスで行い、「英国病」などと言われる現象を現出。 次にアメリカで行い、生産拠点を人件費の安い第三世界に移して「産業空洞化」などと言われる世界を現出。 アメリカはいまさら産業力を取り戻そうにも、世代間に断絶がぽっかりあいてしまって技術を継承しようにもそれが事実上不可能になってしまっている状態。 そして最後に日本で行い、 目下「デフレスパイラル」「デフレ不況」と言われる閉塞感漂う社会状況を絶賛現出中。 知り合いから教えてもらった自宅で稼げる方法 興味がある人はどうぞ グーグル検索『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』 GWTY7 151.日本企業・産業の栄枯盛衰30年(その2)(2012年3月22日記載) http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-151.html 1.売上高ベスト20の変化からみる栄枯盛衰 表1 1980年〜2010年 売上高ベスト20の推移 (金額単位は億円) 1990年 売上高ベスト20 順位 会社名 業種 売上高 1 住友商事 卸売(商社) 214,036 2 伊藤忠商事 卸売(商社) 205,327 3 三井物産 卸売(商社) 203,001 4 丸紅 卸売(商社) 182,482 5 三菱商事 卸売(商社) 166,140 6 日商岩井 卸売(商社) 150,475 7 トヨタ自動車 輸送用機器 79,981 8 トーメン 卸売(商社) 63,243 9 ニチメン 卸売(商社) 58,937 10 日本電信電話 情報・通信業 57,692 11 兼松 卸売(商社) 55,018 12 松下電器産業 電気機器 42,488 13 東京電力 電気・ガス業 40,868 14 日産自動車 輸送用機器 40,056 15 日立製作所 電気機器 35,253 16 東芝 電気機器 30,609 17 日本電気 電気機器 27,607 18 本田技研工業 輸送用機器 27,489 19 日本たばこ産業 食品業 26,458 20 新日本製鉄 鉄鋼 25,731 合 計 1,732,891 2010年 売上高ベスト20 順位 会社名 業種 売上高 1 トヨタ自動車 輸送用機器 85,979 2 三菱商事 卸売(商社) 82,362 3 JX日鉱日石エネルギー 石油・石炭製品 50,894 4 東京電力 電気・ガス業 48,045 5 丸紅 卸売(商社) 44,784 6 NTTドコモ 情報・通信業 43,989 7 三井物産 卸売(商社) 41,963 8 パナソニック 電気機器 39,266 9 伊藤忠商事 卸売(商社) 38,427 10 住友商事 卸売(商社) 37,375 11 東芝 電気機器 33,828 12 豊田通商 卸売(商社) 32,188 13 KDDI 情報・通信業 32,113 14 ソニー 電気機器 29,360 15 日産自動車 輸送用機器 28,992 16 出光興産 石油・石炭製品 28,647 17 本田技研工業 輸送用機器 27,177 18 東燃・ゼネラル石油 石油・石炭製品 23,925 19 双日 卸売(商社) 23,894 20 関西電力 電気・ガス業 23,475 合 計 796,684 1‐5.売上高トップと最下位(20位)の売上高と「合計売上高」の推移(図1‐5): @)1980年には12兆668億円だった。それが、バブル経済最盛期ともいえる1990年には21兆4,036億円となり、77.4%も急増した。 A)ところがバブルが崩壊し、「失われた10年」が過ぎた2000年には、半分以下の10兆6,590億円まで一気に急落した(下落率50.6%)。この額は1980年のレベル以下である。 B)2010年には、さらに下落して10兆円を割り込んだ(8兆5,979億円、下落率19.3%)。このため、1990年代と2000年代を合わせて「失われた20年」と言われる時もある。 コラム:米大統領選、クリントンとケーン両氏は自由貿易擁護 https://jp.reuters.com/article/clinton-kaine-idJPKCN10506V >過去15年間で製造業の失業者は500万人に上る。 米国民から見たTPP 九州国際フォーラムから 政府、議会「聖域認識せず」 大企業主導 市民冷ややか https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/19635/ >米国では製造業従事者の25%にあたる500万人が失業し、賃金も下がった。 TPP協定の影響に関するQ&A 平成23年12月 北 海 道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/tpp/TPP_QA2.pdf ○ 道では、我が国がTPP協定に参加し、農産物の関税が撤廃され、国内対策が何も取ら れなかった場合の影響額を農業関連分野で2兆1千億円余りと試算しました。 ■ 雇用 道内で17.3万人マイナス 公務員改革へ「民の視点」からの8つの提言 「公務員のリストラも聖域にあらず!」 〜 政治家は官僚から改革の主導権を奪い取り、国民の意思を実現せよ 〜 https://www.kansaidoyukai.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/ 公務員改革へ「民の視点」からの8つの提言本文.pdf 地方公務員制度改革への 10 の提言 ― 地方政府のスリム化、生き生きとした地方公務員を求めて ― https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2005/pdf/051104a3.pdf 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) ドイツ帝国の正体――ユーロ圏最悪の格差社会 (ハヤカワ・ノンフィクション) https://www.amazon.co.jp/dp/4152095954?tag=jmkeynes-22& ;camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4152095954&adid=11RYGQ58R5XAG2B03FC3& 【保険】アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査 (DIAMONDonline)[12/07/23] http://biz2plus.seesaa.net/article/283042452.html 中国「日本よ、これが共産主義だ」上位10%の富裕層が総資産の60%保有していることが明らかに!!大学発表を当局削除!! http://commonpost.info/?p=87841 共産主義を作ったのってブルジョワかいそうなんだよね実は。 だからどうしても↑のようになるW >>1 ※@ABは繋がっている。 @なぜTPPのデメリットを自民党や公明党・野党・各宗教関係者・識者・記者・アーティスト達・ジャーナリスト達は議論や報道をしない? 識者も記者もジャーナリスト達も、みんなもっと知ってんだろ? ↓ ・主要農作物種子法の撤廃で1回しか育たない種子を外資企業からアジア全体が永遠に買わされ奴隷化される ・BSE検査撤廃の有無 ・残留農薬が50倍〜数百倍(癌患者を増やす目的) ↓ ・米国みたいに国民皆保険の撤廃と自由診療→盲腸の手術で720万円の地獄到来→外資系保険会社を儲けさせる仕組 ・ISD条項で、外資企業が言うことを聞かない日本政府を訴えたら、外国の裁判所で日本に不利な判決が出て、日本政府が外資企業に有利になるように法律すら変えなければならなくなる。 カナダや南米の裁判100回やって100回アメリカ企業の勝訴とかあるか?、 そんなの公平な裁判であるはずがないに決まっているだろ。 ・SPSの13条とTBT貿易の4条は国家が規制を行おうとしても外資系企業が利益の為に内政干渉 ・ラチェット規定→「一旦自由化ないし規制緩和された条件は、不利益が発生しても取り消すことができない」 ・「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」とウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露 ・水道を外資の民営化(既に麻生が四国数箇所の水道の管理を外国企業に渡した、その1つはあのベ○テル、ボリビアみたいにされたくない。 中国に水の源泉をバンバン売るのもヤバイが、ライフ・ラインを渡す事は危険だろ) ★2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述は議論すべき。 A☆議論無しで通過させた主要農作物種子法の撤廃は何億年もかけて地球が築いた生物のサイクルを一瞬の利益の為にストップさせると、必ず人間の目に見えない問題が人類を滅ぼす。 種子→人→糞→微生物→虫→魚→鳥や小動物→大型動物の食物連鎖をストップさせる事だもの。 生物は必ず食べたら(糞)を排出するし、その中にまだ人間の知らない微生物や菌など見えないものが必ず無限に存在するはず、 その生物循環のサイクルを瞬間の利益の為にストップをさせれば、 ↓ 新種のウイルスや耐性菌が一気に現れ、人類全体が宇宙に出る前に滅ぼされるだろう。 B豊洲問題はTPPに繋がっている。 小間に仕切りを作って業者に「狭いなら2小間借りろよ!!w」と、 ↓ 金融機関の融資を受けている、金融機関の言う事だけを聞く、業者だけを生き残らせ ↓ TPPで悪い物を一気に食品市場に流す腹だろ? (「それが嫌なら、外資の息のかかった商社から買え!!」と選択肢を無くし) ↓ 病気だらけにして、外資系保険会社と外資系製薬会社に世の中の人々の命を売る腹ヅモリ。 ↑ アベ薩長自民による破壊工作。 (右よりなんて嘘。完全な売国行為ばかり) @ABは全部繋がっている。 【TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP TRADE GOALS TO ENHANCE ACCESS TO MEDICINES】 http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11sep2011_TPP_Trade_Goals_Medicines.pdf 上記「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」には、各国の公的医療保険制度の運 用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加 国に要求するとの方針を示しているのだ。TPPに限らず、アメリカは「自国の医療産業」や「健康保険産業」 のために、各国との貿易協定において医療制度の変更を求めることを続けている。 例えば、アメリカは米豪FTAにおいて、医療費を税負担で低く抑えるオーストラリアの 医療制度を問題視した。オーストラリアはアメリカとの協議を受け、信じ難いことに低い薬 価を維持する制度を見直してしまったのである。結果、今後のオーストラリアでは医薬品の 価格が上昇することは確実だ。さらに、アメリカはオーストラリアの薬価上昇を「活用」 し、自国の医療保険会社(世界で最も悪名高き企業群だ)のビジネスを展開してくるわけである。 また、最近アメリカ議会が批准した米韓FTAにおいても、「韓国政府が決定した薬価、 及び医薬品の認可」に対し、アメリカの製薬企業が「薬価が安い!」と不服を訴える機関の 設置が盛り込まれた。 USTRの報告書、及び米豪FTA、米韓FTAの事例を見る限り、アメリカはTPPに おいても「公的医療制度」あるいは「政府による薬価調整」の「改革」を日本に求めてくる 可能性が濃厚だ。医療費や薬価の規制撤廃は、アメリカにとって医薬品メーカーが潤うのみ ならず、高い医療費や薬価を出汁に、悪名高き保険会社も儲けることができるわけで、まさに一石二鳥なのである。 日本で薬価制限を撤廃させ、医療費を吊り上げ、混合医療を推進し、 「○○の治療を受けるためにも、我が社の保険に入りましょう」 「○○の薬を使う可能性を考え、我が社の保険に入りましょう」 と、アメリカの医療保険会社が保険サービスを売り込んでくるわけである。 コラム:TPPで米国が払う自由貿易への代償 http://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKBN0N40JS20150413 >賃金の低下圧力は、生産の海外移転よりも途上国からの輸入により もたらされる場合の方がはるかに影響が大きい。 東谷暁 米国TPP反対論!大統領選終了後は真逆になる! https://www.youtube.com/watch?v=TCJ1HIzDalc 内容 トランプヒラリー共にTPP反対は選挙対策の可能性 ビルクリントンはNAFTAに反対していたが大統領になってから推進 オバマもNAFTAを批判していたがNAFTAをモデルにしてるTPPを推進 ヒラリーは国際金融資本が支援 ヒラリーは再交渉派の可能性が高い(以前はTPP推進) 議院議員 川田龍平(立憲民主党) ‏ TPP11協定批准&国内関連法案を、 与党は今日中に 衆議院で強行裁決する気でいる。 何故米国で全大統領候補と国民の8割がTPPに反対したのか。 TPP12より11の方が怖い理由や tpp11の内容が種子法とセットになる危険も マスコミは取り上げず、肝心の国民が知らされていない。 ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で=関係筋 https://news.mynavi.jp/article/20161005-a349/ 消費者庁はWin10が収集している個人情報の内容を開示させるべき http://bintan201.ula.cc/2ch/Windows/mevius.5ch.net/1470449200/ 日本マイクロソフト社長、更新問題で謝罪 ウィンドウズ10巡り「反省」 【強制アップグレード問題】 https:// ホイミ速報.jp/geinou/%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%81%99%E3%81%8E/ 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第255回 危険な上下水道の民営化 https://wjn.jp/article/detail/8012771/ 古書:『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く(上下巻)』 著:ナオミ・クライン 訳:幾島幸子、村上由見子 https://kujirabooks.sto 〇res.jp/items/563f14462b3492095f00f55a アメリカ人の半分が、自らの生活費を確保できず http://parstoday.com/ja/news/world-i44208 「フード・インク」 ロバート・ケナー http://hideyosi719.blo g84.fc2.com/blog-en try-492.html これは戦後GHQの方針通りになっているんだろ? 肥らせて喰らう 14年の病院経営状況、赤字が77.8%に大幅増―日病、公私病連 http://www.medwatch.jp/?p=2430 https://www.kobunsha.com/shelf/magazine/past?magazinenumberid=1595 制作会社には首相婦人が出資して・・・ブームは作られいたのか 麻生首相と『ニコニコ動画』の 危険な関係 アキバ人気"仕掛人"に「息子と甥」 韓国を牛耳る“10大財閥”は日本が育てた 朴正熙が始めた“産軍癒着”の30年 http://president.jp/articles/-/23376 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う RDO >>1 TPP亡国論w >発足メンバー以外の国による参加申請は英国が初となる見通しで、日本が主導したTPPの拡大機運が強まりそうだ。 英、TPP参加「近く申請」 発足メンバー以外で初 2021年01月20日21時43分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2021012001309 >>1 2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か~ なにも学ばないんですね~ かつてネット上ではTPP亡国論が盛んに言われたが、当の米国がTPP離脱して嘘がバレたことで論者はトンズラぶっこいて雲隠れした MMTも米国の財政出動で高インフレがえらいことになってるから, そろそろ論者が逃走する頃合いかな それとも、わずかに残った信者相手に小遣い稼ぎを続けるか . https://jdsc.ai/news/ この国は変えられる AIの活用 JDSC テンバガー候補 ウクライナで、戦争が変わりつつある。AIの活用で https://wired.jp/article/to-win-the-next-war-the-pentagon-needs-nerds/ AIによる戦争が現実化する時代 米軍での「高度IT人材」の不足が深刻化 WIRED 0531 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米国防総省は押し寄せる紛争の情報を理解するために機械学習と人工知能(AI)の専門チームに助けを求めた。 「データサイエンティストの人員を増やしています」と、米国防副長官のキャスリーン・ヒックスは語る。こうした分野の技術者がコードと機械学習のアルゴリズムを創出し、「兵站部隊の複雑な状況を総合的に扱うために特に有用な」システムを構築したと、ヒックスは言う。 ウクライナで実行している作戦は機密性が高く、データチームの行動内容の詳細は明かせないとヒックスは説明する。だが、この詳細は国防総省の内部におけるヒックスらのかねての主張が正しいことを証明するという。その主張とは、テクノロジーが戦争の本質を根本的に変えつつあり、米国は優位性を保つためにテクノロジーに適応する必要があるということだ。 テクノロジーがより早く、多様な方法で進歩しているのみならず、米国はAIなどの新興分野で新たな国際競争にも直面しているのだ。 軍事AIの実装に遅れ 現在も戦争が続いているウクライナでは、AIのアルゴリズムが使われている。これは傍受したロシア兵の無線通信の会話を書き起こして解読したり、ソーシャルメディアに投稿された動画を基に顔認識技術を用いてロシア兵の身元を特定したりすることが目的だ。探知や航行に既製のアルゴリズムが使われている低価格のドローンは、既存のシステムや戦略に対抗する強力な新兵器にもなっている。 変化するテクノロジーの状況を評価すべく米国防総省が主導している米人工知能国家安全保障委員会(NSCAI)は、中国に先を越されないよう新たなテクノロジーへの投資を増やし、民間企業とさらに緊密な連携をとる必要があると警告している。 深刻な人手不足 従来型の民間との関係に疑問符 https://jdsc.ai/news/ この国は変えられる AIの活用 JDSC/4418テンバガー候補 イラン・アルゼンチンのBRICS加盟申請 中国政府は支持表明 イランやアルゼンチンが中国やロシアなどからなる新興5か国のグループ、 BRICSへの加盟を申請したことについて、中国政府は「協力の拡大を 積極的に支持する」と歓迎する考えを表明しました。 BRICSは中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国による グループですが、ロイター通信によりますと、イランとアルゼンチンが加盟を 申請したということです。 23日に中国主催で首脳会議が開かれた際、習近平国家主席は、加盟国 を拡大する考えを示していましたが、中国外務省は28日の記者会見で 「イランとアルゼンチンを含む多くの国が参加に積極的な意欲を示した」と、 こうした動きを歓迎しています。 怪我したの?そこに座って、今手当てしてあげますからね(癒す感じで) read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる