大阪府議会議長［維新］は部落解放同盟 [無断転載禁止]©2ch.net
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現在、大阪府議会は大阪維新の会が第一党で、府議会議長は今井豊府議（貝塚市）である。
今井豊氏は大阪維新の会の幹事長であり、日本維新の会の副代表であり、名実ともに維新の会の重鎮、実力者である。
しかし、今井豊氏は部落解放同盟および、ティグレ（部落解放同盟系の中小企業団体）の組織内議員で同和利権の代表でもある。
これはティグレフォーラムのホームページを見れば確認できることである。
以下の部落解放同盟のホームページからも明らかである。
大阪維新の会は改革派の仮面をかぶったバリバリの同和利権、既得権益集団であることを大阪府民はきちんと認識しなければいけない。
http://www.tigreforum.jp/ http://www.tigrenet.ne.jp/
組織内候補が奮闘、当選 統一自治体選挙前半戦で
「解放新聞」(2003.04.21-2116)
統一自治体選挙前半戦の都府県知事、都道府県議、政令都市の市議会議員選挙が、４月13日に一斉におこなわれた。
各地で、部落解放同盟の組織内候補、推せん候補が健闘し、つぎの組織内候補がみごとに当選をはたした。（順不同・敬称略）
大野征次（京都府議）▽川口正志（奈良県議）▽岩田国夫（奈良県議）▽笹尾保博（奈良県議）▽飯田正（奈良県議）▽国中憲治（奈良県議）▽丸野智彦（奈良県議）▽米田忠則（奈良県議）▽松本貞次（和歌山県議）
▽大前英世（大阪府議）▽松田英世（大阪府議）▽吉村善美（大阪府議）
▽今井豊（大阪府議）▽荒木幹雄（大阪府議）▽黒田一美（丘産県議）▽山本章（兵庫県議）▽寺本貴至（兵庫県議）▽杉根修（鳥取県議）▽山田幸夫（鳥取県議）▽橋本弘房（徳島県議）▽西川昭吾（香川県議）
▽辻洋二（大阪市議）▽広岡一光（大阪市議）▽小林道弘（大阪市議）▽川口優（大阪市議）▽高田保男（福岡市議）
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 維新の党から分裂しておおさか維新になって、大阪のやつらが維新を仕切りだしてから維新は明らかに劣化したからな
是々非々政党をかなぐり捨てて、自民党に媚びを売って民進党を叩きまくるだけの自民党の補完勢力と成り果てた
池田信夫の言うように民進党議員に入党してもらって党を運営してもらわないとどうにもならんだろうな
池田信夫「橋下さん以外の維新議員は馬鹿しかいないから、民進党議員に乗っ取られたほうがいい」
池田信夫 (@ikedanob)
これもブーメラン。橋下さん以外の維新の政治家はB級だから、泥舟の民進党からちゃんとした政治家が乗り移るのが賢明。
民進・江田氏に「痴呆症」 維新の松井代表がツイート
http://www.asahi.com/articles/ASJB63R0WJB6PTIL00J.html 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 社民党より自主投票の民進党のほうが米山支持しててワロタ
社民党のほうが労組に依存した既得権益集団なんだな
それにしても日本維新の会は何やってんだ？米山を支持するべきだろ
都知事選の時も増田寄りの菅に配慮して小池応援しなかったし、
もはや維新は自民党の補完勢力の既得権益集団になってるな
森、米山氏が競る 態度未定４割
知事選世論調査
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20161010284369.html
＞ 推薦を受ける共産党の支持層の約８割を固めた。社民支持層は５割。告示直前に離党した民進党の支持層は６割半ばを取り込んだ。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 国会論戦で鋭く自民を追及した民共社生が支持率を上げて、自公とその補完勢力の維新が支持率を下げる
安倍内閣の支持率に至ってはなんと７％の爆下げ
政党支持率 NHK １０月
自民３７,１％（－３,１）
民進９,９％（＋１,６）
共産３,９％（＋１,４）
公明３,９％（－０,４）
社民１,１％（＋０,７）
維新１,１％（－０,８）
生活０,１％（＋０,１）
http://i.imgur.com/nikDdyr.jpg
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持する」７ポイント低下
10月11日 19時09分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって５０％
「支持しない」と答えた人は、７ポイント上がって３３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726111000.html 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
人材紹介業ならまだしも派遣業は現在の奴隷制度である。江戸時代の口入れ屋や手配師と変わりがない。
以下引用です
ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
リンク
ホリエモンさんの記事です。
海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであることアメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけこんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする他の国なら暴動だよ。
ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ。
このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。
ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。
派遣会社の数はアメリカのおよそ５倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口３億人で日本は１億ちょっなのに。
人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社１社
日本は1700人に派遣会社１社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に１店舗です。
どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。
派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。
紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収１千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。
派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
３年間ならずーっと給料から３年間毎月ピンハネしてる。
なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 【顔写真・実名】強姦で話題の慶応ミスコン企画した慶応大学広告学研究会(広研)ｗｗｗｗｗ
中須磨奎和 川岡仁 中納涼 飯田基樹 田中佑樹 吉川雅人 平澤日向
冨岡恵大 辺土名玄 画像
http://hajisoku.xyz/archives/8186040.html … >>32 2030年派遣業者総倒産。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
人材紹介業ならまだしも派遣業は現在の奴隷制度である。江戸時代の口入れ屋や手配師と変わりがない。
以下引用です
ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
リンク
ホリエモンさんの記事です。
海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであることアメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけこんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする他の国なら暴動だよ。
ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ。
このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。
ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。
派遣会社の数はアメリカのおよそ５倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口３億人で日本は１億ちょっなのに。
人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社１社
日本は1700人に派遣会社１社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に１店舗です。
どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。
派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。
紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収１千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。
派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
３年間ならずーっと給料から３年間毎月ピンハネしてる。
なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
しかも、2019年の統一地方選挙に合わせて行い、前回のように反対派の各党が団結しないようにしている。
テクニックとしては見事であるが、これまでの大阪維新の会の主張との矛盾はある。
１．これまで「特別区（都構想）」と対立する概念と位置づけ、批判してきた「総合区」を一旦は容認してしまうこと。
２．議会の議決で導入可能な総合区をこれまでは、直接住民投票で民意を問うべきと主張していたのに、議会で議決してしまうこと。
３．すなわち「特別区」と対立する概念は「総合区」ではなく「市」であることを認めたことになります。
４．さらに、一旦は総合区を議会で賛成し可決した後に、再度否定し、特別区導入の住民投票を行い、特別区導入を主張する予定であること。
しかし、総合区の導入が全区一斉導入でなく、一部の区からの段階的な導入をとった場合はこの作戦は使えなくなります。大阪都構想のためなら手段を選ばない大阪維新の会。なんでもありです。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 https://twitter.com/giin_senkyo2ch/status/790520135454892032
アンケートです。
ご協力お願いします。
現時点で６５件ほどのご回答を頂いております。
回答数が１００件に到達し次第、責任をもって結果を公開します。
回答して頂きました皆様には、改めて感謝申し上げます。 希望する全員が 部落民になれる、差別のない、公平
かつ公正な世の中の
実現は、人類全員の願いであろう。
もちろん、希望した部落民全員が、公務員枠や生活保護
無審査などの、あらゆる利権を 均質に分け合う世の中だ。
しかし コイツらは違う。
利権の独占に成功し、権益維持が 至上命題になってしまっている。
部落民になり、権益確保でのうのうと活きられるという 人類共通の
願いを阻害し、血筋だ血縁だ などと差別をしているのは、まさにコイツらだ。
コイツら、明らかに狂っている。
しかし、利権排除の法制化で、一気に排除が可能だ。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 小池が本気で新党作る気あるのかまだ分からんが、作るなら民進党と協力できそうだな
小池に嫉妬して必死で攻撃してるオワコン松井維新と比べて蓮舫民進党は好意的
小池氏政治塾「我々の仲間の参加止めない」 蓮舫氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161030-00000023-asahi-pol
■蓮舫・民進党代表
（東京都の小池百合子知事が立ち上げた政治塾がスタートしたことについて）政治に関心を持つ人たちが、積極的に動く場所をつくるのは大賛成です。
私たちの仲間も参加をしているとの報告を受けている。我々の仲間が手を挙げることを止めることはしていません。
小池知事が取り組んでいる姿勢は私は素晴らしいと思っています。
行財政改革、これまで情報非公開だった部分を透明化する姿勢は、国政にも求められる姿勢だと思っている。
今後も協力できるところがあればさせて頂きたいと思います。（東京都内で記者団に） 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 民進党に質疑時間を奪われたとか被害者ぶってたくせに、
自分は総務委を無断欠席して質疑時間を平気で無駄にする足立大先生
もう維新に質疑時間いらんだろ
日本維新の会・足立康史氏を厳重注意へ 質疑を無断欠席 衆院総務委
産経新聞 10/31(月) 23:06配信
衆院総務委員会の竹内譲委員長は、日本維新の会の足立康史衆院議員が先月２７日の総務委の質疑を無断で欠席したとして、
１日の理事会で厳重注意する方針を決めた。
足立氏は先月２７日の衆院憲法審査会幹事懇談会への出席を優先。幹事懇は当初の予定より長引いたが、
総務委に欠席や質疑者の差し替え通告などを行わなかったという。
同日の総務委では、足立氏に割り当てられていた質疑時間３０分の一部が本人不在のままだった。
国会では野党の審議拒否を受けて質疑がない状態で時間が経過する例はあるが、足立氏のようなケースは極めて異例だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000575-san-pol 庄司という名前の人は先祖が東北(おもに岩手、宮城)で小作農家だった人ですｗ
出身が東京でも大阪でも先祖は東北です
しかもただの小作農家ではなく、極貧の小作農家ですｗ
東北はとても過酷で人間が住める地域ではないんです
そこにわざわざ移り住んで貧乏小作農家をしてた人たちは日本で一番の負け組みだったってことです
なぜ、負け組みになったかというと身体障害者の指数が高い人々だからなんです
身体障害者は体だけでなく性格も最低な人だということを知っといてください
東北人にはロクな奴がいない 公明党「足立の行為は前代未聞。委員会そのものを軽んじている。自己都合だ」
足立「うるせえ！俺は憲法審査委員会以外はどうでもいいんだよ！」
↓委員会が２５分間中断
足立「準備や待機をいただいていた委員各位、政府関係者に改めて深くおわびを申し上げたい」
質問予定の維新議員、現れず 非難に反論する場面も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000052-asahi-pol
日本維新の会の足立康史氏が質問を予定していた衆院総務委員会に来なかったとして、竹内譲総務委員長（公明党）は１日、
「前代未聞だ。委員会そのものを軽んじていると言わざるを得ない」と足立氏を厳重注意した。足立氏も謝罪した。
足立氏は１０月２７日の同委員会で質問を予定していたが、同じ時間に開かれていた衆院憲法審査会の幹事懇談会を優先。
他党の委員や答弁する閣僚らが待っていたが、委員会室に現れず、質問は行われなかった。
竹内委員長は１日の委員会の冒頭、「予定した質問を自己都合で取りやめた。二度とないよう猛省を促す」と注意した。
これに対し、足立氏は「ご迷惑をかけた」としながらも、「委員長から『自己都合』という話があったが、
憲法審査会は１年半ぶりに再開されるもので国益にとって重要だ」と釈明。
他党の委員からの非難に「何か問題ありますか」と反論し、委員会は約２５分間中断した。
足立氏は再開後、「準備や待機をいただいていた委員各位、政府関係者に改めて深くおわびを申し上げたい」と謝罪した。
足立氏は今年の通常国会でも衆院総務委員会で民進党に繰り返し「アホだ」などと発言し、民進から懲罰動議を出されていた。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>32 >>42
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者は巨額負債で総倒産。竹中平蔵・南部靖之自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
人材紹介業ならまだしも派遣業は現在の奴隷制度である。江戸時代の口入れ屋や手配師と変わりがない。
以下引用です
ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
リンク
ホリエモンさんの記事です。
海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであることアメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけこんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする他の国なら暴動だよ。
ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ。
このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。
ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。
派遣会社の数はアメリカのおよそ５倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口３億人で日本は１億ちょっなのに。
人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社１社
日本は1700人に派遣会社１社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に１店舗です。
どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。
派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。
紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収１千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。
派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
３年間ならずーっと給料から３年間毎月ピンハネしてる。
なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>66
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>66
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>42
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹自殺
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>66
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>66
2030年には労働者総失業で労働貴族消滅。年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の一族自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 日テレ ２ ０ １ ６ 年 １１ 月 定 例 世 論 調 査
ttp://www.ntv.co.jp/yoron/201611/soku-index.html
[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1) 自由民主党 42.0 %
(2) 民進党 11.5 %
(3) 公明党 3.3 %
(4) 日本共産党 4.0 %
(5) 日本維新の会 1.9 %
(6) 社会民主党 1.1 %
(7) 自由党 0.4 %
(8) 日本のこころを大切にする党 0.1 %
(9) その他 0.0 %
(10) 支持している政党はない 30.7 %
(11) わからない、答えない 4.9 %
[ 問５]
今の衆議院議員の任期は再来年の12月までです。あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか？
(1) 年末から年明けに行う 6.0 %
(2) 来年夏までに行う 30.2 %
(3) 来年後半に行う 15.3 %
(4) 再来年でよい 36.1 %
[ 問６]
安倍総理は、約２年後の２０１８年９月に自民党総裁の任期を終えます。
自民党は、その後もあと３年、安倍首相が続けられるように、
政党の規則を変えて連続３期９年まで、総裁の任期を延長する方針を決めました。
あなたは、この決定を良いと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 39.1 %
(2) 思わない 47.4 %
[ 問７]
安倍内閣は、安全保障関連法に従って、ＰＫＯ・国連平和維持活動において、
離れた場所にいるＮＧＯ職員などを助ける「駆け付け警護」や、
他国の軍隊と宿営地を共同で守る新たな任務を、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に加え、
必要な武器使用も認めました。あなたは、新たな任務を加えたことを支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 33.0 %
(2) 支持しない 53.8 %
[ 問８]
平和維持活動として自衛隊を派遣している南スーダンでは、
今年７月に人道支援関係者らに対する襲撃事件などが発生するなど、治安の悪化が指摘されています。
あなたは、日本が、平和維持活動を目的に、南スーダンに自衛隊の派遣を続けることが必要だと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 32.0 %
(2) 思わない 51.5 %
[ 問９] アメリカでの選挙の結果、来年1月に、ドナルド･トランプ氏が、新たなアメリカ大統領になることが決まりました。
あなたは、トランプ大統領が誕生することになったのは、日本にとって、良い方向になるものと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 18.9 %
(2) 思わない 43.8 % 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>66
2030年には労働者総失業で労働貴族消滅。年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の一族自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 >>66
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の子孫・自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container >>66
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の子孫・自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 小池正論だな。田舎ほど無駄にインフラ整備に金がかかってるし田舎に人が住むのって不効率なんだよね
省庁の地方移転とかも不効率だしやめたほうがいい
むしろ人も物もみんな東京周辺にどんどん集まって固まったほうが効率が良い。地方なんて切り捨てるべき
小池都知事「東京一極集中を批判してるやつは馬鹿。地方に魅力がないだけ」
小池百合子都政 東京の大学はダメ？ 小池知事が他知事の新設制限案を批判
産経新聞 11/26(土) 9:52配信
全国知事会が２８日に開く会合で、東京への人口集中の是正策として東京２３区での大学・学部の新増設を制限するよう政府に求める緊急決議案が出されることが２５日、都への取材で分かった。
小池百合子都知事は同日の定例会見で「大学の経営に大きな影響を及ぼす決議だと懸念している」と批判した。
都によると、この緊急決議案は岐阜県の古田肇知事が本部長を務める地方創生対策本部が取りまとめている。
「地域経済を支える若者の東京への移動に歯止めをかけるため」として、大学・学部の新増設の制限などを求める内容になる見通し。
こうした“包囲網”について小池氏は「次代を担う学生を育てるのは（大学が）どこの場所にあるかではなく、学校の方針や教育カリキュラムが重要だ。
東京対地方の構図には当てはまらない」と指摘した。決議案は２８日の会合で採択され、全国知事会が国に対応を求める方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000507-san-soci 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 ANNの
政党支持率キター
党 名 支持率（％） 前回比
自民党 46.3% -2.2
民進党 13.3% -0.4
共産党 6.0% +0.2
公明党 3.7% -0.4
日本維新の会 2.0% -0.8
社民党 0.9% +0.1
自由党 0.3% -0.4
日本のこころを大切にする党 0.3% +0.3
その他 0.2% -0.3
支持なし、わからない、答えない 27.0%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201611/index.html
共産と社民だけあがってるな しばき隊「警察のルーツは非人である。元々暴力を行使するための人達」 [無断転載禁止]©2ch.net･
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1480256409/ 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 ＰＩＡサントロぺは打ち子に大当たりさせて裏金を何億円も作ってる犯罪組織です。
打ち子はサクラをすることもあります。
ＰＩＡサントロぺの大当たりはアホ幹部がパソコン操作して大当たりさせたものしか無いです。
大手のパチンコ台、スロット台は大当たり抽選してないです。
ＰＩＡサントロペなどの大手パチンコ店は割制御で自動管理してます。
大当たりさせるときはパソコンを１、２回クリックするだけ。
ＰＩＡサントロペの幹部社員は打ち子に大当たりさせて、打ち子の出球管理が主な仕事。
ＰＩＡサントロペは、その気になれば、すべての台を１日中、大当たり連チャンさせることも簡単にできるし、逆にすべての台を１日中大当たり無しにすることも簡単にできる。
ジャグラー７０００回転で大当たりゼロもできるし、ジャグラーを開店から閉店までずっと１ゲーム連チャンさせることもできる。
これが現実。
設定、確率はまったく関係ない。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 民進党が幼稚園から大学までの教育無償化を衆院選公約に！
配偶者控除廃止は蓮舫、子ども国債は玉木、消費税１％による大学無償化は前原が主張してたことだな
代表選で争った３人の政策を上手いこと取り入れてるな
２００９年と違って埋蔵金とか言わないで財源を明示してるだけ現実的になってて反省を生かしてるな
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、
その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。
民進党は先月から、次の衆議院選挙で掲げる公約の柱となる政策の検討を進めていて、これまでに骨格案をまとめました。
骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、
幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、
それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。
そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、
所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。
民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、
そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 同和利権の大阪維新の会。
「ティグレ」「部落解放同盟」「今井豊」「谷畑孝」などで検索して見ましょう。
大阪同和万博ですか・・・ 同和利権の大阪維新の会。
「ティグレ」「部落解放同盟」「今井豊」「谷畑孝」などで検索して見ましょう。
大阪同和万博ですか・・・ 同和利権の大阪維新の会。
「ティグレ」「部落解放同盟」「今井豊」「谷畑孝」などで検索して見ましょう。
大阪同和万博ですか・・・ 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 民進は回復基調だが、共産はブームが終わり、維新も橋下引退によるローカル政党化でオワコン
結局、自民・民進の２大政党に帰結したな
比例代表得票数分析 民進…地域ばらつき／維新…進むローカル化
産経新聞 12/5(月) 7:55配信
１１の１人区で民進、共産両党などの野党統一候補に敗れた。このうち９選挙区で比例得票は自公が野党４党を上回っている。
衆院も同じ傾向があり、選挙区に野党が統一候補を擁立すれば、競り負ける自民党候補は少なくないとみられている。
一方、民進党は、下野直後に比べれば、党勢は回復基調にある。今年の参院選で得票率は２０・９８％と、
底辺だった２５年参院選と比べて７・５８ポイント回復した。
特に北海道（１３・８２ポイント増）、愛知（１１・１２ポイント増）、三重（１１・０２ポイント増）などでは持ち直している。
共産党は７月の参院選で候補を取り下げた３３県のうち、２７県で２６年衆院選の得票率を下回った。
ほぼ全選挙区で候補者を擁立し、比例票を掘り起こす戦略を見直したことが裏目に出たとみられる。
また、自前の公認候補を擁立した複数人区の１３都道府県のうち８都道府県でも２６年衆院選を下回った。
２４年衆院選以降の躍進はすでに頭打ちになったとみることもできる。
日本維新の会は２４年衆院選で旋風を巻き起こし、２０・３８％の得票率を得たが、党の顔だった橋下徹前大阪市長の政界引退などで人気は下降気味。
「おおさか維新の会」として臨んだ７月の参院選では得票率９・２０％に甘んじた。
民進党の得票増は、維新の凋落（ちょうらく）が原因だとも言えなくもない。
しかも獲得した５１５万票のうち４２％の２１４万票は近畿２府４県で得票している。
２４年衆院選は２４％、２６年衆院選は２６％だっただけにローカル政党に退行した感もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000053-san-pol 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 小池は民進党と組む決断をしたみたいだな
音喜多も蓮舫の都知事選出馬が騒がれてた時に、蓮舫のことは評価してるから都知事選に出てほしいって言ってたしな
東京維新の柳ヶ瀬が小池敵視してるし、もう小池と維新の連携はありえないな
東京は民進が躍進して、維新は壊滅するだろう
今の維新に残ってる議員はどいつもこいつも大阪への利益誘導することしか考えてないから大阪人以外が維新に投票するメリットがないんだよな
最初から維新が都知事の小池と組めるわけがなかったんだよ
のんき@小池都政/都議選情報 (@nonkisaburo)
一報。小池知事、これから意外な人物のパーティーに出席とのマル秘情報。
これが事実なら、今日の区議除名と連動して極めて政治的な動き。都議会会期中とは思えない闘争姿勢。
のんき@小池都政/都議選情報 (@nonkisaburo)
答え。柿沢未途代議士 @310kakizawa 、野上ゆきえ都議 @nogamiyukie 夫妻の励ます会に小池知事は参加@ホテルイースト21。
都議会民進党は知事与党として都議選を戦う腹づもりか。あとは野上×音喜多 @otokita の歴史的和解があるかに注目。
やながせ裕文 東京都議会議員 (@yanagase_ootaku)
なるほど。民進党とともに進む小池知事ですね。 自民のネトサポ５００円が小池を叩き始めて分かりやすいなぁｗ
ネトサポに叩かれてるってことは小池が本物になってきた証だなｗ
500円 (@_500yen)
小池百合子は、7人の侍の除名処分に「私はまだ処分されてません」と自分の事だけ発して、
その足で民進党の柿沢未途を励ます会に出席して、蓮舫と一緒に登壇してスピーチかよｗｗｗ
小池新党を目論んで創った政治塾にはパヨクが潜り込んでて、
選挙になれば週刊誌の餌食が目に見えてるｗｗｗ悪手連発だな 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 さすが自民党の補完勢力の松井維新は平常運転だなｗ区議７人を処分した自民党は筋が通ってるってよｗ
区議７人のことも「サムライだからそれくらい耐えられるでしょ」とか馬鹿にしまくりｗ
こいつがこういう態度だから小池はどんどん民進寄りになるんだよｗ
東京の区議除名、松井氏「僕が小池さんなら党籍外れる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000080-asahi-pol
■松井一郎・日本維新の会代表
（自民党東京都連が知事選で小池百合子知事を応援した区議７人を除名処分にしたことについて）自民党は筋が通っているんじゃないか。
「（７人の）サムライ」と称された方々が、党推薦の候補以外を応援したわけで、そこをうやむやにしてきたのはおかしいと思っていた。
小池さんが自分で決められることだが、僕だったら（党籍を）外れるかな。だって小池さんのためにやった７人は処分されて、
一番の親分は党籍を持って、民進党とも仲良くすると言われたら、７人のサムライは本当に踏んだり蹴ったりやろうなと思う。
でもサムライですから、それくらい耐えられるでしょう。（定例記者会見で） 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 正論だな。保守面しながらパチンコ業界から献金を受けてカジノを推進してる売国政党の自民・維新は消えろ
桜井誠 (@Doronpa01)
通称カジノ法案を衆院で通過させた自民党、維新の会らですが「パチンコを潰すため」と意味不明の擁護論が出ていました。
ところが法案を提出した議員三名（自民党：平沼赳夫ら二名、維新の会：小沢鋭仁）がパチンコ業界から献金を受けていたことが判明し、
自民党や維新の会の信者らが悶絶死する事態に。
桜井誠 (@Doronpa01)
そもそも我が国にカジノは不要。パチンコは害悪。
この根本的な筋道があれば通称カジノ法案などそもそも存在の必要性はありません。またパチンコもとっくに潰されているでしょう。
保守面しながら、パチンコ業界から金を貰う売国政治家に飽き飽きしたら日本第一党！お金や利権はなくても夢があります！ 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1－2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 ダメだこりゃ。何で維新はこんなに上から目線なんだろ？
もう小池は維新なんか絶対に相手にしないだろうな。民進との選挙協力決定だな
馬場は維新が大阪でやってきた改革はすごいとか自画自賛してるが、じゃあ何で大阪は衰退し続けてるんだよｗ
民進の強い名古屋は発展し続けてるのに、大阪は衰退し続けてるのが民進が有能で維新が無能の証でしかないだろｗ
維新・松井氏、2017年夏の都議選での小池氏との連携に慎重
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161219-00000917-fnn-pol
日本維新の会共同代表の松井大阪府知事は18日、2017年夏の東京都議会議員選挙での小池都知事との連携について、慎重な考えを示した。
松井大阪府知事は「小池さんが何したいのか見えないのに、連携だどうだと言えません」と述べた。
2017年夏の都議会議員選挙での小池知事との連携について、
松井氏は、「政策が一致することなく連携すると言ったら、野合、談合のそしりを受ける」と述べ、慎重な考えを示した。
日本維新の会は18日、都議会議員選挙に向けたセミナーを開き、馬場幹事長は、「維新が大阪でやってきた改革はすごいもので、
小池知事なんか、池のほとりで遊んでいるようなものだ。ルビコン川を渡ってもらわなければいけない」と述べ、
東京の改革に向けた小池知事の姿勢は、不十分だとの認識を示した。 維新「小池が国政に出てくると同じ第３極の維新は終わるから小池は敵だ
橋下が引退してから、小池が注目を集めていて俺たちがまったく目立ってないし、このままじゃ小池に維新の第３極の地位を奪われる
そもそも小池との連絡役がいないし、もともと松井と小池の相性も良くない。小池氏の側近や小池派都議の中に維新を毛嫌いする勢力もいる」
小池氏周辺「維新なんて都議選で議席ゼロだゴミ政党」
維新、小池氏に対抗心 都議選２桁当選へ東京進出本腰 「第三極」争いも
産経新聞 12/19(月) 7:55配信
松井氏は都政改革をめぐる小池氏の本気度に疑問を呈し、連携に消極的な姿勢をみせており、「第三極」の主導権争いも本格化している。
松井氏はセミナーの講演で、維新が本腰で大阪府政の改革に挑んだことにより、府の財政が改善したことなどをにこやかに紹介。
しかし話題が小池氏に移ると、口調は厳しくなった。
「小池知事が何をやりたいのか、僕は今、あまり見えていないんです」
松井氏は、都政改革に対する小池氏の取り組みを批判。同席した馬場伸幸幹事長も「小池氏は、私からみたら池のほとりで遊んでいるようなもの。
ルビコン川を渡ってもらわないといけない」と皮肉った。来夏の都議選では、維新として都の条例案を独自提出できる１１人以上の当選者を目指す考えも示した。
松井氏はこれまでも、小池氏の姿勢について「既得権益にまみれた都議会自民党などと本気で戦う覚悟はあるのか」と繰り返し疑問視してきた。
１８日も記者団に、都議選で小池氏と連携する可能性について問われると、
「理念や政策が一致せずに連携すれば野合談合のそしりを受ける。厳しくても独自に戦う」と否定的な見方を示した。
◆つぶし合いの可能性
維新が小池氏をパートナーでなく、競合相手とみなすのは、国政でも「第三極」の主導権争いを演じることになると警戒感が消えないからだ。
維新の代表だった橋下徹前大阪市長が政界引退した後、同じ第三極として小池氏が注目を集めることにも焦燥感が漂う。
実際、小池氏が立ち上げた政治塾「希望の塾」の参加者は４千人を超えており、このうち約３千人が都議選をはじめ、
国政や地方の首長選などへの出馬を希望。「小池印」の候補者が多数現れる可能性も高い。
維新と小池氏の間では、橋下氏が小池氏の「希望の塾」で講演する計画をめぐり、講演料などで行き違いが生じ、実現しなかったことのしこりも残っている。
しかし、維新と小池氏が争っている余裕はない。
都議会は定数１２７のうち、自民、公明、共産の３党で８割弱の１００議席を占めており、組織力のある既存政党の壁は厚い。
維新と小池氏が擁立する候補が新規参入すれば、双方がつぶし合いとなる可能性もある。
松井氏は「政策が合えば、戦略的に協力をしたい」と語ったこともあるが、
維新関係者は「小池、松井両氏が接触している形跡はなく、連絡役もいない。もともと松井氏と小池氏の相性も良くない」とも指摘する。
「小池氏の側近や小池派都議の中に維新を毛嫌いする勢力がいるようだ」と話す維新所属の国会議員もいる。
維新は１６日に都議選の第１次公認者９人を発表。自民と民進系が議席を分け合う２人区や、
自民と公明に、民進を交えた３党が議席を持つ３人区に新人を擁立するなど、既存政党と対峙（たいじ）する姿勢も鮮明化させている。
◆両てんびんの参加者
一方、１８日のセミナーには、小池氏の「希望の塾」にも参加した人が多く交じっており、
維新と両てんびんにかけるようなしたたかさも目立った。
会社員の男性（３９）は、「もともと『希望の塾』に応募したが、維新もどういう考えを持っているか興味を持ち、参加した」と言及。
別の２０代男性も希望の塾に参加したことを明らかにしたうえで「改革勢力としてどのような考えを持っているか、見定めたい」と語った。
既存政党に挑戦しながら小池氏とも神経戦を展開する維新。小池氏周辺は「維新なんて都議選で議席ゼロだ」と対抗心を隠さない。
前回の平成２５年都議選では、党分裂前の「日本維新の会」が３４人を擁立したが、結果は２議席と惨敗した。
その後の離合集散を経て、維新が現在都議会で有するのは１議席のみだ。
松井氏ら維新幹部は東京進出は国政選挙での勢力拡大に向けた重要な一歩と位置づけ、意気込んでいるが道のりは険しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000042-san-pol 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛抱治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >>145
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の子孫・自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 全国規模の擁立進まず＝衆院選情勢・未だに維新 橋下頼り
同党は大阪を地盤とするため、近畿圏以外では候補者選定は十分に進んでいない。東京など他の都市部へどこまで支持を広げられるかがカギで、
党内からは、前代表で発信力の高い橋下徹前大阪市長の政界復帰に期待する声も出ている。
維新がこれまでに決めた小選挙区の候補者45人のうち、半数近い21人が近畿圏だ。現職15人のうち11人は大阪府内が地盤で、党法律政策顧問を務める橋下氏に近い議員が多い
「大阪色」の濃い政策に力点を置くことに対し、非大阪系議員からは「大阪に偏った政策が候補者集めを難しくしている」と不満の声も上がる。
衆院選での目標議席獲得に向け、「やはり橋下氏がいてこその維新だ」（党幹部）と、同氏の政界復帰や衆院選出馬への待望論は根強い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000076-jij-pol 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 >>145
2030年には労働者総失業で労働貴族消滅。年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の一族自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など
第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 自民党義家シリーズ
義家弘介「ひきこもりがいて悩んでる親達！子供のゲームをぐしゃぐしゃに壊せ！今すぐ、そしたら子供は外に出る」
義家弘介
人間って、本来、引きこもれないと思うんですよ。自分も１６から１７まで里子に出されて、引きこもりですよ。そうすると、狂いそうになっちゃうんですよね。やることがない。
瀬戸内：何をしてたの？
義家：俺の場合、本を読んで何とか精神を安定させた。でも今の子供って、インターネットでチャットもできるし、ゲームもできる。それに没頭していると
辛さを感じなくていいわけです。要するに引きこもれる環境がある。ひどい奴になると、一日中、匿名の誰かとチャットでつながり続けるわけです。
瀬戸内：そんなに…。
義家：インターネットをしていると、どんどん時もたちますしね。だから引きこもりをしている限り
彼らに未来はありませんね。だって、履歴書に５年も空白のある人を社会は必要としないでしょ。
立ち止まったり、引きこもってもいいという寛容さを示すのは簡単ですが、それを容認することによって
そいつにどれだけ人生の重荷を背負わせてしまうかということです。俺自身、高校中退したという荷物が一体どれだけ重かったか。
人の１０倍、１００倍やらないと、同じ扱いをしてもらえません。容易に引きこもりを認める人は、一生、そいつの荷物を一緒に背負っていけるのか。そこを考えてほしいですね。
瀬戸内：義家さんは自分の教え子に引きこもりの子がいたら、どういうふうに対応するの？
義家：まず、部屋からたたきだしますよ。俺が一回やったのは、そいつの部屋に行って、ゲームをぶっ壊しました。
グシャグシャにね。もちろんあとで弁償しましたけど。こんなことやってる場合じゃないだろう、なぜ学校に来られないのか、悶々と考えろと。
http://www20.atwiki.jp/mekemekedash/pages/14.html 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 三晋三晋晋晋ﾐ
晋三 晋晋晋晋晋
晋晋 三晋
I晋 ◆／）||（＼◆晋
,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
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ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 808 無党派さん (ｱｳｱｳｶｰ Sa6b-1pA4) 2017/01/02(月) 11:29:30.95 ID:DEFKgL+Za
都議選予想
1人区では小池系が全勝、2～4人区に小池が候補を1人ずつ、5～8人区には2人立てて全勝する前提
柳ヶ瀬は露出が多いし大田区は8人区だから通ると予想
自民 45
小池 47
公明 23
共産 10
民進 1
維新 1
http://hissi.org/read.php/giin/20170102/REVGS2dMK1ph.html 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 今年は衆院解散待ったなし？ 産経本紙記者の予想はスバリ…
新春政治記者座談会2017.1.1 02:00
キャップＡ「正月早々だと思ったんですけどねぇ。民進党の蓮舫代表を見てくださいよ。やることなすこと全てダメ。
年末の党首討論で『息をするようにウソをつく』と安倍晋三首相にかみついたけど
『お前が言うか』と思った人は多いでしょ。選挙の鉄則は、敵が弱いときに勝負をかけること。その意味では、蓮舫氏が代表を続ける限り、安倍首相はいつでも解散できると思いますけどね」
キャップＢ「民進党幹部はまだまだ警戒を緩めてませんよ。なんでも、『１月の通常国会冒頭に平成２９年度第３次補正予算案を処理した後に解散→２月衆院選』なんだとか」
デスク「……」
キャップＢ「自民党と民進党が行った情勢調査を側聞したところ、民進党と共産党は候補者調整で現有議席から最低でも２０議席は野党が挽回しそうです。
そうなると、自公の『衆院３分の２以上』の勢力が失われ、安倍首相が悲願とする憲法改正の発議ができなくなってしまいます」
ナニワ記者「ずばり、解散は今秋４０％ですね」
ナニワ記者「まあ聞いてください。７月には、都議選がありますやろ。都議選の前後３カ月の選挙は公明党が嫌がる。ただでさえ、自公関係はぎくしゃくしてるし
安倍さんもたまには公明党の言うことを聞かなあかん。それと、とにかく野党がパッとせえへん。このまま蓮舫さんでこんな感じやったら、任期満了に近づいても、安倍政権は安泰や」
デスク「でも、時間がたつと、野党共闘が進むんじゃないの？」
ベテラン記者「５月の衆院選挙区の新たな区割り勧告、６～７月の都議選を見据えれば、常識的に考えて解散は秋以降でしょうね」
ベテラン記者「もちろん、選挙の顔になりきれていない蓮舫代表との戦いは自民党としてくみしやすいけど、野党共闘の態勢がしっかり整えば、厳しい選挙になるのは間違いない」
美人記者Ａ「私も解散時期予想は１０～１２月。それより前に選挙にならないと予想する根拠は３点。（１）今年前半はトランプ次期米大統領に日本は振り回される可能性があり解散の余裕なし
（２）選挙をしても年金制度改革法とカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法、原発と争点が自民党にマイナスなる要素が多い
（３）小池百合子都知事のブームが夏までは確実に続く…」
小僧記者「僕も秋だと思う。自民党には各選挙区の支部長を全部決めたり、後援会を強化させる時間が必要なので。一方で、そのころには民進党は蓮舫体制が限界を迎え、党内バラバラ、弱っていると思う。」
デスク「民進党が弱いのは想像つくけど、今の自民党もそんなにしっかりしているとは思えないけどな」
http://www.sankei.com/smp/premium/news/170101/prm1701010063-s1.html 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。 松本人志「維新を支持してる奴、生産性なさすぎて可哀想」
僕はねえどうも橋下徹さんって好きじゃないんすよ、大阪にいるとね。
まあようテレビで見るんですけど
あの人の経歴すごいですよぉ。
大阪の人はみんな知ってる
さつじんでしょ監禁でしょ下着泥棒
不倫でしょ風俗通い
血統もめちゃくちゃ
大口叩いて何にも実行しない、口だけ
劇場政治の典型ですよ
何かと戦ってますよって扇動して
口うるさい人を煽る下品ですね
維新の党みてください
あれねバンバン法案だしてるけど
通ったの一個か二個ですよ
上西小百合を議員にしたのは誰の責任やっちゅうことですよ
足立康史とか見てください下品ですね
はい、ここで問題です。維新支持してる人とそうでない人、どっちが幸せですか？ そんなの100%、維新支持じゃないほうですよ維新支持ばっかしてたら不幸になることは、みんなわかってる。
「あの人幸せそう、エエ人やわ」と評判の20人のおばはんをモニタリングしてみてください。ちゃんと挨拶して、言葉遣いも優しくて
維新支持してない、とか共通項があるはずです。逆に「あの人意地悪いわ、不幸やわ」と言われてる20人のおばはんを見ると、絶対維新支持してる橋下徹みたいな行動をしてるはずです。
大阪で維新支持してたら「やったった感」を持ってるのかもしれんけど
それでハッピーエンドの人生が待ってると思いますか？ それよりも、もっとお友だちとおしゃべりするとか、自分が幸せになる方法を考えるのがいいんじゃないですか
自分から不幸になりに行ってるようなものですよ。あまりに生産性がなさすぎる。それを考えると可哀想やなと思えてくるんです。
http://www.news-postseven.com/archives/20160312_392115.html?PAGE=1#container 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 【痛快！松本人志】今の維新って詐欺や犯罪はするし最悪ですね。大阪で維新支持するのはダサい
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1483830167/
松本人志「維新を支持してる奴、生産性なさすぎて可哀想」
僕はねえどうも橋下徹さんって好きじゃないんすよ、大阪にいるとね。
まあようテレビで見るんですけど
あの人の経歴すごいですよぉ。
大阪の人はみんな知ってる
さつじんでしょ監禁でしょ下着泥棒
不倫でしょ風俗通い
血統もめちゃくちゃ在日韓国人の部落ですよ
大口叩いて何にも実行しない、口だけ
劇場政治の典型ですよ
何かと戦ってますよって扇動して
口うるさい人を煽る下品ですね
維新の党みてください
あれねバンバン法案だしてるけど
通ったの一個か二個ですよ
上西小百合を議員にしたのは誰の責任やっちゅうことですよ
号泣議員っているでしょ？西宮維新の会っていう維新会派の議員ですよ！
無駄を削る無駄を削るいうてね、税金泥棒ですから維新なんて
すぐどっかの政党とくっついて喧嘩別れしてね
維新政党新風っていう極右朝鮮ヤクザの会派もありますから
足立康史とか見てください下品ですね
はい、ここで問題です。維新支持してる人とそうでない人、どっちが幸せですか？ そんなの100%、維新支持じゃないほうですよ維新支持ばっかしてたら不幸になることは、みんなわかってる。
「あの人幸せそう、エエ人やわ」と評判の20人のおばはんをモニタリングしてみてください。ちゃんと挨拶して、言葉遣いも優しくて
維新支持してない、とか共通項があるはずです。逆に「あの人意地悪いわ、不幸やわ」と言われてる20人のおばはんを見ると、絶対維新支持してる橋下徹みたいな行動をしてるはずです。
大阪で維新支持してたら「やったった感」を持ってるのかもしれんけど
それでハッピーエンドの人生が待ってると思いますか？ それよりも、もっとお友だちとおしゃべりするとか、自分が幸せになる方法を考えるのがいいんじゃないですか
自分から不幸になりに行ってるようなものですよ。あまりに生産性がなさすぎる。それを考えると可哀想やなと思えてくるんです。
http://www.news-postseven.com/archives/20160312_392115.html?PAGE=1#container 小池と民進が都議選協力で合意！自民とその補完勢力の維新は完全死亡へ
小池知事と民進、都議選協力で協議へ…候補調整
読売新聞 1/8(日) 13:28配信
今夏の東京都議選（定数１２７）を巡り、小池百合子都知事と民進党が、選挙協力についての協議入りに合意していたことが分かった。
複数の民進党関係者が明らかにした。全４２選挙区での候補者調整を目指しているが、双方とも譲れない選挙区もあり、協議は曲折も予想される。
小池氏と民進党関係者が昨年末に会談し、協議入りで合意した。
民進党の馬淵澄夫・選挙対策委員長が、小池氏側と具体的な調整を進めるとみられる。
両者の選挙協力は、定数の少ない選挙区では候補者の一本化を図り、
定数の多い選挙区では擁立する候補者数をおさえて、両者が推す候補の共倒れを防ぐことを想定している。
民進党はすでに３６人の公認候補予定者を決定したが、千代田、中央、豊島の各区などは空白区のままで、一部では候補者擁立見送りも検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00050103-yom-pol 維新は排他的だからいつもチャンスを逃したり、仲間の議員に逃げられたりして泡沫政党のままなんだよ
民進抜きで政権交代なんか無理なんだから現実見ろよ
民進と組んだ小池が悪いんじゃなくて、無駄に意地を張って民進と組もうとしない維新が悪いんだろ
松井一郎 (@gogoichiro)
さすがは小池知事、懐が広い、清濁併せ呑むのが大人の政治家、僕には無理です。
あれもこれも飲み込んだらお腹壊しますからね。
小池知事と民進、都議選協力で協議へ…候補調整
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170107-OYT1T50103.html?from=tw
あだち康史 (@adachiyasushi)
維新に一兵卒として入ったなら、個人の花を咲かせようなんて考えない方がいい。 /
「衆院に返り咲かせてほしい」維新・渡辺喜美氏くら替え出馬表明 栃木３区 （産経ニュース）
http://www.sankei.com/politics/news/170104/plt1701040027-n1.html … #NewsPicks 東京の顔である小池都知事と東京選挙区で１１０万票も集めてトップ当選した蓮舫民進代表の最強タッグ結成だな
小池知事＆蓮舫民進代表が自民包囲網へタッグ！都議選協力へ協議入り合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000027-sph-soci
東京都の小池百合子知事（６４）と民進党が今夏の都議選に向けて選挙協力の協議を始めることで合意していたことが８日、民進関係者への取材で分かった。
小池氏は、自身が設立した政治塾などから３０～４０人規模の擁立を目指しており、今後は民進側と候補者調整を進める。
連携を強める公明党だけでなく、蓮舫代表（４９）率いる民進党と都議選でタッグを組むことで、都議会自民への包囲網をさらに強める。
蓮舫氏の小池氏への再三のラブコールが、ついに実を結んだ。
関係者によると、小池氏と民進幹部が昨年末に会談し、選挙協力の協議に入ることで合意。
民進の馬淵澄夫選対委員長が今後、小池氏側と具体的な調整を進めるとみられる。
定数が少ない選挙区で候補者を一本化することなどを想定しているという。
都議選は全４２選挙区あり、それぞれ定数が１～８となっている。
民進はすでに３６人の候補予定者に公認を決めているが、千代田や中央など定数１の選挙区のほか、
小池氏が衆院議員時代に地盤としてきた豊島など一部は空白区。すでに「小池氏協力シフト」を敷いていた。
民進は昨秋以降、小池氏との連携を熱望してきた。
蓮舫氏は昨年１２月に「（小池氏が）都議選に候補者擁立するのであれば、私たちも何か一緒に、という道も探ってみたい」と発言。
１月４日の年頭会見でも「小池都知事に共鳴している。
選挙区を含めてどういう協力ができるのか、実務者レベルで進めていきたい」と猛アピールしていた。
昨年の都知事選では小池氏のライバル・鳥越俊太郎氏（７６）を応援し、小池批判を繰り出していた蓮舫氏だが、
恩讐（おんしゅう）を超えたタッグ正式結成も間近となった。
対する“小池氏の宿敵”都議会自民党は、昨年末には公明党から議会での連立関係の解消を表明され、
身内であるはずの３人の都議の会派離脱を決行されるなど踏んだり蹴ったりの状態。
今夏の都議選で小池氏は自らの政治塾から３０～４０人の候補者を擁立する考え。
公明に加え、蓮舫民進と連携することで、過半数の６４議席以上を目指す。 小池知事、都議選で民進党と選挙協力へ 勢力図塗り替える
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/01/09/kiji/20170109s00042000086000c.html
小池氏の狙いは、都議選で対立する自民の議席減。
自民が独占している７つの１人区を中心に小池氏が刺客を送り込むという見方もあったが、民進らと候補者の調整などを行うとみられる。
民進は、「都議会のドン」内田茂都議の地元千代田区、中央区など一部の１人区や、
小池氏が衆院議員時代に地盤としてきた豊島などが空白区になっている。
政治評論家の有馬晴海氏は今回の選挙協力に向けた動きを受け「都議会の味方を増やしたい小池氏側からすれば、人材や資金の面でメリットがある。
党勢を回復させたい民進側は蓮舫代表の地元東京での選挙に期待を持てる」とみる。 民進と小池が国政でも連携へ
東京都議選 民進・野田佳彦幹事長、小池百合子知事との連携に「ありではないか」
産経新聞 1/9(月) 23:18配信
民進党の野田佳彦幹事長は９日のＢＳフジ番組で、
東京都の小池百合子知事と今夏の都議選で連携する可能性について「（選択肢として）ありではないか」と述べた。
小池氏と民進党の姿勢はいずれも対自民党だと指摘し、「連携できれば連携できる可能性を探った方がいい」と語った。
さらに「連携は国政にも結びついていく可能性がある。
仲間の都議が増えればわれわれは強くなる」とも述べ、都議選での連携が次期衆院選にもつながるとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000547-san-pol 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 カジノ解禁、新たなシノギ 暴力団が手ぐすね
産経新聞 1/10(火) 7:55配信
統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁が暴力団の「新たなシノギ（資金源）」となる可能性があり、警察当局が警戒を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000073-san-soci 小池「公明・民進と過半数確保を目指す。民進党候補には推薦を出す」
今夏都議選 小池氏、８人区に２人擁立 大田・世田谷区「支持勢力で過半数」
産経新聞 1/11(水) 7:55配信
東京都の小池百合子知事が、今夏の都議選（定数１２７）で、定数８の大田区で候補者２人を擁立する意向を固めたことが１０日、分かった。
自身の政治塾が母体となった政治団体「都民ファーストの会」を事実上の地域政党と位置づけ、擁立を行う。
定数８の世田谷区でも同会の公認や推薦を含め２人を立てる方向で、練馬区など一部の「６人区」で同様に２人の擁立を検討する。
小池氏に近い複数の関係者が明らかにした。
また小池氏は同日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、同会による擁立候補や公明、民進各党など、小池氏支持の勢力を合わせ、
都議会で過半数確保を目指す考えを示した。小池氏自身が都議選の勝敗ラインに具体的に言及するのは初めて。
「過半数を目指すのは当たり前。私と方向性が一緒の方を確保することが都政の安定につながる」と述べた。
小池氏は、民進党などとも連携を強める一方、都議会自民党との対決姿勢を鮮明にする。
都議選で自身の政治塾「希望の塾」などから３０人前後の擁立を目指しているほか、都議会自民党から会派離脱した都議らに推薦を出す方向だ。
民進党とは候補者調整を進める考えで、同党の現職に推薦を出すことも念頭に置いている。
民進党は３６人の公認候補予定者を決めているが、１人区や３人区などには空白区もある。
自民党と民進党系で議席を分け合っている２人区も１０あり、小池氏が民進党系を推薦する可能性もある。
小池氏は昨年７月の都知事選で、報道各社の出口調査で自民党支持層の５割前後から支持を得たことを重視。自民党支持層を取り込めると判断した。
都議会で協力関係にある公明党とも、各選挙区の定数を勘案し、候補擁立の「すみ分け」を検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000061-san-pol 野田と石破が天皇退位特例法反対で一致！やっぱ野田・石破・小池は反安倍自民で繋がってるな
野田・石破・小池ら保守勢力で安倍自民に対抗できる真っ当な保守政党を立ち上げてほしい
陛下 民進党野田氏を信頼か 「水中に沈む」野田幹事長が天皇退位特例法で強気な理由
2017年01月11日 15時35分週刊文春
年明け解散がなくなり、当面の最大の政治課題となったのが、天皇陛下の退位に向けての法整備だ。
水面下では、既に“暗闘”が始まっている。
安倍政権は、陛下一代限りの特別措置法（特例法）とすべく調整を進めているが、
これに真っ向から反対しているのが、最大野党・民進党の野田佳彦幹事長（59）だ。
野田氏は、恒久的に退位が可能となる皇室典範の改正を主張。
昨年末の記者会見では「毎回特例法だと、感度の悪い政権がほったらかしていたらどうするのか！」と珍しく語気を強めた。
12月29日には漫画家の小林よしのり氏との対談で「皇位継承者に嫁ぐ女性は、男の子を産む機械にならなければならないのか」などと、皇族の「人権問題」にも切り込んだ。
踏み込んだ発言を続ける理由を、宮内庁関係者が語る。
「野田氏は首相在任中にも皇位継承の問題に取り組んでいた。
女性宮家の創設に積極的だったのは、陛下のご意向に沿ったものと見られています。宮中、中でも陛下の信頼が厚いと言われています」
民進党関係者も「世論も特例法ではなく、恒久的な制度を望む声が圧倒的で、野田氏は宮中と世論を味方にしている」と指摘する。
さらに、すっかり鳴りを潜めていた自民党の石破茂前地方創生担当相（59）も、特例法に反対の立場だ。
石破氏は昨年12月のラジオ番組で「私は特措法（特例法）というものにあんまり得心していない。（皇室典範を）変えていかなきゃいけない」と明言した。
石破氏は自身の派閥で、退位をめぐる議論を独自に進める考えだ。
野田、石破両氏が特例法反対で足並みをそろえたが、皇室の問題だけに、国会で全面対決するわけにはいかない。
ただ、安倍晋三首相を支持する右派も、特例法反対の論客が多い。
「官邸は当初、退位問題をなるべく事務的に処理する方針で杉田和博官房副長官が調整にあたっていました。
ところが、政府の有識者会議に呼ばれた右派の論客たちが退位に猛反対。
さらに、陛下のご意向が特例法反対であることは公然の秘密となっており、一つ間違えれば、コアな支持層や世論の反発を受けかねない」（官邸関係者）
民進党の現状については「水中に沈んでいる」と自虐する野田氏だが、珍しく強気を貫けば、思わぬ政局となりそうだ。
https://news.nifty.com/article/magazine/12113-20170111-6973/2
野田幹事長は極めて真っ当な保守政治家 石破氏
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160924/Economic_66539.html
自民党の石破茂前地方創生大臣が民進党の野田佳彦幹事長について
「幹事長就任には様々なご見解を頂いております。概して否定的なご意見が多いように見受けられますが、
私は民進党の中では野田氏は極めて真っ当な保守政治家であると認識しています」とブログに書いた。
石破氏は「私が小泉内閣で防衛庁長官在任中、新年恒例の陸上自衛隊習志野駐屯地第一空挺団の初降下（パラシュート降下）行事に臨席したが、
当時落選中であった野田氏がたった一人で出席していたことに深い感銘を受けた。
議席が無い立場で出席するのは随分と複雑な感情があったことと思いました。
その時以来、制服自衛官を父君に持つが故の、自衛官やそれを支えるご家族に対する深い愛情に基づく現実的な安全保障論を彼と戦わせることが出来る日が来ることを期待していました。
それだけに、野田内閣の防衛大臣に、全くの門外漢である一川保夫氏、
続いて田中直紀氏が就任した時には心底驚愕したものです」と当時の感情を表現した。
石破氏は「両氏とも中途で更迭されましたが、野田氏の人を見る目に大きな疑問を持った」と酷評した。
そのうえで「４年の雌伏の時を経た野田氏の手腕に敢えて期待したい」とエールを送った。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 維新とか長谷川幸洋とかの改革馬鹿は小池が民進と組んだら公務員改革ができなくなるとか的外れなこと言ってるが、
そもそも東京は公務員改革なんて必要ないからな。大阪の公務員は腐敗してたのかもしれんが、
東京はそんなことはないのに、維新とかの改革馬鹿は大阪のストーリーを無理矢理東京にも当てはめようとするから支持されないんだよ
東京は金が余るほどあるから、その金をどこにどう分配するかが問題なんだよ
自民じゃ自分たちを支持する業界団体にしかバラまかないから、
それ以外の普通の都民にも分配してくれる民進や共産が東京で支持されてるのは当然だろう
そもそも「大阪都構想で東京１極集中是正！」とか言って、
東京の金を大阪に分散させようとしてる政党が都民に支持されるわけないのは常識的に考えて分かるだろｗ
大阪至上主義の維新と都知事の小池自体がそもそも水と油なんだよね
Oricquen (@oricquen)
@Tomiepon @sunafukin99 そもそも官公労ガー的な話は大阪目線の話で、官公労が都政を蹂躙している的な話は聞かない。
大阪目線の話を東京でされるとシラケる。維新が東京での支持が拡がらないのはその辺も要因
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
大阪みたいな同和利権のような話も聞かないし。
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
長谷川がピンボケの論評しとるだけという・・・。バカだよな。
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
だいたい民進党が毒饅頭なら維新はなんだよって話だよな。
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
マスメディアが自分らの既得権性は棚に上げて公務員叩きばっかりやってたりするのと政治コンサルが同様な態度取ってるのは完全に同じ動機に基づいてると思う。
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
自分らの利権からの矛先逸らしみたいな効果を期待してやってる。
(๑❛ᴗ❛๑) (@pipipi550ton)
一極集中状態が東京の利権でしょ。え？ここカイカクするの？ほんまに？
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
「東京の既得権を手放そう！」こうなんか？
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
「東京は恵まれすぎています！」なるほどな。
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
日本の構造改革の結果東京にあらゆる資源が集中してその結果ゆえの問題が起こってるんだろうけど、
それを改革したいってことは何をしたいんだろう。
ふくろうおやじ (@sunafukin99)
いまひとつ意味がわからないんよね。 維新足立康史「小池百合子は覚悟が足りない！維新の様に大義を持て」
都議会の自民党会派から離脱を表明した3人の都議について、本日12日、自民党の下村博文都連会長が3人と面会し
新会派の結成を容認するとともに、夏の都議選でも「3人は離党するわけではない」と自民公認で擁立する考えを表明したという。
さすが強者ぞろいの東京都連
今次の小池都政には、「東京大改革」「都民ファースト」以外に具体的な政策が見えません。（別にイチャモン付けるつもりは毛頭ありませんが、）
維新立ち上げの際の大阪都構想（府市統合）に類する“覚悟を要する”政策がないと
このままでは、小池グループは、体制翼賛会と化してしまうか、
あるいは民進党都議らも含めた非自民選挙互助会になるしか道がないように思われるのですが如何でしょうか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170113-00010012-agora-pol 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 足立「小池は偽改革派！本物は維新だけ！」
あだち康史 (@adachiyasushi)
確かに。
すると、小池知事の「２０２０実行プラン」に賛成する過半数の知事与党を確保すればいいの？
であれば、小池知事の「もうできている」発言も理解しやすいが、騒ぐほどのことじゃない。
維新は独自の大胆な改革案を示していこう。
あだち康史 (@adachiyasushi)
東京都の「２０２０実行プラン」、
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/actionplan_for_2020/index.html …
拝見しました。
これのどの項目について、既存政党の既存政治家と対立してるんですか。
ご存知の方がおられたら、お教えください。
あだち康史 (@adachiyasushi)
築地・豊洲問題の本質は、これかな。
リツイートしました
結局のところ、築地に生きる人達は築地とともに朽ち果てるしか無かったのかも知れないねえ。
早く移転しないと死んでしまう人達と、移転したら死んでしまう人達と。
前者の望みは小池知事が潰した。残るはどちらも死ぬことだけ @zukaiseiri
あだち康史 (@adachiyasushi)
結局、小池都知事って、都民ファースト「２０２０実行プラン」に賛成してくれる知事与党を確保できれば、それで十分。
プラン自体は都の役人が作ったから、誰も反対しない。
だから「大改革」とは名ばかり、離党も新党も必要ないんですよね。
あだち康史 (@adachiyasushi)
小池都知事、年4千円の #自民党 費は「払う必要はない」 全面対決の時が近づいている
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/jimin-vs-koike?utm_term=.qmq39V6KZ … ↑
なんじゃそりゃ。 「ポピュリズムという言葉を使うな！」って言ってたハシゲが小池をポピュリズムと批判ｗ
このダブスタ野郎は早く死ねよｗ
そもそも豊洲問題でのこいつの小池批判って全部結果論なんだよな
ほぼ安全だとしても安全確認しないと不安に思う都民が多いからやってるわけで
文句あるなら今まで検査をサボってきた戦犯でお前の仲間だった石原慎太郎を批判しろよカスｗ
維新は橋下や松井や足立を筆頭に「俺たちが絶対正しくて、それが理解できない市民は感情的な馬鹿！」
って態度のやつが多いから都構想が否決されるんだよ
橋下徹 (@t_ishin)
（豊洲問題）http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227114 「地下水複数箇所で環境基準越え」
環境基準をちょっと超えただけで大騒ぎしていたことがポピュリズムだった。
この程度なら大丈夫と説明するのが行政の長の立場。
しかしそれは小池さんのこれまでの立場と相反することになる。正念場。
橋下徹 (@t_ishin)
(豊洲問題）住民は安全性を感情でとらえる。その感情に対して行政の長は論理で説得しなければならない。
これまでの小池さんは住民感情であおり続けた。ここで行政の長に転換できるか正念場。
それはこれまでの自らの態度を改める真摯さが必要になる。基準越えでもどこまで許容できるのかは論理の問題
橋下徹「メディアはポピュリズムという言葉を使うな！」
http://blogos.com/article/201982/
はっきり言うけどね、ポピュリズムという言葉には何の中身もない。
ポピュリズムという言葉は、そのような判断をした国民は馬鹿だ、愚かだと決めつけているに過ぎないなんだよね。
お前たちは馬鹿だ、だから賢い私の意見に従え、と。
さすがにこんなことをダイレクトには言えないから、ポピュリズムという言葉を使っているだけ。
これも「お前は馬鹿だ」という核心部分を隠してきれいごとを言う、ポリティカル・コレクトネスの一種だね。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。 素早い対応だな民進。移転推進派の維新や完全に空気の共産と違って、小池与党として議席を伸ばしそうだ
豊洲市場問題 民進 都議会に百条委の設置目指す考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839771000.html
豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたことなどを受けて、
都議会民進党は１４日夜、記者会見を開き、豊洲市場の安全性を検証するため法律に基づく調査権をもつ百条委員会の設置を目指す考えを示しました。
この中で、都議会民進党の尾崎大介幹事長は「今回の調査結果はかなり深刻だと受け止めている。
これまで９回の調査のうち、小池知事が就任して以降の８回目と今回の調査で基準を超える数値が出たことは、
都民から見れば非常に不自然なことだ」と述べました。
そのうえで、「現在、都議会には豊洲市場の問題を調査する特別委員会があるが、
安全性の検証は不十分で、こうした状況は都民が望むものではない。
きょうの結果を受けて議会としてもしっかり調べる必要があり、
そのために、より調査権限が強い百条委員会の設置をほかの会派に求めていきたい」と述べ、
豊洲市場の安全性を検証するため法律に基づく調査権をもつ百条委員会の設置を目指す考えを示しました。 全然自由ではない
わかるかい？
自由で逃げるな！自分のことより
周りを考えろ
しつこい客観性を欠いた大量マルチコピペ一言煽り挑発文的は見てて嫌な気持ちになるんだよ
全然自由ではない
なら俺だって自由だろ？
わかるかい？
人を不快にさせるな、足立みたいに汚い下品な客観性を欠いた煽りや挑発をやめろ
感想つーかあなたの場合感想が挑発的で言葉が汚くこれでは対立煽りや荒らしに火に油注ぐだけ
なんでわからないんだろ？ねえ人の心はあるのかい？
客観性を欠けておまけにしつこい
でさそれをあちこちにマルチコピペするのは
これ、客観性を奪い去った感想の押し付け
まるで宗教の布教活動だよね
あなたが客観性欠いた言葉が下品な足立みたいな一言挑発煽り文を大量マルチコピペ爆撃するなら
下品な挑発や煽り大量マルチコピペするやつが他にも出てくるまるで負の連鎖板全体が荒れる
438 名前:無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 672c-OYug [180.47.194.226]) :2017/01/15(日) 00:26:41.04 ID:0t3Tnm+F0
>>437
いや、感想は要らん。
情報は情報として客観性は確保されるべき。
繰り返しがアカンというのもそういう意味や。
その通り大正論客観性を奪い去り大量マルチコピペ爆撃だまるで洗脳
442 名前:無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 672c-OYug [180.47.194.226]) :2017/01/15(日) 00:49:26.60 ID:0t3Tnm+F0
>>440
ワシがルールや(*^^)v
ま、みんながそれでいいというなら仕方ないけど、俺はキャプション化は認めん立場やね。
中には意図的に記事のタイトルを装った書き方する奴もおるし。
だな客観性を奪い去り大量マルチコピペ爆撃するやつがいるから
全体のレベルが落ちてさらに荒らしが生まれるのでは？
でこんな低レベルなガキみたいないいわけをしだした情けない何歳だ？日曜日からカチャカチャカチャカチャ
なんなんだこいつは？
440 名前:無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ b6de-Jdrc [121.3.25.132]) [sage] :2017/01/15(日) 00:42:34.21 ID:HzQgXu+D0
>>438
単芝は俺ルール押し付け過ぎだろｗ
統失君みたいにキチガイレス連投したり、
同じスレに何度も同じコピペ貼るのは迷惑だが、感想書くのは自由だろｗ 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 あのすいませんでした
途中で送信してしまいミスタイプしました
(ﾜｯﾁｮｲ b6de-Jdrc [121.3.25.132]) さんは
・根拠のない主観による過剰な民進党批判のマルチコピペを大量にあちこちにするんですよ
どう思います？
民進支持者として話つけたいです
ぶん殴りたい
民進党党内政局総合スレッド188
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/giin/1484041359/
はやくこちらのスレに来てください 高木かおり ‏@takagikaori1010 Jan 5
大変お世話になっているティグレフォーラムの新春の集いにお招き頂きました。
第一部でご講演なさった辛坊治郎さんと記念撮影。
ご講演のタイトルは
「どうなる日本⁉️～政治経済の明日を読み解く～」
でした。... http://fb.me/17xTTVkz7
1 reply 32 retweets 66 likes これじゃあ菅の犬の維新は小池叩きまくるわなｗ
都政改革のためには既得権益集団の内田・菅・維新連合を潰さないとな
のんき@小池都政/都議選'17情報 (@nonkisaburo) |
#千代田区長選
与謝野信候補の決起集会。
内田茂に加えて、増田寛也を担いだ菅官房長官が出席！
たかが区長選挙に内閣官房長官って、内田茂にどんだけ弱味握られてんだよw いあのすいませんでした
途中で送信してしまいミスタイプしました
(ﾜｯﾁｮｲ b6de-Jdrc [121.3.25.132]) さんは
・根拠のない主観による過剰な民進党批判のマルチコピペを大量にあちこちにするんですよ
どう思います？
民進支持者として話つけたいです
ぶん殴りたい
民進党党内政局総合スレッド188
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/giin/1484041359/
はやくこちらのスレに来てください 野党共闘に必死なのは党員が高齢化で減り続け、赤旗の部数が減少して候補者を全選挙区に立てる金がない共産だけなんだよね
それで民進に足下を見られて相互推薦なしでもいいとかどんどん譲歩させられていくオワコン共産
共産大会 野党共闘頼み、見透かす民進 党員・赤旗部数の減少…苦しい台所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000047-san-pol
１５日開幕した共産党大会は、来賓の民進党の安住淳代表代行らが満場の拍手で迎えられるなど、野党共闘ムード一色に包まれた。
しかし、民進党は次期衆院選で共産党が求める候補の相互推薦は断る方向で、民共で候補が競合する１９７選挙区の調整の難航は必至だ。
共産党の志位和夫委員長は日米安全保障条約の廃棄など党独自の立場の主張を控える意向だが、党綱領は堅持する方針。
目指す「野党連合政権」への道筋は見えない。
共闘の流れを確実とするため、志位氏が今回こだわったのが「共産アレルギー」の払拭だ。
党綱領では日米安保条約の廃棄などをうたうが、志位氏は「党独自の立場を共闘に持ち込まない」と強調。
「当面の国民の利益で力を合わせれば野党間の多様性は弱みでなく強みになる」とも訴えた。
しかし民進党は、共産党との共闘を否定する支持団体の連合も意識し、次期衆院選で候補の相互推薦は拒むというのが本音だ。
民進党幹部は「候補者調整は接戦区だけ」と語る。共産党の党員数や党機関紙の購読者数は減少傾向が続いており、
共産党の共闘路線は党内の苦しい台所事情を反映したものと足元をみているからだ。
志位氏は党大会で「安倍晋三政権を打倒した後の政権構想を示す責任がある」と語ったが、
民進党の蓮舫代表は、出張先の北九州市で記者団に「安倍政権を倒すことに一番力を注ぐ。
そこから先の話は残念ながら考え方が違う」と、否定的な考えを示した。
目先の選挙協力目当ての民進党に、共産党の訴えは響いてはいないようだ。
高齢化影響？ 党員数３０万人に微減、「しんぶん赤旗」購読者も…
http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150012-n1.html
共産党の志位和夫委員長は１５日、静岡県熱海市で開かれた党大会で、
現時点の党員数が約３０万人であることを明らかにした。
平成２６年の前回党大会時とくらべ、約５千人の微減となる。
志位氏は、党収入の基盤としている党機関紙「しんぶん赤旗」（日刊と日曜版などを含む）について「購読者数は約１１３万人」とも述べた。
３年前と比べて約１１万減ということになる。
共産党は、団塊の世代が中心の党員の高齢化が目立っている。
志位氏は「党の事業を若い世代に継承していく緊急性と切実性は、全党が共通して実感している」と述べ、
新規の党員獲得などに全力を尽くすよう求めた。 民進の本命は小池新党だからな。民進はパヨク３党なんかいつでも切り捨てられるようにしてる
共産「本気の共闘」迫る＝及び腰の民進と温度差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000008-jij-pol
共産党は15日にスタートした党大会に、結党以来初めて民進党など他党幹部を招き、
次期衆院選で「本気の共闘」の態勢を組むよう強く迫った。
4野党幹部はそろって結束のアピールに努めたが、民進党は最大の支持団体である連合への配慮から、
共産党との連携強化になお及び腰で、共闘をめぐる民共両党の温度差は否めない状況だ。
小沢氏がサプライズを演出して登場し、社民党も吉田忠智党首が出席したのに対し、
民進党は蓮舫代表や首相経験者の野田佳彦幹事長の出席を見送り、安住氏の派遣にとどめた。
志位氏は野党共闘について「候補者を一本化しさえすれば勝てるという生易しいものではない」として、
4野党の共通政策や相互支援の調整を急ぐよう強調。
野党連合政権構想についても「野党が多数を獲得した場合でも拒むのか否か。答えが求められる」と、民進党に前向きな対応を迫った。
これに対し、民進党は冷淡だ。蓮舫氏は15日、市議選応援のため北九州市入り。
衆院選対応について、記者団に「まずは私たちの公認（候補）を立てる」と強調するとともに、
共産党の政権構想には同調しない立場を明確にした。
連合は共産党との共闘に批判的で、自民党に接近する場面も増えている。
民進党中堅は「共産党との連携に前のめりにならず、一定の距離を保っている姿勢は連合幹部に伝わるだろう」と話す。
4野党は早期の衆院解散も想定し、候補者一本化の協議を進める方針だが、
民進、共産両党の候補者は約200の選挙区で競合し、調整は一向に進んでいない。
共通政策をめぐっても、溝は埋まっていない。焦点の原発政策で共産党が「再稼働反対」を前面に押し出したいのに対し、
民進党は条件付きで再稼働を容認する立場を変えていない。背景には、連合が電力総連を傘下に抱えていることがある。
安住氏は「完全に一致することは難しいかもしれないが、
真摯（しんし）に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ」と語ったものの、着地点は見えていない。
民進・蓮舫代表、共産党提唱の野党4党による連合政権を重ねて否定
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170116-00000087-fnn-pol
「野党連合政権」を、重ねて否定した。
民進党の蓮舫代表は「安倍政権を倒すこと。ここにまず一番力を注ぐ。
ただ、そこから先の話は、残念ながら、共産党とわたしたちと考え方が違う」と述べた。
民進党の蓮舫代表は、福岡・北九州市で記者団に対し、
共産党が提唱する野党4党による連合政権に否定的な考えをあらためて強調した。
共産党が3年ぶりに開催した党大会には、ほかの野党3党の幹部が、来賓として初めて出席し、
野党共闘の具体化に、前向きに取り組む考えを示しているが、蓮舫氏は、以前から連合政権に消極的な姿勢を示してきた。 日本維新の会高木かおり ‏@takagikaori1010 Jan 5
大変お世話になっているティグレフォーラムの新春の集いにお招き頂きました。
第一部でご講演なさった辛坊治郎さんと記念撮影。
ご講演のタイトルは
「どうなる日本⁉️～政治経済の明日を読み解く～」
でした。... http://fb.me/17xTTVkz7
1 reply 32 retweets 66 likes 公明は都議選で小池の勢いがなかったら、小池を切ってまた自民と連立組むつもりだな。ほんと蝙蝠政党だな
小池は何がなんでも過半数を取らないといけなくなったから、民進との協力は必須
小池＋民進＋公明で過半数越えたとしても、 自民＋公明で過半数だと公明が裏切る可能性もあるから、
できれば小池＋民進で過半数取りたいところだな
それにしてもほんと小池は石原嫌いなんだな。橋下が慎太郎と共同代表だったから、
豊洲問題で慎太郎のことを全然批判しないで小池批判ばっかやってる維新と仲良くなれるはずないわな
東京都議選で取りこぼせない公明党は、小池百合子都知事に露骨にすり寄るが…
http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160001-n1.html
下村氏は都議選と次期衆院選への悪影響を避けるため、
「都議会における公明党との信頼関係をきちんと戻すことが必要だ」と融和姿勢を強調するが、
公明党や支持母体の創価学会では、都議選前の関係改善は困難との見方が強い。
学会関係者は、公明党と小池氏の関係について「接近してきたのは、支持を広げたい小池氏のほうだ」と強調。
その上で「小池氏の劇場型政治が正しい方向に進むとはかぎらない。是々非々で臨むべきだ」と述べた。
小池氏の勢いがいつまで続くかは不透明だが、せめて都議選が終わるまでは、無用な対立を引き起こしたくない－。
「是々非々」という言葉に、そんな苦悩が透けてみえた。
小池都知事「別人格とはいえ…」良純起用に不快
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-01766041-nksports-soci
東京都の小池百合子知事は１６日、自身のツイッターで築地市場の豊洲移転をめぐる内容に触れた際、
石原慎太郎元都知事の次男、石原良純を起用した民放テレビ局の情報番組のテレビ写真とともに、
「別人格とはいえコメンテーター選びにこそ違和感あり」とつづった。
良純は、地下に盛り土がなかったことに端を発した今回の豊洲市場問題で、当時の都知事だった慎太郎氏の次男。
小池氏は、豊洲問題で慎太郎氏にヒアリングに応じるよう求めているが、慎太郎氏は応じる姿勢を見せていない。
慎太郎氏の姿勢に、小池氏は激怒しており、
その慎太郎氏の息子が豊洲問題など都政に関してコメントすることが、がまんならないようだ。
小池氏は１２日のツイッターでも、「別人格とはいえ、コメンテーターらしき人に、
親の負の遺産を無視して都政を語らせるのはどうかと思う」と、強い不快感を示していた。
小池氏は昨年１２月末の定例会見で、「五輪も豊洲も、結局は石原さんが出発点。まさしく私からお話を聞きたい」と、
慎太郎氏のヒアリング実施を強く求める意向を示していた。 現状では民進党単独政権しかありえないよな
共産・自由・社民は安保政策が非現実的で辺野古移設反対の時点で組めないし、維新はただの自民党の補完勢力だし
小池新党が国政に進出して組むのが一番いい。そして、議席を伸ばしていって行く行くは公明も連立離脱させて組みたい
野田「共産党の議席を加えれば過半数に達する状況でも共産党とは組まない。民進党単独政権を目指す」
小池「公明、民進と過半数を目指す」
共産と政権組まず＝民進・野田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000080-jij-pol
民進党の野田佳彦幹事長は16日の記者会見で、共産党が野党連合政権の樹立を目指していることについて、
「われわれには、われわれの考え方がある。共産党とは（考え方が）違う」と述べ、共産党と連立を組むことを重ねて否定した。
野田氏は「基本は民進党（単独）で政権を目指す」と強調。
衆院選の結果、共産党の議席を合わせれば過半数に達する状況が生まれた場合でも、同党には協力を求めない考えを示した。
民進・野田佳彦幹事長「共産党とは違う」 共産加えた連立政権を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000554-san-pol
民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、将来の政権構想について「基本は民進党で政権を目指す」と述べ
「野党連合政権」を呼びかける共産党の求めには応じない考えを示した。
野田氏は「理念や基本政策が違うところと連立政権は組めない」と改めて強調。
「安倍晋三政権の打倒を目指すというところで、（共産党と）目的は一致しているが、
その後の政権のありようは、われわれの考え方がある。共産党とは違う」と述べた。
政権構想をめぐっては、共産党の志位和夫委員長が１５日の党大会で、次期衆院選で野党が共闘するにあたり、
「安倍政権を打倒した後の政権構想を示す責任がある」と指摘。
民進党などに対し、共産党を加えた野党連立政権を受け入れるのか明らかにするよう求めていた。
小池塾、都議選候補絞り込み「今月中にも１次公認」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000065-san-pol
東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」は１５日、
塾生から今夏の都議選の候補者を絞り込む選考委員会を開いた。終了後、小池氏は報道陣に、
塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」による公認候補発表について「第１陣は今月中にもあり得る」と話した。
小池氏は都議選で、支援を受ける都議や塾生から３０～４０人の候補者を擁立する方針で、
公明、民進各党などと合わせて「過半数を目指す」としている。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 「衆院選で小池が自民党候補を支援する」という捏造報道に小池ブチギレｗ
報道したの時事通信だからどうせ田崎史郎のアホが願望で書いたんだろｗ
妄想記事しか書けないアホがジャーナリスト名乗るなよ。時事通信もいいかげんこいつに記事書かせるのやめろよな
一方、民進と小池の選挙協力は順調に進んでるな
小池百合子 (@ecoyuri)
『小池都知事「衆院選は自民支援」＝安倍首相に明言』（Yahoo 時事）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000020-jij-pol …
→ おいおい。この記事は小説か？ 言ってもいないことを、都合よく脚色しているだけだ。
五輪もあり、国との協力は伝えたが、先方から都議選について切り出されていない。
「自民を支援」報道否定＝小池都知事
時事通信 1/18(水) 15:12配信
東京都の小池百合子知事は18日午後、
衆院選で自民党候補を支援する考えを安倍晋三首相に伝えたとした時事通信の17日配信の記事について、「うそです」と否定した。
都庁で記者団の質問に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000090-jij-pol
東京都議選 民進・野田佳彦幹事長、小池百合子知事との連携は「準備に入ってきた」
産経新聞 1/18(水) 12:18配信
民進党の野田佳彦幹事長は１８日午前のラジオ日本番組に出演し、
今夏の東京都議選（定数１２７）に向けた小池百合子知事との選挙協力について、候補者調整も可能だとの認識を示した。
「選挙区で小池氏が出してこようという人たちとの調整をする（協力）関係は（構築）できるのではないか」と述べた。
野田氏は小池氏と対立している都議会自民党について、
小池氏と都議会民進党にとっての「共通の敵」との見方を表明。
小池氏が都議選で自身を支持する勢力での過半数確保を目標としているのを踏まえ、
具体的な選挙協力について「（小池氏側と）接触しながら準備に入ってきている」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000526-san-pol 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 泡沫パヨク３党を切り捨てて小池と組むのは良いことだな
つか泡沫パヨク３党の中でも足並みが乱れてるなｗ
社民は明らかに民進寄り。社民はミズポと沖縄の照屋以外は組織を引き連れて民進に合流したほうがいいな
自治労が支持母体の社民は自治労の仲間のいる民進に合流するほうが自然
「小池新党」に与野党が注視 自民けん制、民・公は連携狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011702000111.html
民進党の蓮舫代表も「行政改革で戦っている小池知事の姿勢に共鳴する」と秋波を送っている。共産党は「是々非々」（小池晃書記局長）。
民進、共産、自由、社民の野党四党は次期衆院選での協力に向け調整を進めているが、
「小池新党」に対する姿勢が大きく分かれることになれば、協力に影響が出る可能性もある。
連合政権より選挙協力を＝吉田社民党首
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000116-jij-pol
社民党の吉田忠智党首は18日、大分県庁で記者会見し、共産党が呼び掛ける「野党連合政権構想」について
「否定するわけではないが、こだわるとせっかく今まで進めてきた協議にブレーキがかかってしまう」と述べた。
選挙協力協議を加速するため、共産党をけん制した形だ。
吉田氏は「安倍政治の暴走を止める立場で、できるだけ選挙協力を強めていくのが大事だ」とも語った。 >>200
ただ民進は小池百合子人気に飲み込まれ自滅の可能性は大
東京だと民進より小池百合子の方が人気あるもん 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 反執行部で社民・生活との統一名簿を主張して野党共闘派と思われていた篠原孝も反共で自公と組みたいんだな
まぁサヨク３党と馴れ合っていても政権取れるとは思えんからな。自民の穏健保守や公明が分裂したほうが手っ取り早い
民進右派＋小池新党＋公明でも良いな
「丁酉」の年は大きな変化の年 -政界再編により安倍政権が終焉を告げるか- 17.01.12
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2017/01/_170112.html#more
＜民進党は公明党とこそ政策が一致する＞
一足飛びに飛ぶが、民進党を政策が最も合致するのは平和と福祉の党公明党である。
来るべき衆議院選挙に向けて共産党を含めた野党共闘ばかりが取り沙汰されているが、公明党を忘れてはならない。
もっと言えば、苛々し、悶々としている自民党議員もいるはずである。
強引すぎる安倍・ジョンウン体制の下、政界再編の時を迎えている。
そんなことをいっても与党に安住した自民党議員が動くはずがないとか、
与党の味を知った公明党は絶対に自民党との連立を解消しないとよく言われる。
しかし、自民党と維新の党はお互いにすり寄り始めており、政界はちょっとしたことで揺れ動いていく可能性もある。
私はそういう機会を見逃さず、政治をしかるべき方向に戻してしまいたいと考えている。
来年の1月には、してやったりという年初ブログを書ければというのが私の初夢である。
民進・野田氏、都議選で小池知事と連携も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R20C17A1PE8000/?dg=1
民進党は21日、党本部で都道府県連の幹部を集めた全国幹事会を開いた。
野田佳彦幹事長は会合で、夏の東京都議選を巡る小池百合子都知事との連携について
「民進党の公認候補者を第一としながらの協力関係はやぶさかではない」と述べた。
複数の出席者から「東京都の小池知事との協調路線を取ってほしい。
都議選でのすみ分けや次期総選挙での影響力が多大だ」と要望が相次いだため、これに答えた。
蓮舫代表はすでに「改革を進める人たちが過半数を取ることが望ましい」との考えを示していた。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 足立は偉そうなこと言う前に、お前の地元で維新の牙城だった茨木市議選で惨敗した責任取れよゴミ。選挙仕切ってたのてめーだろーが
しかし、落選した４人の内現職が３人だから、オワコンの維新の名前にはもう何の価値もなくなって、
維新の名前に胡座をかいてるゴミが落選するようになったということか。諸行無常
あだち康史 (@adachiyasushi)
並べるのもなんですが、
米国のトランプ大統領に対する見方と東京都の小池知事に対する見方を聞くと、
トランプ大統領にネガ／小池知事にポジという方が多いみたいですが、私は真反対。
トランプ大統領にポジ／小池知事にネガ、ですね。
政治家には批判を恐れず本音で勝負する姿勢が不可欠だから。
茨木市議選結果
大阪維新の会・茨木 ９人立候補で４人落選。現有７議席→５議席
公明党 ６人立候補で全員当選。現有６議席→６議席
自由民主党・絆 ９人立候補で３人落選。現有５議席→６議席
民主ネット ４人立候補で４人全員当選。現有４議席→４議席
日本共産党 ４人立候補で１人落選。現有３議席→３議席
ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan)
茨木市議選で大阪維新の会の候補が4人落選（うち現職３人）。
茨木市といえば、ネットでは威勢のいい足立康史氏や、橋下氏の元特別秘書の奥下氏が立候補を予定しているところ。
四條畷市長選でも元維新で維新が応援した候補が落選したが、「維新」の名前だけでは勝てない流れになってきているのか？ 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 ついに民進党が日本型ベーシックインカム構想を掲げたか。他の党と差別化できてるし目玉政策になるだろうな
柿沢 未途
昨日の蓮舫代表の参代表質問で、「日本型ベーシックインカム構想」を提案したが、担当記者からはとても好評だった。
日経新聞も取り上げてくれている（記事自体はデスクの段階でスピンをかけられたのか、散々な評価を代表質問に下しているが…）。
多くの課題を抱えている生活保護の制度を改革し、
できれば高齢者への基礎年金の制度とも融合させ、世代にかかわらず、必要な人に必要な額の所得保障を行なう。
それにより人々が持っているおカネを安心して消費に回す事ができるようになる。
「日本型ベーシックインカム」の実現こそ消費主導のボトムアップの経済成長に必要な政策だと思う。党の政策の目玉となりうるものだ。
＞24日午前、蓮舫氏は参院本会議に先立つ議員総会で「我々の対案と考え方をしっかり提起する」と宣言。議場では首相にこう呼びかけた。
＞「我々がずっと批判に明け暮れているという誤った言い方は訂正してください」
＞蓮舫氏が数日前、周辺の進言を受け入れて質問に盛り込んだ提案がある。税制と社会保障給付を組み合わせた「日本型ベーシックインカム」構想だ。
＞所得控除を税額控除へと移行し、引き切れない税額がある低所得層には現金給付ではなく、社会保険料の負担軽減などの形で「給付」をする。
＞前原誠司元外相のブレーン、井手英策慶大教授が唱える「すべての人が受益して負担する」という考えを下敷きにした政策だ。
＞この概念は前原氏が代表選で掲げており、ようやく経済政策で骨太の対案を示せたと言える。党内の意見を吸い上げ、融和につなげる狙いもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12090140U7A120C1PP8000/
＞蓮舫氏は「消費が伸びないのは、ライフステージにおける節目節目の不安に政治が応えていないからだ」と首相の経済政策を批判。
＞中・低所得者の所得を底上げする「日本型ベーシックインカム」構想を提唱した。ベーシックインカムは、政府が国民に基本的な所得を保障する制度。
＞蓮舫氏は、所得税減税と給付を組み合わせた「就労税額控除」の導入を柱にした案を訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000060-asahi-pol
【語る】税制に社会保障的な機能を持たせる 日本型ベーシックインカム構想を提唱 古川元久税制調査会長
https://www.minshin.or.jp/article/110657 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 うむ、民進党の政策を共産党に飲ませるのは良いことだな
共産党執行部も野党共闘を理由に政策を現実的なものに変えたいと思ってそうだから、意外とすんなりまとまると思う
野党共闘「主体的にやるのはわが党だ」安住代表代行記者会見
https://www.minshin.or.jp/article/110770
安住代表代行が共産党大会で示した３つの政策をめぐって共闘の難しさを懸念する問いには、
「主体的にやるのはわが党だ。野党第１党である民進党が示す政権構想に賛同してもらえるかどうかだ。
安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、
理解、容認してもらえると思う」と手応えを示した。
＜安住氏＞「安保、エネルギー容認を」共産に譲歩求める
毎日新聞 1/25(水) 23:08配信
民進党の安住淳代表代行は２５日の記者会見で、
次期衆院選での共産党との選挙協力について「問題はこれから我々が示す安全保障やエネルギー政策を容認してもらえるかだ」と述べ、
策定中の民進党の政権公約に共産党がどこまで歩み寄ることができるかが重要との見解を示した。
共産党との共闘に反発する支持団体の連合についても「政策的なところで一定の方向に収れんされれば戦う円陣を組める」と述べ、理解を得ることは可能との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000133-mai-pol 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 共産党が路線転換しないと本気の野党共闘は無理だな。棲み分けにとどまるだろう
（あすを探る 政治）野党共闘、問われる本気度 中北浩爾
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12765333.html?_requesturl=articles%2FDA3S12765333.html&;;;rm=150
自民・公明は選挙協力に加えて連立を組み、安定した政権運営を長期間続けている。
だが、民進・共産は外交・安全保障政策などで違いが大きい。
共産党が過度に反米的で反大企業的な綱領の改訂を含む大胆な路線転換に踏み切らない限り、民進党との政権合意は不可能だ。
野党共闘は当面の選挙対策になったとしても、政権交代を直ちに導くものにはなり得ない。
民進・共産は固定票が相対的に少ない以上、無党派層の票を大量に獲得する必要がある。
そればかりか、民進党は政策距離が大きい共産党と共闘することで、かえって政権から遠ざかる危険すら招きかねない。
茨（いばら）の道だとしても、民進党は野党第１党である限り「政権交代ある民主主義」を定着させる責任を負っている。
政権交代に向け無党派層にアピールする政策を打ち出す一方、
解散風が一時的に止（や）んでいる今こそ、共産党に対して路線転換を積極的に働きかけるべきではないか。
共産党も本気で自公政権を倒したいのなら、
「野党共闘に独自の立場を持ち込まない」という小手先の柔軟対応に終始せず、路線転換にまで踏み込まなければならない。
「政権交代ある民主主義」に向けた新たな扉を日本政治が開けるか。それは共産党の覚悟にかかっている。 千代田区長選は小池・民進ＶＳ内田・菅・補完勢力の維新との戦いになりそうだな
自主投票のコウモリ公明と違って民進こそが頼りになる本当のパートナーだと小池も分かっただろう
＜千代田区長選＞都議選前哨戦、構図固まる…２９日告示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000112-mai-soci
◇公明は自主投票
前回の区長選では、自公が推薦した元副区長が、石川氏に約１２００票の僅差で敗れた。公明の斉藤鉄夫選対委員長は今回、
自民との共闘を見送った理由を「保守が分裂しているため」と説明。
都議会で議員報酬削減を巡って公明が自民に「決別宣言」を突き付け、小池氏を支持する姿勢を打ち出したことが、区長選にも影響した。
独自候補擁立を断念した民進党系の区議ら３人は、石川氏支援を表明している。
各党は６月２３日告示、７月２日投開票が決まった都議選を見据え、従来の枠組みを離れて小池氏との関係を重視したとみられる。
石川氏は小池氏と並んだポスターを作製し、シンボルカラーを同じ緑にするなど連携をアピールする。
民進系区議に加え、小池氏主宰の政治塾を運営する「都民ファーストの会」が都議選に向けて公認した豊島区議らも支援に回り、都議選の前哨戦であることを強調する。
一方、与謝野氏は自民を中心とする区議１５人のほか、自民都議や国会議員の応援を受ける。
決起大会には小池氏が「都議会のドン」と指摘した地元選出の内田茂都議や、菅義偉（よしひで）官房長官らが顔をそろえた。 こんな状態じゃ社民はやっていけんだろ。吉田党首が社民を民進に合流させたがってるのも当然だな
合流に反対してる社民の老害議員はいつまでも意地張ってないで現実を見ないと
社民党本部が再び移転へ…低迷続き、家賃を圧縮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00050041-yom-pol
社民党は今春にも、首相官邸裏の民間ビルにある党本部を移転させる方針を固めた。
国会議員が落選するなどして収入の柱の政党交付金が減ったため、
年間約４０００万円の賃料負担を圧縮する。国会から離れた場所で物件を探すという。
社民党は２０１３年、旧社会党時代を含め５０年近く使っていた国会近くの党本部ビル「社会文化会館」から、
約１キロ離れた現在の場所に党本部を移した。
しかし、１６年参院選で吉田党首が落選して国会議員が４人に減るなど党勢低迷が続いている。
１７年の政党交付金は前年より約４５００万円少ない約３億９５００万円にとどまる見通しだ。
党幹部によると、収支改善策として職員の人員整理なども検討する。
新しい党本部の賃料を半分以下に抑え、浮いた資金を選挙関係に回すことで少しでも党勢拡大につなげたい考えだ。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 維新は牙城の大阪の茨木市議選で４人落選させて３議席減らして１人負けしたのに続き、
北九州市議選でも０議席で壊滅ｗｗ自民党に擦り寄りまくった補完勢力の末路だなｗ
維新に全国展開はもう無理だな。大阪の泡沫政党になって減税日本にみたいにどんどん衰退していくしかない
所詮橋下人気だけで当選した分際なのに勘違いし過ぎたな。てか何気に自民も３議席減らして敗北してて野党大勝利だなｗ
北九州市議選結果 定数５７人（前回６１人）
各党議席
自民１８（改選時２１）、公明１３（１１）、共産１０（９）、民進７（７）、維新０（３）、社民１（２）、ネット１（１）、無所属７（７） 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 バイバイ維新。大阪の泡沫政党化決定だ
柳ケ瀬は早くこの泥船から逃げ出したほうがいい
逆に民進党は豊洲問題で百条委員会の設置、石原慎太郎の参考人招致を提案してどんどん小池との仲を深めてるな
維新 馬場幹事長 都議選で協力せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859771000.html
馬場幹事長は、ことし７月の東京都議会議員選挙について、
「政局的に小池知事と組むことは考えておらず、
候補者を調整したり、お互いに推薦を出し合ったりする気もない」と述べ、
小池知事が立ち上げた地域政党との選挙協力は行わない方針を明らかにしました。
百条委設置の声強まる＝豊洲問題で民進表明―都議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000157-jij-pol
東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題を審議している都議会で31日、
地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める声が強まった。
既に設けられた通常の特別委では問題解明が進まないとして、
民進党が2月22日開会の定例会で百条委設置を提案する方針を表明。
共産党が同調する見込みで、公明党の対応次第では可決される可能性もある。
小池百合子知事が豊洲問題に関し、都議選（6月23日告示、7月2日投開票）での争点化は「避けられない」と発言する中、
築地市場（中央区）からの移転を推し進めてきた最大会派の自民党は対応に苦慮している。
こうした状況にしびれを切らした民進党は31日夕、都庁内で記者会見を開き、
「スピードを欠いている」と批判。百条委設置を提案する方針を明らかにした。
新理事長に移転慎重派の早山氏 東京魚市場卸協同組合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000110-asahi-soci
東京都の築地市場の水産仲卸約５５０業者でつくる東京魚市場卸協同組合で３１日、理事長選挙があり、
豊洲市場への移転に慎重な立場の早山豊氏が選出されて就任した。
移転を進めてきた現職の伊藤淳一氏が敗れたことから、移転問題に影響を与える可能性もある。
都議会では３１日、豊洲市場への移転問題を検討する特別委員会があり、地下水検査について審議した。
共産と都議会民進（旧民主）は、採水や分析に関わった大手ゼネコンなどの参考人招致を要求した。
終了後、民進は２月の都議会で、より調査権限が強い調査特別委員会（百条委員会）の設置や
石原慎太郎元知事らの参考人招致を求める考えを明らかにした。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 ついに民進党が小池与党になる決断をしたか。自民党は野党生活頑張れよｗ
それと原発ゼロ実現のための具体的な工程表を示して、
２０３０年代の脱原発の前倒しと原発再稼働の従来の要件の厳格化も決めて共産党も大絶賛してるな
民進党は順風満帆だな
都議会民進「全面与党宣言」 小池知事を「支持したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000099-asahi-pol
民進党東京都連会長の松原仁・衆院議員は１日、都内で記者会見を開き、
「税金の無駄遣いを許さない、不透明な政治を許さない。
そのスタンスを続けてきた小池百合子知事の半年間の行動に大変共鳴する」と述べ、都連として小池氏を支持することを表明した。
７月の都議選に向けて、民進の立場を明確にする意図があるとみられる。
都議会の会派・都議会民進（旧民主）も１月３１日に記者会見を開き、
豊洲市場の用地買収をめぐる問題で石原慎太郎元知事の賠償責任を再検討するとした小池知事の方針を評価し、
「小池知事の姿勢を一貫して支持したい」と表明した。会派幹部は「全面与党宣言だ」と述べた。
民進党の東京都連 小池知事支持を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170201-00000090-nnn-pol
民進党の松原東京都連会長は１日、記者会見し、都連として小池都知事を支持していく考えを明らかにした。
民進党・松原東京都連会長「都政のこの１０年、２０年の膿を出すには、小池さんが一番適切であると」
松原都連会長はまた、「知事のこの半年間の行動は大変に共鳴している」と述べ、小池都知事の手腕を評価した。
７月の東京都議会選挙を巡り、民進党は高い支持率を維持する小池都知事との共闘を模索している。
松原氏の発言には支持を明言することで、連携に向けた動きを加速させる狙いもある。
民進「脱原発」前倒し検討＝共闘重視、共産と接点探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000130-jij-pol
民進党は1日のエネルギー環境調査会で、次期衆院選に向けた原発政策の議論を進めた。
席上、会長の玄葉光一郎前外相は「一歩踏み込んだものにしたい」と述べ、
従来は「2030年代原発ゼロ」としてきた目標を前倒しすることに意欲を表明。
脱原発の志向を強めることで、再稼働に反対する共産、自由、社民3党との接点を探り、共闘加速につなげる狙いだ。
同日の会合には蓮舫代表も出席し、自然エネルギー促進をめぐり議論した。民進党は3月の党大会で新たな原発政策を発表する考え。
原発ゼロ実現への責任ある工程表を示すとともに、
再稼働は「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ容認する」とした従来の要件の厳格化を検討する。
民進党のこうした動きについて、共産党の穀田恵二国対委員長は1日の記者会見で
「いいことだ。詰めていけば一定の幅の中で共通項はできる」と歓迎した。
共産党は次期衆院選での野党共通政策の柱に「脱原発」を据えたい考えだ。 なるほど。民進党東京都１７区総支部長の伊藤まさきの言ってた「産みの苦しみ」ってこのことかｗ
小池新党は民進党議員当選のための隠れ蓑になってるのかｗ小池新党は完全に民進党の補完勢力になってるなｗ
都議選後は維新の党みたいに完全に民進党に乗っ取られるだろうなｗ
いち早く民進党都議の小池塾参加を認めて小池のところに工作員を送り込みまくった蓮舫は見事だなｗ
伊藤まさき (@itomasaki)
今日も都議会で様々な動きがあるようです。
今月中にもあることが正式発表され、いろんな憶測が拡がるでしょうがここは産みの苦しみとして…
伊藤まさき (@itomasaki)
３人とも同期です。伊藤、増子両氏については、党に事前に相談して円満に離党している。
行動する前にしかるべき方に相談を！
＜民進党＞元都議３氏が離党届 小池知事との連携模索（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000079-mai-pol … #Yahooニュース
三谷英弘 東京5区(目黒・世田谷) (@mitani_h)
なるほど。覚悟の離党かと思いきや、単に裏で手を握った上で、当選のための看板の付け替えということですか。
やながせ裕文 東京都議会議員(大田区) (@yanagase_ootaku)
なるほど。民進党隠しということか。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 小池が候補者によっては民進党候補を支援すると表明！
自民党員の小池が民進党全体とガッチリ組むとか宣言するのはいろいろまずいからこういう言い方になるのはしょうがないな
民進と小池との選挙区調整は可能だということが分かったのは良かった
小池「東京大改革に賛同する民進党候補者を支援する」
＞東京都の小池百合子知事は3日の定例記者会見で、7月の都議選に向けた民進党との連携について
＞「民進党の中にもいろいろな人がいる。党そっくりということでは、明確に申し上げて全く考えていない」と述べた。
＞小池知事は「どこの党にいるかでなく、どういう考え方を持っているかだ」と指摘。
＞「真剣さや人柄、東京大改革をその場の選挙ということではなく本当に進めていくか否かを確認して判断する」と話し、
＞候補者一人一人に関して支援を検討する考えを示した。
https://this.kiji.is/200157646388609030 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 「人工透析患者は死ね！」の長谷川豊を擁立するとか維新はついに気が狂ったか
たしかに維新の本音は「弱者は野垂れ死ね！」の自己責任だからぴったりなんだが、
ここまで露骨に本音を剥き出しにしてるキチガイを擁立するとは
小選挙区で落選するのは確実だが、このクズが比例復活しないように比例で維新には絶対に投票しないようにしよう
日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ
http://www.news24.jp/articles/2017/02/05/04353327.html?cx_recsclick=0
日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。
長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、
自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。
日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。
維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 音喜多が長谷川を擁立した維新を批判！人工透析患者殺せ発言まで記事になってるし維新終わったな
おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita)
びっくり。いやー、どこも懐事情は大変というか、人材不足なのだろうか。。
/ 日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針 （http://news.livedoor.com ）
http://npx.me/TlJv/UtRt #NewsPicks
「殺せ」ブログの長谷川豊氏、維新公認で衆院選出馬か 記者会見を予告
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/05/hasegawa-yutaka-press-conference_n_14628452.html?utm_hp_ref=japan
フリーアナウンサーの長谷川豊氏を、日本維新の会が次期衆院選に千葉1区から擁立する意向を固めたと、日テレNEWSが2月5日に報じた。
長谷川氏はフジテレビアナウンサーを経てフリーに。
2016年9月19日に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！
今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」と題したブログ（現在は変更）を投稿、
批判が殺到し、テレビのレギュラー番組をすべて降板する騒ぎになっていた。 わろた！吉村洋文市長も長谷川豊を応援してるwww
明日出馬会見だと
長谷川氏は千葉1区での擁立で、6日に馬場伸幸幹事長と、千葉市内で会見にのぞむという。長谷川氏本人もブログで、あす記者会見を行うと告知している。
大阪市の吉村洋文市長は17年2月5日
「長谷川さんは、日本の硬直した政治体制に強い問題意識を持っておられる。是非、維新の仲間として、頑張って頂きたい」
との応援ツイートをしている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000006-jct-soci 千代田区長選で小池大勝利！小池・公明・民進で過半数は確実だな
小池新党が国政に進出すれば安倍自民も終わりだ
速報！現職の石川雅己氏が当選確実、小池氏都議選に弾み！千代田区長選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00010000-spht-soci
現在、小池氏は「希望の塾」塾生らから候補者30～40人を選出する見込み。
公明党や民進党の一部とも連携を進めており、
この日の勝利で小池支持勢力での過半数（64人）突破に大きな光が見えてきた。
＜千代田区長選＞「夏」へ小池氏着々…都議会の支持加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000045-mai-soci
５日投開票された東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏（７５）の５選が確実になり、
昨年の都知事選以降、小池氏が人気を持続していることが鮮明になった。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏への接近を強め、
自民党からも造反の動きが出ている。夏の都議選に向けて「主役」の座を着々と固める小池氏に、
安倍晋三首相を支える自民、公明両党は神経をとがらせている。
公明、民進も小池氏支援の姿勢をさらに強く打ち出すと推測される。
小池氏は都知事選で「都議会冒頭解散」を公約に掲げた。
議会が知事の不信任案を可決しなければ解散できないため実現しなかったが、
自民の内部分裂、公明と民進の同調により、当初は知事野党が大半を占めた都議会の勢力図は塗り替えられた。
知事野党縮小を狙う「都議会冒頭解散」は別の方法で実現しつつある。
都議選は地方議会選を超えた意味を持つ。２００９年は当時の民主党が第１党に躍り出て、同年の衆院選で政権交代を果たした。
１３年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、続く参院選でも圧勝した。小池氏が「参戦」する次の都議選は、
既成政党の勢いを測るバロメーターといえる。ここで自民党がつまずくと、今年秋が有力視される衆院解散の時期にも微妙に影響する。
千代田区長選では、自民、公明両党にすきま風が吹いた。
公明党の斉藤鉄夫選対委員長は、自主投票を決めた１月２６日の党会合で「保守が分裂しているため」と説明したが、
両党は１３年の前回区長選で現職の石川氏に対立候補をぶつけた経緯があるだけに、額面通り受け取る向きはほとんどない。
都議選を国政選挙並みに重視する公明党が、小池氏との摩擦を避けたのは明らかだ。
山口那津男代表は「連立政権は微動だにしない」と強調する。
ただ、党内には「都議会でここまで『親小池、非自民』を鮮明にすると、国政への影響は出てくる」と懸念する声もある。 自民党の補完勢力の維新と最近馴れ合ってる二階が小池を批判してるから小池は本者だな
ガチガチの守旧派の二階に媚びを売るほど落ちぶれた偽改革派の維新は存在価値ないからもう消えていいよ
二階「小池ブームは続かない！（震え声）」
「小池ブーム」続かず＝二階自民幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000072-jij-pol
5日の東京都千代田区長選で小池百合子都知事が支援した現職が自民党の推薦候補らを退けて圧勝したことに関し、
同党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、7月の都議選への一定の影響を認めながらも、
「小池ブーム」が長続きすることはないとの見通しを示した。
二階氏は区長選について「残念だ。しばらくはこういう状況が続くだろうが、
やがて反転攻勢に取り掛かっていけるよう都連の奮起を期待したい」と表明。
都議選に「影響はないとは言えない」としながらも、
「どこかから飛んできた候補者が急に誰かのブームに乗って、楽々当選するような選挙が繰り返されることはない」と指摘した。
二階氏と維新代表、きょう都内で会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000067-san-pol
自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が６日夜に東京都内で会談することが分かった。
自民党の林幹雄幹事長代理、維新の馬場伸幸幹事長と遠藤敬国対委員長も同席し、
２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致などをめぐり意見交換する見通し。
維新側は、安倍晋三首相ら官邸側との従来のパイプに加え、二階氏ら党執行部とも関係の強化を図りたい考えだ。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 自民と維新で小池潰しための談合か
維新はすっかり自民と一体化して既得権益を守るための守旧派政党になったな
北九州市議選で０議席、都議選でも０議席確定なのを見ても分かるように大阪以外では既に見限られて壊滅状態になってるが、
大阪でも壊滅させるために早く小池新党に大阪に進出してもらって維新を駆逐してもらいたい
二階・松井会談、危機意識共有 自・維、小池氏台頭で接近
産経新聞 2/7(火) 7:55配信
自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が６日夜、東京都内のホテルで会談した。
かつて維新の党是である大阪都構想で対立していた両氏が会合を持ち、膝を交えてじっくりと向き合うのは初めて。
２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致などに関し、意見交換した。
会談は、自民党の林幹雄幹事長代理、維新の馬場伸幸幹事長と遠藤敬国対委員長が同席し、約２時間にわたって行われた。万博誘致への協力を求めた松井氏に対し、二階氏は「日本のためにやる」と応じた。
松井氏や維新前代表の橋下徹前大阪市長は、安倍晋三首相や菅義偉官房長官とこれまで頻繁に接触してきた。しかし、二階氏は首相と松井氏らの関係に不快感を抱いており、
かつて大阪都構想に関しては「協力する気は毛頭ない」と断じるなど「反維新」の姿勢を露骨に示していた。
ただ、昨秋の臨時国会では首相が維新に配慮する形でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法成立を後押し。
国会対応でも両党の協力は不可欠になりつつあり、二階氏も維新との協力関係構築に向けてかじを切ったようだ。
維新にとっても、二階氏との結びつきを強化する効果は大きい。首相だけでなく自民党執行部と良好な関係を築ければ、維新が次々と提出する独自法案の成立の可能性も出てくる。
「提案型野党」という独自性をアピールできなければ、東京進出の成否がかかる東京都議選（７月２日投開票）で、小池百合子東京都知事率いる新党と既成政党の間で埋没するのは避けられない。
今回の会談をまとめた遠藤氏は、昨年から二階派議員との関係を築き、わだかまりを解消する機会を探っていた。
会談では、共通の“脅威”になりつつある小池氏の台頭も話題に上った。
５日の千代田区長選で二階氏は、衰えない小池氏の勢いを見せつけられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000074-san-pol 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 自民の補完勢力が維新が「移転しかない」と豊洲移転を公約に。もう維新は自民に吸収してもらえよｗ
一方、民進は企業・団体献金はパーティー券購入を含め禁止を決定
小池と民進がいればエセ改革政党の維新はいらないんだよ
築地「移転しかない」＝東京都議選の公約に―維新幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000080-jij-pol
日本維新の会の馬場伸幸幹事長らは8日、東京都の築地市場（中央区）と移転先の豊洲市場（江東区）を視察した。
視察後、馬場氏は記者団に「（築地は）老朽化が進み、居続けていいことは一つもない。移転以外に根本的な解決策はない」と断言。
7月の東京都議選で、豊洲移転の早期実現を公約に掲げる方針を示した。
民進、政治資金規正法改正案を了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000069-san-pol
民進党は８日、政治改革推進本部の総会を開き、
企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案の骨子を了承した。
企業・団体献金はパーティー券購入を含め禁止するほか、
個人献金については、寄付額に応じて所得税の税額控除を段階的に受けられる優遇策を設ける内容。３月までに改正案を国会に提出する。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 自民議員「野党共闘と小池新党が怖い！」
麻生派に甘利氏ら入会、自民党 派閥の動き活発化
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170209-00000058-jnn-pol
かつての自民党の派閥は派閥領袖がカネと人事ポストを配分し、
その見返りに派閥領袖を総理総裁にするという機能を持ち、権力闘争を繰り広げました。
しかし、小選挙区制度が定着しカネとポストの配分機能が失われると次第に、その存在感を失いました。
その派閥が今なぜ拡大を目指すなどの動きを活発化させているのでしょうか。
「みんな選挙が不安なんだよ。野党共闘組んできたら、どう戦うのか。もっと怖いのは小池新党だ」（自民党中堅議員）
任期満了まで２年をきった衆議院。民進党など野党４党が統一候補擁立に向け調整を進める一方、
都議選に候補者の多数擁立を目指す小池都知事が国政に進出するのではという警戒感も広がっています。
政策協定締結へ協議 次期衆院選で民進、社民両県連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000211-fminpo-l07
民進党県連、社民党県連、連合福島は８日、福島県福島市で三者協議会を開き、
次期衆院選に向けて民進、社民の両党県連が政策協定を結ぶ方向で調整に入った。
協定には安倍政権による改憲への反対、労働行政の充実、復興・地方創生の取り組みの推進、
県内原発の廃炉の実現などを盛り込む方向で検討している。
連合福島の意見を踏まえながら、各党県連内での協議などを経て今年度中に正式に内容を決める方針だ。
次期衆院選では民進党県連は本県全小選挙区、社民党県連が本県２、４、５の各区に候補者を擁立する方針を示している。
一方で両党本部同士の協議などを踏まえ、選挙区ごとの候補者調整も進むとみられる。
協定では候補者が競合しない選挙区での協力関係を明確にし、政策の実現を目指す狙いがある。
一方、次期衆院選に向けては県内で民進党県連、共産党県委員会、社民党県連による野党共闘を模索する動きがある。
連合福島は昨年１１月、民進、社民両党県連に対して共産党県委員会との共闘を見送るよう文書で申し入れた。
仏原発で爆発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000135-jij-eurp
【パリ時事】フランスメディアによると、
9日午前10時（日本時間午後6時）ごろ、フランス北西部フラマンビルの原子力発電所で爆発があった。
同原発では爆発を受けて、一部原子炉の運用を停止した。 維新から逃げ出したいヨシミは必死だなｗｗ小池新党なんて次の衆院選までにできるかも分からんものの党首を長島にお願いするとか馬鹿過ぎｗｗ
維新にいたら落選確実のヨシミと違って長島は民進党にいれば最低でも比例当選は確実だから焦って離党する必要もないんだよｗ
だいたい維新と小池をくっつけるのにも失敗したヨシミの話なんて誰も信じないだろｗ
小池新党のポストの話はせめて小池新党ができてからにしろやｗ
東京から首相を狙う小池のシナリオ
文春オンライン 2/10(金) 11:00配信
渡辺喜美の暗躍
早くも来年9月の党総裁選での圧勝が囁かれ、野党にも自民党内にもライバルがいない安倍。
永田町外で一人、比肩しうる存在感を発揮し続ける小池には現状を変えたい勢力が絡みつく。
「これまで説明した通り、小池さんとは連携しており事実上の小池新党になる。党首をお願いする。決めてほしい」
昨年12月21日、都内の飲食店。日本維新の会副代表の参院議員・渡辺喜美が対峙したのは、
民進党きっての保守派である衆院議員・長島昭久だった。渡辺は2カ月前から長島に接近。
この夜、意を決して長島に、側近の衆院議員・鷲尾英一郎とともに民進党を離党し、自分たちと合流するよう促したのだ。
新党の党首ポストまで提示し、想定する新党メンバーのリストも明かしてみせた。
そこには、小池と近い自民党衆院議員の若狭、日本維新の会衆院議員の小沢鋭仁、
元みんなの党で現在無所属の参院議員である薬師寺道代と行田邦子の名前が連ねられていた。
渡辺構想は早期の衆院解散を想定したものだった。東京選出の長島にとって小池は是が非でも支持を得たい存在だ。
だが、渡辺と小池の連携は本当なのか、いつ解散があるのか、
小池が安倍政権とどんな関係を築くのか……疑心暗鬼に陥った長島は、その日、最後まで首を縦に振らなかった。
後日、勝手に名前を持ち出された鷲尾も強硬に反対。結局長島は1月10日になって正式に断りを入れたが、
小池の「バブル人気」をうかがわせる一幕だった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00001328-bunshun-pol&;p=2 東京の維新市議「都知事選以降維新支持層の溶解がひどい。党員は２４人から０人に。
市民相談で維新の市議と伝えると、『え・・維新』と言われる始末で、
三鷹市政でも『自民党の補完勢力か、情報漏れないか』といぶかられる」
2/10金曜、維新支持が・・・。業者との事務連絡や作業が続く。
http://blog.livedoor.jp/daytrade_m/archives/1914292.html
夕方からは政治関連の打ち合わせです。
維新支持層の溶解が、都知事選以降ひどいもので、
「増田は応援するけど維新はね。」
が連発で、昨年維新の党が分裂して、民進から郵送物が来てご立腹に加えての惨状、党員更新もできず。
名簿は名刺効果で増えますが、党員は24から0に。
今年は都知事選で維新の方向性が異なり、選挙後もその余波で問題が度々。
市民相談で維新の市議と伝えると、
「え・・維新」
と言われる始末で、三鷹市政でも自民党の補完勢力か、情報漏れないかといぶかられ、
市長野党で攻めてますなどなど伝えて、やっと理解してもらえる状況です。余計な作業が増える一方です。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 某衛大臣はまともな弁護士で食っていた訳で頭が悪いはずがない。
選挙も、郵政解散という超追い風選挙でラクに出てきて敵が潰れたのでその後もラクに勝っている。
ところが、権限の範囲内でビジョンやグランドデザインを匂わせるのは、大の苦手のようだ。もう少し学力の低いアメリカの弁護士出身議員でも、もう少し上手くできる者もいるはず。
ドイツやドイツ法の日本は、法律学において並外れた記憶力を超重要視する。細かい言い回しまで、ある意味無数に。
一人の人間の脳味噌には限界もあって、並外れた記憶力があれば、ビジョン・グランドデザインの部分は必然的に弱くなる。
日本の近年の首相は、低偏差値大学出身の方が評価が高いのも似ているか。一般傾向としては良くない。
最近日本式の経営が人気と書いている人もいるけど、あくまで今までよりはということ。誰かが言っていたけど、日本はキー局で言うとテレ東にすぎないから。
法曹界を筆頭に、日本は、いまだに残るドイツ型を本気でアメリカ型の方向に変えねば、今後は生き残れない。 都議会民進２会派が合流し新会派名が東京大改革になり知事与党を表明へ
民進以外の会派や無所属議員にも参加を呼びかける
さらに民進党はアベノミクスの対案として日本版ベーシックインカムを打ち出すことを決定
都議会民進、「知事与党」を表明へ…２会派統一
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00050093-yom-pol
夏の東京都議選に向けて民進党は、現在二つに分かれている都議会の会派を統一し、「知事与党」を表明する方針を決めた。
新会派名は、小池百合子知事のキャッチフレーズと同じ「東京大改革」となる見通し。
注目を集める小池知事と自民党の対立の構図に埋没しないよう存在感を示すとともに、「反自民」の立場をアピールし、
高い人気を保つ小池知事との協調で都議選を有利に戦う狙い。
旧民主１４人と、旧維新４人のうちの３人が統一会派を組む見込みで、
自民（５７人）、公明（２２人）に次ぎ、共産（１７人）と並ぶ第三会派になる。
民進以外の会派や無所属議員にも参加を呼びかけ、１４日に記者会見を開いて発表する。
民主党と維新の党は昨年３月、民進党を結党したが、両党の都議会会派は、政策の違いを理由に別行動をとってきた。
都議会内で民進会派が分裂している印象を払拭し、「知事与党」の姿勢を打ち出す。
都議会 民進２会派合流へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003890081.html
東京都議会にある民進党の２つの会派は、７月の東京都議会議員選挙に向けて、
小池知事を支持する姿勢を鮮明にするため、近く合流して１つの会派にまとまります。
新たな会派名には民進党の名前は使わず、民進党以外の会派とのさらなる合流も模索することにしています。
民進党に所属する都議会議員は現在１８人いますが、旧民主党系の「都議会民進党」の１４人と、
旧維新の党系の「民進党都議団」の４人の、２つの会派に分かれています。
こうした中、２つの会派は、今月２２日からことし最初の都議会定例会が始まるのを前に近く、合流し、１つの会派にまとまることで合意しました。
合流する会派は、７月の都議会議員選挙に向けて、情報公開の徹底や、
議員報酬の削減をはじめとする議会改革を打ち出し、小池知事を支持する姿勢を鮮明にするとしています。
また、新たな会派名には民進党の名前は使わず、小池知事が打ち出す「東京大改革」などを使用できないか調整を進めていて、
民進党以外の会派とのさらなる合流も模索することにしています。
低所得者の負担軽減で独自法案 民進、アベノミクス対案に
https://this.kiji.is/203918934449504257?c=39546741839462401
民進党が、経済的な格差是正と、雇用や国内投資拡大による経済成長の両立を目指し検討している独自法案の原案が判明した。
減税と現金支給などを組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、
社会保険料の支払いにも充てられる仕組みとすることで中低所得者の負担軽減を図るのが柱。
次期衆院選に向けて安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対立軸としたい考えだ。党関係者が13日明らかにした。
14日の「次の内閣」会合で了承されれば、政府の2017年度税制改正関連法案の対案として週内にも国会提出する。
生活に必要な所得を給付する「日本版ベーシックインカム」と位置付けている。 生活ネットの３人も新会派の「東京大改革」に参加か。２１人になるから２２人の公明党とほぼ同じ規模になるな
都議会の民進党系２会派、合流へ 「小池氏支持」明確に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000034-asahi-pol
東京都議会の民進党系２会派が合流し、新会派をつくる。新会派名に「民進」は入れず、
小池百合子知事の掲げる「東京大改革」を会派名にすることを検討している。小池氏を支持する立場を明確にする狙いだ。
都議会の民進系会派は、旧民主党の「都議会民進」（１４人）と旧維新の党の「民進都議団」（４人）の二つ。
昨春の民進結党後も分かれていたが、双方の幹部によると、小池都政を支える勢力として合流することで一致した。
１４日午後に発表する予定だ。都議会（定数１２７）では、都議会自民（５７人）、公明（２２人）に次ぐ勢力となる。
生活者ネットワーク（３人）も合流を検討している。
小池氏が勢いを増す中、民進都連は今月、小池都政への全面協力を表明。
７月の都議選に向けて小池氏中心の地域政党「都民ファーストの会」との協力を模索している。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 ２人の無所属議員って深呼吸のできる東京の大津ひろ子と東京みんなの改革の塩村あやかかな？
維新の柳ケ瀬も合流してきたら笑えるんだがｗ
てか民進２会派と生活ネットと無所属２人が合流すれば２３人になって公明を抜いて一気に第２会派に躍り出るな
＜都議会＞民進党の２会派合流 「東京改革議員団」を結成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000088-mai-pol
７月の東京都議選に向け、旧民主党系の都議会民進党（１４人）と旧維新の党系の民進党都議団（４人）が１４日、
合流して新会派「東京改革議員団」を結成した。新会派は自民党（５７人）、公明党（２２人）に次ぐ規模になる。
国政で民主と維新が合併した後も、両会派の合併は政策の不一致を理由に見送られてきた。
幹事長に就任する尾崎大介都議は都庁で記者会見し、
会派名に「民進」を使わなかった理由について「幅広く会派への合流を呼びかける」ためと説明。
地域政党の生活者ネット（３人）と２人の無所属議員にも合流を呼びかけているとした。
小池百合子知事の政治姿勢については「大変共鳴している。
連動して私たちもしっかり議会改革をしていきたい」と話し、連携に前向きな姿勢を示した。
都議会の民進党２会派が統一…知事与党アピール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00050171-yom-pol
東京都議会の民進党２会派は１４日、会派を統一して新会派「東京改革議員団」を設立したと発表した。
小池百合子知事の改革姿勢を支持するといい、夏の都議選に向け、「知事与党」であることをアピールする。
新会派は、都議会民進党（旧民主）１４人と民進党都議団（旧維新）４人の計１８人で、共産（１７人）を抜き、
自民（５７人）、公明（２２人）に次ぐ第３会派となる。新会派の幹事長になる尾崎大介都議は記者会見で、
「知事の姿勢と連動して改革を行う。改革を阻む勢力とはとことん戦う」と述べた。 民進が一番議員報酬削減に本気の改革政党だな。小池と共に東京大改革を進めるのに相応しいのは民進だ
議員報酬３０％削減の東京改革議員団＞２５％削減の共産＞２０％削減の公明
議員報酬2割削減で条例案＝費用弁償は廃止―都議会公明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000150-jij-pol
東京都議会公明党は14日、議員報酬の2割カットを柱とする条例案を発表した。
22日開会の都議会定例会に提出する。東村邦浩幹事長は記者会見で「議員が身を切り次の改革に取り組む」と述べた。
議員報酬をめぐっては共産党が25％削減案を、民進系2会派が結成した「東京改革議員団」が3割削減案を提示する方針。
会派間で合意に向けた調整が加速する見通しだ。
民進系２会派、合流 「小池氏支持」鮮明に 都議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000092-san-soci
東京都議会の民進系２会派の都議が１４日、記者会見し、合流して新会派「東京改革議員団」を結成したと発表した。
「東京大改革」を掲げる小池百合子知事への「共鳴」と自民党との対決姿勢を強調。
７月２日投開票の都議選を前に小池氏支持をより鮮明にすることで、
小池氏側と強固な選挙協力を実現したいとの思惑もありそうだ。
新会派を結成したのは旧民主党系の都議会民進党１４人と、旧維新の党系の民進党都議団４人。
幹事長に就いた都議会民進出身の尾崎大介都議は会見で、「小異を捨てて大同につく。
改革の旗幟（きし）を鮮明にしている小池氏に共鳴しており、私たちも連動して改革を進めていく」と語り、
議員報酬や政務活動費の削減などを提案していく方針を示した。
会派名から「民進」を外した理由は「改革の志をもった人を結集するため」と説明。「私たちが改革していくという強い思いで名称を変更した」と述べた。
地域政党「東京・生活者ネットワーク」（３人）や無所属の都議に合流を呼びかけていることも明かした。
政策的な違いなどで分かれていた民進系２会派が合流に踏み切った背景には選挙の危機感もある。
小池氏は民進全体ではなく、候補者ごとに支援を判断する意向を表明。
都議の一人は「知事与党の姿勢を鮮明に打ち出すことで有権者の評価をもらえ、（小池氏との関係など）政治状況も変わるのではないか」と期待する。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 今日やってた日テレのｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．の野党共闘特集の動画
参院選で共産党候補に一本化した香川選挙区は離れていった民進党支援者も多くてほんと苦労したみたいだな
野党共闘を早く進めろとか言ってるパヨクは民進党の苦労をまったく分かってないよな
野党共闘をスムーズに進めたかったら共産党も変わらないといけないだろう
小沢の言うことに従って共産党が天皇の来る国会の開会式に出席して天皇制を認めたのと同じように、
「日米安保条約の廃棄」、「将来的な自衛隊の解消」についても現実的な対応を取ると小沢は見ているがどうなるか
打倒！安倍政権 “野党共闘”の行方
日本テレビ系（NNN） 2/15(水) 19:00配信
安倍政権に対抗すべく、民進、共産、自由、社民の野党４党が結束を強めはじめている。
次期衆院選では選挙区ごとに「統一候補」を立てようとしているが、
各党の政策や思想も違う中で“共闘”することは果たしてできるのか…。記者は野党のキーマンたちを直撃取材した。
（ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．より 詳しくは動画で）.
蓮舫「これ以上与党を強くしては絶対にいけないという思いを持っている」
Q.記者「（野党共闘で）難しい調整があると思うが？」
A.蓮舫「まとめる。まとめないとダメ」
参院選で共産候補を統一候補にした香川県選出の小川議員「国会でまがりなりにも１０年ちょっとやらせてもらって一番苦しかった。
（民進党の）県連内の批判とか後援会の中の分裂というか、反対意見とか世の中のプレッシャー、批判。すさまじいものがあった」
支援者との新年会でも思想・信条が大きく違う共産党の候補者を支援することに不満の声が相次ぎました。
Q.小川議員「共産党との協力についてどう思う？正直なところ嫌？」
A.民進党支援者１「うん」民進党支援者２「節操がないように見えるわな」民進党支援者３「響きが嫌やね。共産党という響き」民進党支援者１「何でもいいんかみたいな感じだったね。（共産党候補を）擁立した時に」
一方、統一候補として立候補した共産党の田辺氏も共産党アレルギーを当時強く感じたと言います。
田辺氏「私有財産を取られるんじゃないかとか、一党独裁をするんじゃないかとか、誤解から基づく共産党への間違った見方が、
まだ広く根付いているなというふうに思っているんです」
調整にあたった民進党の小川議員は「野党共闘は絶対必要」との立場から説得に努めましたが離れていった支援者も多いと言います。
結局、田辺候補も落選に終わりました。
民進党関係者「次の衆院選に向けて特に難しいのが共産党が数十選挙区で自分たちの候補者への一本化を求めている事だ。
到底受けられない。協議は足踏み状態だ」
こうした中、共産党も変わりつつあります。去年1月、天皇陛下が出席される通常国会の開会式に共産党議員が６９年ぶりに出席しました。
というのも共産党は天皇制を容認していますが、将来的な目標としては天皇制をなくす立場のためこれまで開会式を欠席してきました。現実路線をアピールした形です。
野党間の橋渡し役として存在感を発揮する自由党の小沢代表。この出来事の前に共産党に対してあるアドバイスをしたと言います。
小沢「（共産党の）一番のネックは天皇制。日本国憲法を守ると共産党は言ってるわけだ。憲法を守るなら天皇制も認めなきゃならない。
認めたという証は国会の開会式に天皇陛下が来るんだから出席しろと。そう言ったら（共産党は）出たよね」
さらに小沢代表は共産党が独自に訴える「日米安保条約の廃棄」、「将来的な自衛隊の解消」についても現実的な対応を取ると見ています。
小沢「いずれ共産党は、僕は他でも言ってるけど、一歩も二歩も前に出てくるよ。そう遠くないな」
共産党の志位委員長は他の政党と一致できる政策だけを共通公約として掲げることで政党間の壁は乗り越えられると強調します。
志位「だんだん進みますって。だって一緒にならないと勝てない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170215-00000076-nnn-pol 石原珍太郎が会見から逃亡して、平沢勝栄が石原派脱退
珍太郎が逮捕される情報でも入ったか？未だに小池を叩きまくって珍太郎を擁護してる維新は終わってるな
一方、議員報酬３割減を掲げた小池与党の東京改革議員団は百条委員会設置を提案。石原はどんどん追い詰められてるな
石原慎太郎氏、会見やめた １４日に宣言も一夜で撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000231-sph-soci
元東京都知事の石原慎太郎氏（８４）が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが１５日、分かった。
石原氏は１４日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。
自民・平沢勝栄氏が石原派退会へ “対小池戦略”原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170215-00000069-jnn-pol
自民党東京都連の平沢勝栄衆院議員が、石原前都連会長が会長を務める「石原派」から退会する見通しとなりました。
去年の都知事選をきっかけに生じた石原氏との路線対立が原因の一つだと指摘されています。
去年の都知事選挙で、父親の石原元知事とともに小池氏を厳しく批判する石原前都連会長。
平沢氏は石原氏のもと、都連幹部として今の小池都知事と選挙戦で対立しました。
しかし、選挙後も小池氏との対決姿勢を崩さない石原氏と異なり、平沢氏は小池氏との対決を避ける方向に方針転換。
平沢氏の石原派退会は、こうした小池氏に対するスタンスの違いが一つの理由となったのではないかという見方もでています。
平沢氏は今月中にも退会届を提出する見通しで、ベテランの平沢氏が石原派から離脱すれば、７月の都議選にも影響しそうです。
＜都議会＞改革、成立見通し 自民内も報酬削減が大勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000017-mai-soci
東京都議会の議会運営委員会理事会が１５日に開かれ、議員報酬の削減などを柱とする議会改革案を、
都議会公明党、東京改革議員団（民進系）、共産党の３会派が、それぞれ提案した。
議員報酬の削減幅は公明が２割、改革が３割、共産が２５％。自民都議によると、自民も公明の２割減案に賛同する見込みという。
一方、築地市場の豊洲市場への移転延期問題について改革と共産が、強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案した。
橋下徹 (@t_ishin)
（豊洲）http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12853200T10C17A2L83000/ …
「豊洲の建物は安全」 いい加減な建築家を呼んで建物は危険だ！と言わせ続けたテレビ局の責任は大きい。
検査済み証の交付について小池さんは公に説明した？
あだち康史 @adachiyasushi
小池都知事が石原元都知事を追及するような茶番劇が少しでも減るように、
今国会では地方自治法改正案が議論される予定。小池さんの取り組みは、東京を前に進めるどころか、
地方自治法の改正方針にも土壌汚染対策法の改方針にも反する、逆噴射。
吉村洋文（大阪市長） @hiroyoshimura
全国に中央卸売市場がある。市場安全の「全国ルール」を。 豊洲の風評被害からの回復を。政争によってミスリードが生じている。
地下空間も、安全性との関係では結局何が問題だったんだ？ 1日1日、風評被害と事業者補償の血税は増加している。
丸山ほだか @maruyamahodaka
丸山ほだかです。東京築地市場と移転先豊洲を視察。８０年老朽化が激しい築地は危険で修繕も厳しい。
過去の米軍施設汚染等が危惧される築地は検査せず、 豊洲で出た環境基準７９倍は溶出基準と含有基準を区別しない
非科学性で悪戯に不安を煽り税負担増。そろそろ冷静に小池都知事の論理矛盾を正すべき。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 蓮舫と小沢が極秘会談をしていたことが発覚
野田と小沢の会談は何度かあったが、蓮舫と小沢が会談するのは初めてだな
蓮舫氏と小沢氏が極秘会談
フジテレビ系（FNN） 2/18(土) 15:59配信
民進党の蓮舫代表と自由党の小沢代表が17日夜、
東京都内で、ひそかに会談したことが、関係者への取材でわかった。
次の衆議院選挙に向けた共産党などとの協力のあり方や、国会対応などについて意見交換したとみられる。
小沢氏は、2016年10月と11月に民進党の野田幹事長と会談し、野党が統一名簿を作って選挙に臨む、
いわゆる「オリーブの木構想」を受け入れるよう求めているが、
蓮舫氏ら執行部は慎重な姿勢で、会談でも話題にのぼったものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170218-00000235-fnn-pol
蓮舫、小沢両氏が都内で会談 － 衆院選の野党共闘で意見交換か
https://this.kiji.is/205585664449167369?c=39550187727945729
民進党の蓮舫代表と自由党の小沢一郎共同代表が17日夜に東京都内で会談していたことが分かった。複数の関係者が18日明らかにした。
蓮舫氏が昨年9月に代表に就任して以降、2人の個別会談が明らかになったのは初めて。
次期衆院選での野党共闘を巡り、政策や選挙情勢について、意見を交わしたとみられる。
小沢氏は昨年10～12月、民進党の野田佳彦幹事長をはじめ、
岡田克也前代表、枝野幸男前幹事長と相次いで会談。共闘の進展を呼び掛けていた。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 百条委員会設置か。珍太郎終わったな
豊洲移転問題 都議会「百条委員会」設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170219-00000015-nnn-soci
東京・豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会で、法律に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」が設置される見通しとなったことがわかった。
東京都議会は豊洲市場の移転問題について審議している特別委員会で、用地取得の経緯などを調べるため、
来月１８日から２０日の間で石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事の参考人招致を決めている。
しかし、東京改革議員団や共産党などが、より強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求めていて、
関係者への取材で公明党も設置を求める方針を固めたことがわかった。
これによって過半数に達することが確実になり「百条委員会」が設置される見通しとなった。
具体的な日程や調査項目などは、２０日の議会運営委員会で話し合われる。
「百条委員会」は正当な理由なく出頭を拒否したり、うその証言をしたりした場合、禁錮刑や罰金刑などの罰則が科されることがある。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 大分市議選は自民・公明・民進・社民が全員当選
最後の議席は自由党のスカルリーパー・エイジが共産党に競り勝ってゲット
維新は現職１人含む候補者２人が共倒れで全滅
北九州市議選に続いて全滅とか維新は九州で完全に終わったな。もはや大阪限定の地方政党と化した
2017大分市議選 開票速報
https://www.tostv.jp/sp/senkyo2017/ 産経の世論調査で自民党の支持率が一気に４.８％も爆下げ。逆に民進党は２．７％も上げて１０．８％に
森友学園問題の今後の展開によってはもっと自民の支持率が下がるね
安倍の首は取れなかったとしても最低限松井の首は取りたいな
橋下や松井がこの問題にダンマリなのが維新にとってヤバい証拠だなｗ
普段、身を切る改革だの税金の無駄をなくすだの既得権益打破だの主張してる政党が一番既得権益にまみれてるのが面白いなｗ
他人に厳しく自分に甘いのがシロアリ維新ｗ
産経・ＦＮＮ合同世論調査 安倍内閣支持率５８・８％ 自民党↓３６・９％、民進党↑１０・８％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000510-san-pol
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣支持率は５８・８％で、１月２８、２９両日の前回調査から１・９ポイントの微減。
政党支持率は、自民党が前回比４・８ポイント減の３６・９％で、民進党は同２・７ポイント増の１０・８％だった。
その他、公明党２・５％▽共産党６・１％▽日本維新の会３・２％▽社民党０・７％▽自由党０・６％▽日本のこころ０・２％－だった。
「支持する政党はない」とする無党派層が３７・４％で最も多かった。
一方で、イスラム圏７カ国からの米入国を一時的に禁止した大統領令については「適切だと思わない」が８０・９％に達した。
「適切だと思う」は１２・２％だった。また、日米首脳会談の前後でトランプ氏の評価がどう変化したか尋ねたところ、
「これまで通り評価していない」との回答が６２・７％に上った。
天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関しては、依然として「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的な制度に変えるべきだ」が６７・１％で最も多い。
「今の天皇陛下一代に限り譲位できるようにすべきだ」は２４・２％で、「天皇は譲位すべきではない」が６・６％。
上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri)
私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。
行ったら異様だったので〝卑怯〟な私はブログにアップするのをやめました。
森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。
ひろすけ (@hrskksrh)
今日は維新つまり松井と森友学園との繋がりを広めたい
維新 森友
維新 塚本幼稚園
とかで検索すると色々出てきますね
中でも園長の息子が足立議員の私設秘書ってこれ決定的な関係じゃないですかね。勤務実態あるのかな？
橋下のツイートに塚本幼稚園のYahoo!記事ぶら下げるのもいいかもね
fckisn@森友学園と維新はグル (@fckisn)
豊洲の件にまで間違った情報を基に知ったかぶりツイートをする豊中市在住の自称私人の橋下徹さんが、
お住まいの近くの豊中市国有地売却問題にはスルーを決め込んでいる時点で、
この問題は大阪維新や安倍晋三にとって最も触れられたくない問題と思ってよい
古谷考芳 (@harutoaki)
松井一郎始め、橋下さんや辛坊治郎氏がダンマリ決め込んでるのも、この問題のヤバさを物語ってるよね。
あれだけ身を切る改革だとか、税金を無駄にするなとか言ってる人達からすれば一番叩くべきことなのに。
#森友学園
外教 (@yuantianlaoshi)
上西小百合に「森友学園理事長の息子を私設秘書にしていた」と突っ込まれて
「アホ、ボケ、キチガイ」と取り乱した足立とかいう議員が国会で徹底追及するのが「山尾志桜里のガソリン問題」。
維新という政党にとって今の日本で一番重要なのが「野党議員のガソリン問題」って、わっかりやすい連中だこと。 維新が急に民進に擦り寄ってきてワロタｗ
自民の補完勢力やってても選挙でマイナスにしかならないということがようやく分かったかｗ
蓮舫氏、維新幹部と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000101-jij-pol
民進党の蓮舫代表と日本維新の会の遠藤敬国対委員長が今月9日に会談していたことが20日、分かった。
関係者によると、維新側から呼び掛け、国会運営などをめぐり意見交換したという。
遠藤氏は、与党寄りの姿勢を取る維新に民進党が批判的なことについて
「われわれを与党と考え、話し合いさえ拒否するのは、野党第1党としてどうなのか」と関係改善を求めた。 小池に「ともに勝ち上がろう」と激励される東京改革議員団と
小池が岩手を訪問しても言及すらされない情けない元親分のオワコン小沢で明暗が分かれたな
小池知事「ともに勝ち上がろう」東京改革議員団激励
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-01781801-nksports-soci
東京都の小池百合子知事が２０日、民進系会派「東京改革議員団」の尾崎大介幹事長の政治資金パーティーに駆けつけ、
７月の都議選について「ともに勝ち上がっていくように頑張りましょう」とエールを送った。
小池氏は定例会見などで、民進党全体として選挙協力するのではなく、候補者個別に判断する意向を示している。
一方、旧民主党系の都議会民進党１４人と、旧維新の党系の民進党都議団４人が今月１４日に合併。
小池氏との選挙協力を実現したい思惑だ。尾崎氏はこの日「小池知事の改革に共鳴している」と語った。
もう眼中にない…小池氏、岩手訪問は小沢氏にあてこすり？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000013-ykf-soci
東京都の小池百合子知事は１７日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県沿岸部を訪れた。
復興状況を視察し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの旗を各地で披露する「フラッグツアー」にも参加した。
同県は、小池氏が完全決別した自由党の小沢一郎代表の地元だけに、その言動が注目されたが…。
「被災地の復興なくして五輪の成功はない。復興五輪の原点に戻りながら、皆さんの復興をお手伝いする、そんな五輪・パラリンピックにしていきたい」
小池氏は岩手県大槌町で、こう語った。
また、１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の会場になる同県釜石市では、
「日本全体が元気になれるようにしたい。スポーツを通じて被災地にエールを送りたい」と強調した。
小池氏は、新進党と自由党で、岩手県を地盤とする小沢氏と行動をともにし、一時は「側近」と呼ばれた。
だが、２０００年の自由党分裂で完全決別した。
その理由について、小池氏は『文芸春秋』（０８年１月号）で、
「日本という国家としてのあり方を問う主要な政策を政局の道具として使うことに違和感を覚えた」と述べている。
確かに、民主党政権時代に発生した東日本大震災（１１年）でも、
同党の大物議員だった小沢氏は岩手県の沿岸部になかなか入らなかった。
当時の菅直人首相と小沢グループの党内抗争ばかりが目立っていた。
現在、小池氏は１３００万都民のトップとなり、小沢氏は議員６人の自由党を率いている。
都政関係者は「小池氏にとって、小沢氏はもう眼中にないのでは。
ただ、『都民ファースト』を掲げるのは、民主党時代の国民を無視したような政治へのアンチテーゼかもしれない」と語っている。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 ついに大阪府の松井知事も森友学園問題のヤバさを認める。やはり安倍と松井が結託して不当に安く売ったんだな
松井は必死に自分は関係ないかのように装って逃げようとしてるなｗ
松井「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」
松井知事「誰が見積もったか明らかに」国有地ごみ撤去費
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000046-asahi-soci
財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を
近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題について、
私立学校を認可する立場の松井一郎知事は２１日、
「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、
同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。
国が鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引き、
１億３４００万円で売る一方、土壌汚染除去費１億３１７６万円も負担したことについて、
松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」と述べた。 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。 松井ってほんとに嘘つきのゴミクズだな。こんなやつを当選させてる大阪民国人は恥ずかしくないの？
しかし、この維新の必死さが森友学園問題のヤバさを物語ってるな
豊洲問題で維新が必死に豊洲移転を推進して小池を叩きまくってるのもそうだが、最近の維新には失望するよな
自称反利権・反既得権益政党の維新の松井や足立は民進党批判なんかしてないで森友学園問題に切り込んでみろやエセ改革政党が
自分たちと利権を自分たちに分け与えてくれる安倍自民の既得権益は必死に守ろうとする利権政党が維新
松井一郎知事「虐待で森友学園の通報はない。民進党はおかしい」⇒嘘でした！大阪府にも被害を通告済み
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15605.html
民進党の玉木雄一郎議員らが「森友学園で虐待があった」と指摘している問題で、大阪の松井一郎知事が反論しました。
松井知事は記者会見で「玉木雄一郎は虐待あったと行政に通報するべきなのに、
それ無しに外に向けて虐待があるあると言うのはおかしい。昨日は大阪府庁まで来てたのになんで通報しないのか。
玉木雄一郎が何も言わないのがおかしい」などと発言し、通報しない民進党がおかしいと批判。
森友学園の虐待を国会議員が指摘したことに疑問を投げ掛けています。
ただ、森友学園の虐待疑惑はかなり前から「大阪府にも通報済み」と報じられており、
この時点で松井知事の発言とは矛盾点があると言えるでしょう。
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan)
キャスト「犬臭い」幼児に虐待？裁判に
「パンツが生乾きで犬臭い」
「お母さん、犬の臭いってくさいんですよ」
「鼻がまひします」
「飼っている犬を処分しなさい」
その後、Aさんの息子は幼稚園を途中退園。
これ、裁判になってるし「大阪府にも被害を通告」って言ってるけど。
パイナップル（クーデター政権を断頭台へ） (@hannibal9111)
保護者
「『犬臭い』と遠足で弁当を捨てられた」
「大阪府にも被害を通告した」
維新の松井大阪知事
「今のところ通報は入ってきてない」
さすが安倍大疑獄の共犯者 維新
平気で嘘をつくチンピラ知事
The Gube (@chiharu_shiga)
森友学園、今朝、辛坊次郎が取り上げてたけど、「野党や朝日、毎日がこの問題で騒いでますけど…松井一郎の言うてることが一番正しい」、
みたいに言うて、ほんまサラッ と触れただけ。
逆に意識しとるなあて思たわと知人からメールが来た。 自分に火の粉が降りかかりそうになるとすぐに仲間を切り捨てる稲田と昭恵ｗ
ウヨの薄情さは異常ｗ最後まで擁護して仲良く討ち死にしろよｗ
ネトサポ・維珍議員「うおおおおおおおおおおお！！自民党様のために森友学園を全力で擁護するぞおおおおおお！！」
稲田「森友学園理事長は中国人・韓国人にヘイトスピーチをしたゴミ！感謝状は取り消す！」 昭恵「森友学園？何でしたっけそれ？ウフフ」
ネトサポ・維珍議員「！？」
稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000071-asahi-soci
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、
稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。
そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。
民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。
感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。
稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。
稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。
小学校ＨＰから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000112-asahi-soci
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、
現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、
安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。
これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。
写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。
２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。
また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、
小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 希望する全員が 部落民になれる、差別のない、公平かつ
公正な世の中の実現は、人類全員の願いであろう。
もちろん、希望した部落民全員が、公務員枠や生活保護無審査などの、
あらゆる利権を 均質に分け合う世の中だ。
しかし コイツらは違う。
利権の独占に成功し、権益維持が 至上命題になってしまっている。
部落民になり、権益確保でのうのうと活きられるという 人類共通の
願いを阻害し、血筋だ血縁だ などと差別をしているのは、まさにコイツらだ。
コイツら、明らかに狂っている。
しかし、利権排除の法制化で、一気に排除が可能だ。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 橋下が森友小学校を条件付き認可した大阪府の責任を認めて松井を切り捨てにかかる
さらに国にも責任があると安倍自民を批判。維新は完全終了決定。自民も危ないな
橋下「森友小学校を不認可にすれば大阪府の過失も問われる。あと、国が記録を一切残していないことも大失態」
松井・安倍「・・・」
橋下徹 (@t_ishin)
（森友学園）⑤大阪府私学審議会の「条件付き認可」という行為が今回の大混乱の主原因。こんなあいまいなことをしたから今回の事態になった。
認可の文字で民間側は計画を進めてしまう。条件が整うまで計画を進めてはダメだということを大阪府は森友へ伝えたのか。
不認可にすれば大阪府の過失も問われる
橋下徹 (@t_ishin)
（森友学園）大阪府の私学審議会の審査が大問題だったことに並んで、
国がこんなにイレギュラーな手続きを積み重ねるにあたって記録を一切残していないことが大失態。
政府国会は記録保存のルールを整備し直すことは絶対に必要。
このような記録を保存する必要性を感じていないなら税金を預かる資格なし。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 この人結局、在日なんでしょ？別にそれが悪いとは言わないけれど、
有名出版社を味方に付けて他者への批判を公にする以上は、在日カミングアウトする義務がある。
あと、タイトルは高偏差値者批判だけれど、内容は政治家批判になっているから、かぼちゃババアも出版社も頭が悪く見える。
？？？古臭い、偏差値エリート教育は、二流だ！ダイヤモンド・オンライン 3/17(金)11:00配信
？？？ ●芸術に多く触れさせてもらった
？？？ 幼少期から小学校時代までは、一流の芸術に多く触れる機会を与えてもらい、感受性が刺激されました。両親ともに音楽関係の仕事だったこともあり、幼いながらによい音楽に囲まれていた実感があります。
？？？中学、高校時代には「勉強しろ」と言われたことは一度もありませんでしたが、美術や芸術に親しませてくれたことが、その後の感性を形成したと思います。（東京大学大学院工学系研究科Ｗさん）
？？？●学校の勉強ができるだけではつまらない
？？？ わが家では両親とも教養が深く、観劇やコンサートにもよく出かける環境で育ちました。両親に来客も多く、文化論や芸術論を楽しげに語っているのをそばで見ていて、
？？？学校の勉強ができるだけではつまらないことを覚えました。私も美術館や音楽会に行くのが自然に好きになりました。（東京大学Ｋさん）
？？？ ほとんどの政治家の学歴は高く、要職を任された人たちの発言や答弁は、メモを見ている限りはソツがありません。ところが想定外の質問に答えるときや、国会で飛ばすヤジのレベルの低さに驚かされることは、今や日常茶飯事 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
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その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
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しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
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しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
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しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 このセリフは明らかにおかしいよ。でも、今回たまたま出たおかしいものじゃない。何も知らなくても何か言って言い続ける。
対外国になると、よりおかしくなる。歴史とかよく分かっていないし向いていないから、ムキになる。
もともと頑固。大阪や党内で神格化されているから、もともと緻密さが無いのにますますカッコ付けて、主張を引っ込めなくなっている。
国内や地方でやっている分には彼のスタイルで大丈夫なのかもしれないが、国全体となると違和感がありすぎ。
BB この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
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もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
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今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
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公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
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もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
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もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 ネトウヨ化して完全に終わった維新は小池と民進党に嫉妬して必死に批判することしかできないのかｗ
もはや維新は第２次世代の党だなｗ足立とか見ても次世代の党の議員よりネトウヨ化してて過激だし終わりすぎだろｗ
ノイジーマイノリティのネトウヨにいくら媚びても政権は取れんぞｗ
やながせ裕文 東京都議会議員(大田区) (@yanagase_ootaku)
最初の刺客は、民進党からの引き抜きでした。
都民ファーストの最大勢力は民進党。もはや、民進の別働隊といえる
http://ameblo.jp/moriaioota/entry-12259466139.html
松井一郎 (@gogoichiro)
選挙互助会の「自分ファーストの会」という事でしょうね。
↓
自処超然 (@koji7041)
同じケースが維新の党だったと思うね。政治屋グループは民主党と引っ付き、
政策的にブレなかったのが今の日本維新と理解してる。
もう都民ファーストは昔の民主党みたいだ。
元かがやけTokyo都議は「都民ファースト」から離党すべき
http://agora-web.jp/archives/2025373.html 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
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公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
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この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
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大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、特別区・総合区の説明会、特別区設置法定協議会の設置と着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。
2025年万国博覧会の大阪の立候補は日本国政府として正式に立候補したものである。強力なライバルはパリである。
BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしているのである。
大阪市民の間では前回と同じく、市を二分し、地域コミュニティを崩壊させる争い、ののしりあいが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEは大阪の地方政治のこれまでの経緯を理解してくれるほどお人よしではない。
BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。
2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 トランプ側に立った主観的作文を日本人がする意味あるか？コミー側ＦＢＩ側に立てば、
恫喝ツイートは脅迫罪に当たる、録音や複数回確認は自身の嫌疑消滅意図であるから嫌疑が深まった、大統領就任時ではなく今解任というのも間接証拠として心証を創る、状況と事案の大きさから世論の特別捜査官への支持はクリントンの時より大きい、
など何とでも言える。
日本人でアメリカの弁護士資格だけ持っていても殆どが役立たずだ。この作文を見ると、この人は例外に当たると言えるか？
つまらない政治作文してないで、弁護士は法律を真面目に勉強すべきだ。何より一般無知読者向けに、内容が紛らわしい。
>>コミーFBI長官「電撃解任」にウラはあるのか東洋経済オンライン5/16(火)10:35配信 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 先頭に立って戦うリーダーはカッコよく見えますが
一番後ろに行って落伍しそうな弱い味方を見捨てずに見守れるリーダーじゃないと
組織は一時的繁栄で終わるんよ。
新興企業の社長や会長は
そのへんが判ってなくて
落伍しそうな社員に適当な言いがかりをつけてクビにするパターンが多いんよ。
でもほとんどの社員は、そんな社長や会長の姿勢を黙って見てますから
もっと社員を大切にしてくれる別の会社に転職してしまうんよ。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 出会い系バーで親しかった女子は、次官を「まえだっち」と呼んでいた！
まえだっちは、黒髪で清楚な子が好みで、週3日愛程通う常連でした。
-----------------------------------------------------------------
なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか
先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。 国会で大騒ぎになっている
「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」
に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、
ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。
ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために
身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性を
チョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、
女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。
百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり
小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、
ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由は まったくない。
なんてことを言うと、「そんな個人の人格攻撃はやめろ！」というお叱りの言葉が飛んでくるかもしれない。
前川さんを「ヒトラー安倍の恐怖政治に屈しない正義の官僚」として持ち上げている朝日新聞や
民進党のみなさんからすれば、「出会い系バー通い」は官邸が前川さんの社会的評価を貶（おとし）
めるための印象操作なのだからスルーしてやんなさいよ、という 主張なのだ。
＜略＞
アイティメディア株式会社 11 時間前
http://corp.itmedia.co.jp/ 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
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三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
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一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
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一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1 「基礎収支8兆円赤字」でも、バラマキしかしない安倍政権が痛々しい もうあまり多くを期待していないけれど7/25(火)8:01配信現代ビ
内閣府が示した楽観シナリオで進んだ場合、債務残高のGDP比は190％(2016年度)から163％(2025年度)へと、自動的に低下する。
従来の厳しいPB目標と違って、この新目標は、経済成長さえ続けば簡単に実現できるのである。安倍政権は、バラマキ財政を続けるのに都合のよい目標を設定したわけだ。
新たな成長戦略と称して、4兆円程度の特別枠を設けて「人づくり革命」の関連策に重点的に配分するという。
また、「貿易自由化の程度は、すでに対策を打ったTPP(環太平洋経済連携協定)と同程度だ」と国民に説明したはずなのに、安倍首相は、先に大枠合意した日欧EPAに関連して、新たに農業に手厚く予算を割く考えを表明している。
つまり、「人づくり」とか「日欧EPA」という羊頭狗肉の看板をかけただけで、バラマキがくり返されることが確実なのだ。 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
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http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
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三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 部落=集落だろ。何を解放するんだ？文科省はきちんと部落=集落をおしえろ。天皇家に並ぶくらい長い由緒お持ちの同和の方に部落なんて呼称つけてるんじゃねーよ。 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 子どもたちを傷つける「停滞か、成長か」
成長障害で身長が伸びず悩んでいる子ども。学習障害でテストで点数が取れず悩んでいる子ども。登校途中の維新のポスターを見て、傷ついています。イジメのフレーズに使われることもあるようです。 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 吉村のSNS見てみ。市長辞職ものだぞ
9月17日台風の中、岸和田で飲酒してだんじり観覧
吉村洋文大阪市長
1.昨日、僕が夜中お酒を飲み回っていたという噂が流れてるが違う。
懇意にしてるデザイナーのコシノヒロコさんから事前にお誘いがあり、昨日岸和田のコシノさんのご実家で、午後1時から2時半まで、岸和田だんじりを観覧。
予定は4時までだったが、早めに切り上げて自宅に帰宅。その後はずっと自宅。
2.もちろん、コシノさんのご実家にいる時も、何かあればいつでも連絡をとり動ける体制をとっていた。
ちなみに、お酒を飲んでいたというが、お食事を呼ばれたので、最初の乾杯をしたが、酔っ払うようなものではない。
事実関係をコシノヒロコさんに聞いてもらっても構わないし、僕もいつでも説明する。
http://twitter.com/hiroyoshimura?lang=ja 吉村のSNS見てみ。市長辞職ものだぞ
9月17日台風の中、岸和田で飲酒してだんじり観覧
吉村洋文大阪市長
1.昨日、僕が夜中お酒を飲み回っていたという噂が流れてるが違う。
懇意にしてるデザイナーのコシノヒロコさんから事前にお誘いがあり、昨日岸和田のコシノさんのご実家で、午後1時から2時半まで、岸和田だんじりを観覧。
予定は4時までだったが、早めに切り上げて自宅に帰宅。その後はずっと自宅。
2.もちろん、コシノさんのご実家にいる時も、何かあればいつでも連絡をとり動ける体制をとっていた。
ちなみに、お酒を飲んでいたというが、お食事を呼ばれたので、最初の乾杯をしたが、酔っ払うようなものではない。
事実関係をコシノヒロコさんに聞いてもらっても構わないし、僕もいつでも説明する。
http://twitter.com/hiroyoshimura?lang=ja 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 馬場伸幸はズルい。竹山先行の情勢受け、永藤の応援演説は、南区、西区、中区の自分の選挙区に絞り、堺市長選を自分の選挙活動優先にしている。維新の会のHPやSNSの永藤候補の応援弁士をみると明らか。
今回の堺市長選の戦犯、吉村洋文、馬場伸幸、米重克洋は責任を取れ！ 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 公立高校吹奏楽部を政治利用したミノベテルオです。吉村洋文大阪市長の後を継いで、国政にチャレンジします。
美延映夫議長に対する不信任決議
平成25年9月26日可決
美延議長が、今年8月末、自身の後援会の主催する政治資金パーティーにおいて大阪市立高校の吹奏楽部に演奏をさせていたことが明るみになった。
同校による吹奏楽部の演奏は、昨年6月と12月の支援者会合でもあったとのことである。
政治資金パーティーで演奏をする行為は、政治的支援を意味する行為であることから、当然、教育の政治的中立性に反することは明白である。
美延議長が、幹事長や副団長などの要職を務めてこられた大阪維新の会議員団は大阪市職員と政治活動との関わり方を厳しく律してきた会派であり、
「職員の政治的行為の制限に関する条例」制定に向けても率先して進められてきた経緯がある。
今般の事案が明るみになったことを受けて、9月19日に公明党、自由民主党、OSAKAみらいの3会派から美延議長に、自らの身を処するように求めたのにもかかわらず、
以後一週間それに対しての誠意ある対応はなかった。
他者には厳しく、自らには甘いという対応は、大阪市会を代表する議会の長としては好ましいとは思えない。
よって、ここに美延映夫君に対する議長不信任を決議する。
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000236931.html 公立高校吹奏楽部を政治利用したミノベテルオです。吉村洋文大阪市長の後を継いで、国政にチャレンジします。
美延映夫議長に対する不信任決議
平成25年9月26日可決
美延議長が、今年8月末、自身の後援会の主催する政治資金パーティーにおいて大阪市立高校の吹奏楽部に演奏をさせていたことが明るみになった。
同校による吹奏楽部の演奏は、昨年6月と12月の支援者会合でもあったとのことである。
政治資金パーティーで演奏をする行為は、政治的支援を意味する行為であることから、当然、教育の政治的中立性に反することは明白である。
美延議長が、幹事長や副団長などの要職を務めてこられた大阪維新の会議員団は大阪市職員と政治活動との関わり方を厳しく律してきた会派であり、
「職員の政治的行為の制限に関する条例」制定に向けても率先して進められてきた経緯がある。
今般の事案が明るみになったことを受けて、9月19日に公明党、自由民主党、OSAKAみらいの3会派から美延議長に、自らの身を処するように求めたのにもかかわらず、
以後一週間それに対しての誠意ある対応はなかった。
他者には厳しく、自らには甘いという対応は、大阪市会を代表する議会の長としては好ましいとは思えない。
よって、ここに美延映夫君に対する議長不信任を決議する。
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000236931.html 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5078/00104465/55siryou10.pdf 公明党の小選挙区に、維新が立候補した場合（大阪小選挙区で3勝のみと弱い維新）
公明党、立憲民主党（共産党）、維新と
三つ巴となるので
政権与党の公明党は有利となる
大阪16選挙区のように、公明党vs立憲民主党の2対決になり公明党副代表が落選するような事態になることは避けねばならない
よって、公明党vs立憲民主党（共産党）vs維新と
三つ巴になったほうがいい
公明党は弱い維新とは完全に手を切ります
公明党にとって維新との馴れ合いはマイナス ミノベテルオ落選。
部落解放同盟の谷畑孝比例当選。 先に行われた衆院選のアンケートをします
（なお、前回アンケートを行ったアンケートツクレールは閉鎖したので
クエスタントにて行います）
締め切りは回答数100をもって終了とします
以下のURLからご協力お願いします
https://questant.jp/q/GWGT6BLP
（現在の回答数：92） 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレ（部落解放同盟系の中小企業団体）の組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
社会党出身の谷畑孝衆院選議員も部落解放同盟、ティグレの組織内議員ですね。
大阪維新の会そのものがティグレの全面的な支援を受けています。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 大阪都構想法定協議会会長は部落解放同盟・ティグレの組織内議員である。
法定協議会会長は今井豊府議。大阪維新の会幹事長、日本維新の会副代表でもある。
しかし、今井豊府議は一貫して、部落解放同盟とティグレの組織内議員であり、同和利権の代表でもある。
大阪都構想とは同和利権を始めとする既得権益をなくすことではないのですか。同和のドン今井豊会長を解任して真の都構想を実現しましょう。
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/news2003/news20030421-2.html 【悲報】宮城維新の会代表が維新を離党し、維新の離党ドミノが始まる。立憲民主党入り狙いか
岩手では県連組織がなくて国会議員もいない立憲民主党の支持率が１６・５％と野党で第１位の高支持率
残る野党の支持率は軒並み１桁台。岩手で強くないといけないのに立憲に負けた希望は赤っ恥だな
小沢の自由党も解党して立憲に合流したほうがいいだろう
吉田 良（名取市議会議員） (@ryoyoshida1771)
平成29年もツイッターを通してたくさんの激励をお寄せいただき、
活動の原動力とさせていただきました。厚く御礼申し上げます。
間もなく新年を迎えるタイミングでの発表は恐懼の至りですが、
吉田は本日をもって国政政党日本維新の会を離党し無所属となります。離党願は松井代表に受理されております。
吉田 良（名取市議会議員） (@ryoyoshida1771)
離党の理由を突き詰めれば支部長人事です。支援者へお礼として、
電話はおろか一行のメールさえ送れない国政支部長に、
党から多額の活動資金が供与されている事実。普段汗を流して活動していないから、
選挙期間中に立合演説会も開けないしポスターも貼れない。党費や政党交付金の使い方はこれで良いのか
吉田 良（名取市議会議員） (@ryoyoshida1771)
党本部の決定に対しては、定められた手続きで意義申し立てを行うべきところですが、
総合的に判断し離党という道を選びましたので、理由として最小限の内容を申し上げるに止めます。
県内世論、内閣不支持42％ 本紙調査、支持を上回る
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171231_7
岩手日報社の県政世論調査（１１～１２月上旬）で、
安倍晋三内閣を「支持しない」と回答したのは４２・２％（２０１６年前回比６・７ポイント増）で、
「支持する」の３７・０％（同３・７ポイント減）を上回った。一方、政党支持率は自民党が３３・７％（同０・２ポイント減）でトップ、
県連組織のない立憲民主党が１６・５％で続いた。
残る野党の支持率は軒並み１桁台にとどまり、民進党分裂に伴う野党の混迷ぶりが際立つ結果となった。
安倍内閣の支持率は前回１６年調査では「支持する」４０・７％、「支持しない」３５・５％で支持が上回ったが、
今回は不支持が逆転した。「分からない・無回答」は２０・８％で、前回より３・０ポイント減った。
衆院３小選挙区別の内閣支持率は岩手１区が３６・４％、２区が３９・５％、３区が３４・９％で、
野党が議席を有する１、３区で不支持が上回った。
森友、加計（かけ）学園問題で後手に回った政府の対応やアベノミクスによる景気回復の実感が乏しいことなどが背景にあるとみられる。 憲法改正で安倍晋助は参議院を廃止。衆議院を協議会に名称変更するらしい。
議長よ、大阪府議会も大阪府政協議会に名称変更したらどう？
苦情が治まる議員も少なくない。 維新支持者が自民支持者以上に原発推進になっててワロタｗ維新はウヨイデオロギー全開の純化路線になったせいで、
改革姿勢を支持してた無党派が完全に逃げてキチガイウヨくらいしか支持者が残ってないんだなｗ
結局、江田たち旧結いや旧民主の議員がいた維新の党時代が一番バランスが取れててまともだったな
原発利権まみれの日本維新はもう改革政党なんて２度と名乗るなよ
全原発の即時停止に賛成と答えた人の支持政党別の割合
維新１７・５％ 自民３３・７％ 無党派５２．１ 公明５６．８ 民進６１．９ 希望７５・２ 立憲７７．１ 共産７８・９
安倍政権で改憲、反対５４％ ９条に自衛隊、反対５２％ 共同世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000130.html
小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。
全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で５６・８％。自民党支持層は３３・７％が賛成し、５８・５％が反対した。
野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。
小泉氏らは、全原発の即時停止などを求める法案を通常国会に提出するよう与野党に呼び掛けている。
立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」の提出を目指しており、国会論戦の重要テーマとなる可能性がある。
ほかの主要政党の支持層別に見ると、即時停止賛成は立民で７７・１％、希望の党で７５・２％、
民進党６１・９％、共産党７８・９％だった。「支持する政党はない」と回答した無党派層でも５２・１％となった。
一方、日本維新は即時停止反対が６５・３％で、賛成は１７・５％だった。
雛元昌弘Facebook
これまで、各種原発アンケートでは55～61％が再稼動反対でしたが、「即時廃炉派」は３割前後でした。
ところが本日の東京新聞で紹介された共同世論調査では、
小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％で２割ほど増え、公明党支持層で56.8％。
自民党支持層が賛成で、野党では日本維新の会を除いて賛成が多数でした。
２割もの世論が「即時停止」に動いたということは、
河合弘之弁護士らが進めてきた原発裁判での勝利や自然エネルギーの取り組み、
それも小泉・細川元首相を擁して取り組み以外には考えられません。
1月19日18時30分～浦和コミセンでの「どうする原発再稼動！ 河合弁護士を囲む知恵だし会議」、是非、おいで下さい。 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。 誰でもできるネットで稼げる情報とか
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
AUWGW >>480
梅村さとし 惜敗率41.2%
カスやんけｗ γ⌒⌒Y￢
/ __／⌒⌒ヽ）
ｉ 〉 ヽ ーｌ
! !-ー( ･ ｌ-ｌ ･）
0| ⌒ _ノ | 嫁に税金で給与を与え
.| ｀＝' /
> ー‐ く 税金でソープもイク
／⌒ヽ ー-` '-ｰ^ヽ⌒ヽ
／ ｨ ， ヽ ， )｀｀ヽ 三浦市性会で犯罪隠蔽
/ ﾉ＾ ー '` ー 'ヽ ﾞi
..ﾉ ,,,ノ Y´ ） ヤクザ市長 吉田ひでお
（ < | ! /
ヽ､__ヽ.ｰ @ ノ ソ⌒ヽ 年収5000万
〈J .〉ヾ､.::;;;;;;::.ﾉ .| -´ ＿＿＿＿＿
/"" ;ﾐｼﾐｯ .| ／壱／ ／万／|
ﾚ .ｲﾐ i i ﾐ ﾘ .＿＿＿ |三三|__|三三|彡|＿＿＿＿
.,ゝ ,ﾉ `ｰ∪' ヽ ﾉ .／壱／／ |三三|__|三三|／／／万.／.|
／ ｀ ﾚリ i´ リ .|三三|__|三|三三|__|三三|三|__|三三|彡|
i / ｀､ i' |三三|__|三|三三|__|三三|三|__|三三|彡|
〉 ｲ 〉 | .|三三|__|三|三三|__|三三|三|__|三三|彡| このような反維新のメッセージを外国のSNSなどに投稿して、都構想と万博を粉砕しよう！
Osaka City mayor, Yoshimura denies the fact that many women in Asia were forced sex slaves by the former Japanese army in World War 2.
Statues of sex slaves were constructed in San Francisco.
So, he had broken off the sister-city relationship between Osaka City and San Francisco City in spite of many opposition of Osaka citizen.
Soon after then, San Francisco City mayor, Lee had died curiously.
Osaka, Japan is clearly inappropriate for Expo 2025. 梅村さとし 惜敗率41.2%
なんでこんなゴミカス推してんや？ 米重が急に自分の過去のデニー圧勝ツイートをリツイートしたということはデニーの圧勝だろう
アゴラのネトウヨ編集長の新田哲史もしょんぼりしててざまぁｗｗ
他のマスコミが「接戦」と慎重な表現をする中、デニー先行と強気に書いて当てた朝日ってやっぱ神だわ
自公維は必死に接戦を演出して勝ち馬に乗りたい組織・団体がデニーを支持しないように工作するのに必死だったなｗ
結局、徒労に終わったみたいだがｗ選挙後のダメージを考えたら自公維は黙ってたほうがマシだったなｗ
米重 克洋さんがリツイート
米重 克洋 (@kyoneshige)9月2日
沖縄県知事選、ひと言で言えば「現職の二期目の選挙」みたいな感じ。
米重 克洋さんがリツイート
米重 克洋‏ (@kyoneshige)9月2日
翁長氏は命がけで基地問題を最大争点にしたと言ってもいい。
新人同士の一騎打ちのはずが「翁長県政の信任投票」に。それを物語る情勢。
米重 克洋 (@kyoneshige)25分前
最後まで数字含め党派的な情報戦だけが上滑りした選挙だったという感想。
新田哲史 (@TetsuNitta)
うーん、沖縄は、思ったより早く結果が出そうだ。原稿はやめに書いておこう。
田中龍作 (@tanakaryusaku)
マスコミ各社の出口調査はいずれも玉城優勢だ。なかには20時台での「当確」速報を検討している社もあると聞く。
菅野完事務所 (@officeSugano)
<お知らせ>
たった今、速報のメルマガを送りました。速報のためすごく短いものです。
短くて恐縮ですが、ご確認ください！
菅野完リポート（月間購読・自動更新） https:// sugano.shop/items/59ccab22ed05e610740040a2 … @stores_jp
TOMOMI (@arancione_fiume)
返信先: @officeSuganoさん、@stores_jpさん
確認しました。マジですか！！
菅野完事務所 (@officeSugano)
マジっす。
satta (@satta65685388)
返信先: @officeSuganoさん、@stores_jpさん
期待しちゃう…
菅野完事務所 (@officeSugano)
数字としては期待していい数字 人気・カリスマ性 枝野＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞進次郎（笑）石破（笑）菅（笑）小池（笑）
選挙の神様度 小沢＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞二階（笑）
沖縄知事に玉城氏初当選 政権支援の佐喜真氏を破る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000048-asahi-pol
沖縄県知事選が３０日投開票され、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、
前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。
最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。
県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。
移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。
選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。
玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。
翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。
玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。
一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。
県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。
菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。
だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。 総裁選で地方から支持されなくて、沖縄県知事選でも敗北した安倍では参院選で戦えないと閣僚経験者も悲鳴
前回は推薦しなかった公明党や維新の推薦を得て、
進次郎を始めとする自民党のスター議員や幹部をあんだけ投入したのにデニーに翁長越えの史上最多得票で負けるという大恥を晒す
安倍は３選したばかりなのに初っ端からつまずいて安倍政権の崩壊が始まった
自民党閣僚経験者「総裁選の地方票で55％しか得られなかった首相では参院選を戦えない」
首相に近い閣僚経験者「知事選敗北で不敗神話が崩れた。政権へのダメージは大きい」
立民・福山幹事長「政府・与党が総力戦で戦ったにもかかわらず負けた」
立民党幹部「野党が連携すれば勝てる。参院選は1人区で一本化を図りたい」
参院選へ危機感、改憲影響も＝安倍首相3期目、出足つまずく―沖縄知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000088-jij-pol
沖縄県知事選で与党系候補が敗れ、安倍晋三首相にとっては自民党総裁3期目の出足からつまずいた格好となった。
党内で来年夏の参院選への危機感が強まるのは必至で、政権の求心力が低下すれば首相が宿願とする憲法改正の行方も左右しかねない。
意気上がる野党側は、10月下旬に召集予定の臨時国会で対決姿勢を強める構えだ。
与党内では参院選への懸念が広がっている。首相は総裁選の地方票で約55％を得るにとどまり、
「首相では参院選を戦えない」（自民党閣僚経験者）との声が出ていた。
知事選の結果は、こうした見方を裏付けた形で、首相に近い閣僚経験者は「不敗神話が崩れた。政権へのダメージは大きい」と指摘した。
改憲のスケジュールにも影響しそうだ。首相は臨時国会への党改憲案提出と参院選前の国会発議を視野に入れるが、
慎重姿勢を強める公明党や、知事選勝利で勢いづく野党の理解を得られるかは不透明だ。
野党側は安倍政権への攻勢を掛ける方針だ。
参院選1人区と同様に1人を選ぶ選挙で、事実上の与野党一騎打ちを制したことで、野党の選挙協力にも追い風となる可能性がある。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「政府・与党が総力戦で戦ったにもかかわらず負けた」と強調。
同党幹部は「野党が連携すれば勝てる。参院選は1人区で一本化を図りたい」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は談話で、政府に対し「沖縄の民意を尊重し、県との丁寧な話し合いを求める」と訴えた。
共産党の志位和夫委員長は「国家権力を総動員して民意をつぶそうとした安倍政権への痛烈な審判」と指摘した。
沖縄知事選、政権に痛手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000072-asahi-pol
安倍政権が総力を挙げた沖縄知事選で与党系候補が敗れ、自民党総裁３選後の安倍晋三首相の政権運営は、厳しいスタートになった。
米軍普天間飛行場の移設に反対する知事候補が２回連続して当選したことで、移設工事の進め方にも影響するのは必至だ。
自民は総裁選期間中から幹部を大量投入して国政選挙並みの態勢で臨んだ。公明党も支持母体の創価学会がフル回転。
日本維新の会と合わせた「必勝態勢」で組織戦を展開した上での敗北は、政権に対する不信の強さを物語る。
首相にとっては総裁選の地方票で伸び悩んだことに続く衝撃の結果だ。総裁選では沖縄の地方票で６割以上を獲得したが、
自民党員から支持を得た地域でも、有権者全体では厳しい世論があることがはっきりした。
来年の統一地方選、参院選の「選挙の顔」として疑問符もつきそうだ。
2018年
玉城デニー 396,632票（得票率55.07％）※史上最多得票
佐喜真 淳 316,458票（得票率43.94％）
兼島 俊 3,638票（得票率0.51％）
渡口 初美 3,482票（得票率0.48％）
当日有権者数 1,146,815人
最終投票率 63.24％ 甘利や下村みたいなカネの問題を抱えた犯罪者や片山や稲田みたいなキチガイだらけのゴミみたいな内閣だな
そんなに野党にサンドバッグにされたいのか？これで小渕ドリル優子が入閣したらある意味最強の内閣完成だな
安倍自身も無能のクズだが、安倍は閣僚として適任かどうかとかまったく能力を見ないでお友達を優遇するから、
安倍と同レベルかそれ以下のクズを集めるのが最悪
とりあえず片山さつきは何かアホなこと言って辞任に追い込まれると予言しとく
秦映児 (@hataeiji)
甘利、下村、稲田らのゾンビが復活。加えて片山さつきか。
幼児に等しい人物に政権を与えると、このように国がオモチャとして扱われることになる。
Mighty Jack (@Mightyjack1)
片山さつき氏が入閣するようなので、再度、このツイを皆さんに見ておいていただきたい。
片山さつき (@katayama_s)
返信先: @taiyonokokoro50さん
@taiyonokokoro50国民が権利は天から付与される、
義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。
国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 【悲報】総裁選の投票直前になって石破支持を表明するという小物っぷりを発揮し、
沖縄県知事選では異例となる３回立て続けの沖縄入りをしたのに惨敗して化けの皮が剥がれた進次郎が安倍の怒りを買い完全に干される
議員会館にも姿を見せず逃亡
【速報中】進次郎氏、入閣見送りへ 議員会館に姿見せず
https://www.asahi.com/articles/ASLB23D0XLB2UEHF003.html?ref=tw_asahi
去就が注目された小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（神奈川１１区、当選４回）の入閣は見送られる見通しになりました。
今日は議員会館に姿を見せておらず、公の発言はなさそうです。
小泉氏は３月、財務省の公文書改ざん問題を巡り「平成の政治史に残る大きな事件と向き合っている。
権力は絶対に腐敗する」と政権に異論を唱えました。ですが９月の総裁選では最終盤まで態度を明らかにせず、
２０日の投票直前になって石破氏支持を表明。あえて影響力を及ぼさないよう行動したことには、疑問の声も出ました。
３０日に投開票された沖縄県知事選では、政権が支援した佐喜真淳・前宜野湾市長の応援に担ぎ出され、異例となる３回立て続けの沖縄入り。
しかし劣勢を覆すことはできず、圧倒的とされる「集客力」にも傷がつく結果となってしまいました。 安倍友の田崎スシローにも過去最悪の内閣と言われるゴミ内閣が第４次安倍内閣
スシロー曰く「この人で大丈夫かなというのが５人くらいいる」とか舌禍と週刊誌のスキャンダルですぐに内閣崩壊しそうだな
冨永 格（たぬちん） (@tanutinn)
ひるおびで第４次安倍改造内閣。
田崎史郎さん「伝えられる顔ぶれは、これまでの内閣で一番悪いと思う。
この人で大丈夫かなというのが５人くらいいますから。総裁選で世話になった麻生派などに配慮せざるを得なかった」 最新の世論調査で立憲の支持率爆上げで立憲の１人勝ち！沖縄県知事選での立憲の勝利のおかげだな
そもそも立憲の支持率が落ちてるように見えたのは国会の閉会や自民党総裁選のせいで自民ばっかメディアに露出して、
立憲はほとんどメディアに登場しなかったというのが大きいからな
あと、国政選挙が直近だとないから選挙の時に野党を支持する層が無党派に戻ってるというのが一番の要因
国政選挙直前になれば最低でも昨年の衆院選の時の立憲の支持率くらいまでは上がるから、平時の支持率が低くても気にする必要はない
しかし、内閣改造したら支持率が上がるのが普通なのに支持率を下げた安倍内閣は終わってるな
安倍が麻生を留任させたことについて「よかった」と答えた人は33.5％、「よくなかった」は51.9％とアホウ辞めろが大多数
橋下や前原ですらアホウを留任させたことを批判してるしな。傷だらけのアホウを留任させた安倍内閣は終わり
三春充希(はる)みらい選挙Project (@miraisyakai)
共同通信緊急世論調査（10月2～3日実施）
政党支持率
自民 44.8（-1.4）
無党派 33.0（-0.4）
立憲民主 8.7（+2.4）
公明 4.4（+1.1）
維新 2.6（+0.5）
共産 2.2（-1.0）
国民民主 1.0（-0.5）
社民 0.8（-0.2）
自由 0.6（+0.2）
希望 0.5（+0.2）
三春充希(はる)みらい選挙Project (@miraisyakai)
沖縄県知事選は影響したかもしれません。後は間接的に、自民党総裁選が終わったこともあるのかもしれません。
総裁選の一時期は安倍首相に批判的な層の注目が石破さんに集まっていたし、
そうした報道も多かったので、立憲の支持率低下要因ではないかと書いたことがあります。
内閣改造「評価せず」４５％ 支持率４６％、不支持３８％
https://this.kiji.is/420141356361401441
共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、
内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45.2％で、「評価する」の31.0％を上回った。
安倍内閣の支持率は46.5％で、前回9月の調査から0.9ポイント減となった。不支持は1.8ポイント減の38.2％だった。
これまで人事の直後には支持率が上がるケースが多かったが、今回は支持上昇にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33.5％で、「よくなかった」は51.9％だった。 内閣改造したのに日経世論調査でも内閣支持率が爆下げ
総裁選直後の内閣支持率から一気に５ポイントも爆下げする。無党派層からの支持率は２０％で９ポイントも下落
改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて「評価しない」は４４％で「評価する」の２８％を上回る
「評価しない」が無党派層では５０％
もはや安倍自体も国民から飽きられて在庫一掃内閣の在庫の１人としか思われてないとか末期だな
首相に期待する政策では「憲法改正」は１３％と安倍政権下での改憲なんて誰も求めてないのは明らかだし、
ましてや教育勅語活用とか国民の求めてるものからズレすぎててアホだろ。まっとうな政治をしろや
内閣支持率5ポイント減50% 改造「評価しない」44%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36096870T01C18A0MM8000/?s=3
日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。
内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。
無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。
9月の前回調査は自民党総裁選の直後で支持率が55%に上がっていた。総裁選前の8月の定例調査では48%だった。
今回の調査で改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて「評価しない」は44%で「評価する」の28%を上回った。
無党派層では50%だった。
新内閣や党執行部の顔ぶれを「評価しない」と答えた人に理由をたずねると「派閥の意向にとらわれていた」が26%と最も多かった。
「若手の登用が進んでいない」が17%で続いた。
不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が48%と最も多かった。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのが「社会保障の充実」で41%。「景気回復」が40%、「外交・安全保障」が32%、
「教育の充実」が30%だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、
首相に期待する政策で「憲法改正」は13%にとどまった。 部落解放って集落の回りに関所が座敷牢でもあるのかよw 貴乃花は安倍自民党に対抗する野党の奮闘を協会内における自分の立ち位置と重ねて熱っぽく話していて、
立憲民主党にシンパシーを感じているみたいだな。参院選で立憲から比例で出馬が濃厚だろう
日本相撲協会評議員会議長で元公明党議員の池坊保子も
貴乃花は政治家に向いてないって言って貴乃花の政界進出を牽制してるし、自公は完全に権力側で貴乃花の敵だ
貴乃花 「巨大勢力に立ち向かうって、すごいエネルギーがいるんだよね。俺はさぁ……」
貴乃花に衆院選について1時間熱弁を振るわれた記者「支持政党名は伏せるが、安倍自民党に対抗する野党の奮闘を熱っぽく話していた。
協会内における自分の立ち位置と重ねていたのだろう」
文春「この時点ではすでに希望の党はゴタゴタしていたので『野党の奮闘を熱っぽく話していた』なら立憲民主党だろう」
元公明党衆院議員・池坊氏「国会議員というのは一人ひとりが何がしたいか明確でないと難しい。
やはり協調性が必要。政治家って１人なんですけど、１人じゃない。改革っていうのは１人じゃなくて、
みんなが手を取り合い、みんなの合意を得る努力をしながら法律は作り上げられていく。地味な努力が必要」
貴乃花「参院選出馬説」 新聞報道で深まる“貴が支持する政党”の謎
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181005-00009171-bunshun-spo&;p=2
衆院選の話をする貴乃花
日刊スポーツの「とっておきメモ」というコラムだ。貴乃花が会見を開いた翌日に、
記者が以前のエピソードを書いていたのだが「お宝」はそこにあった。
記者が昨年10月20日の大阪巡業で貴乃花から「ちょっと話をしよう」と言われ、体育館の外で1時間熱弁を振るわれたという。
その1時間の熱弁とは「2日後に控えた第48回衆院選の話題」だったというのだ。
「巨大勢力に立ち向かうって、すごいエネルギーがいるんだよね。俺はさぁ……」と貴乃花は語りだした。
《支持政党名は伏せるが、安倍自民党に対抗する野党の奮闘を熱っぽく話していた。
協会内における自分の立ち位置と重ねていたのだろう。》（日刊スポーツ9月26日「とっておきメモ」）
どうですか皆さん、ほーっと思いませんか。
《巡業と重なり期日前投票に行けないことにも、不満を抱いていた。》とも。
ちなみにそれから1週間しないうちに日馬富士による貴ノ岩暴行事件が発生したというので、
まだ大々的に相撲協会と対立が表面化していない頃だ。そのときでもこのアツさ。お題は「安倍自民党に対抗する野党の奮闘」。
貴乃花は支持政党名を出して語っていたというが、果たしてどこの政党だろう。野次馬の血が騒ぐ。
この時点ではすでに希望の党はゴタゴタしていたので「野党の奮闘を熱っぽく話していた」なら立憲民主党だろうか?
こうしてみると、貴乃花の政界進出は今の時点では噂だとしても今後どこかの政党がアツく口説けば意外な展開になるかもしれない
池坊保子氏 貴乃花親方の政界進出に難色「協調性が必要」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000023-tospoweb-spo
日本相撲協会の池坊保子元評議員会議長（７６）が２日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧｏＧｏ！Ｓｍｉｌｅ！～」に電話出演し、角界を退職した貴乃花親方（４６＝元横綱）について語った。
番組では貴乃花親方の第２の人生について、政治家転身の可能性についても検証した。
元衆議院議員の池坊氏は「国会議員というのは一人ひとりが何がしたいか明確でないと難しい」と前置きした上で、その資質に言及。
「やはり協調性が必要。政治家って１人なんですけど、１人じゃない。改革っていうのは１人じゃなくて、
みんなが手を取り合い、みんなの合意を得る努力をしながら法律は作り上げられていく。地味な努力が必要だと思う」と話し、
暗に現状の貴乃花親方が目指すには“向いていない”との見方を示した。 枝野が消費増税反対と必要なところにお金をしっかりと使う反緊縮を改めて宣言
消費増税と緊縮大好きの糞馬鹿自民と違ってまともだな
これで安倍が増税延期しなかったら自民党の参院選での惨敗が決定するな
さらに立憲民主党が政策広報の強化策として、党の政策発信を担う組織「政策コミュニケーションユニット」を設置
ドイツなどの政党系シンクタンクを参考にした組織で、研究者らと定期的に会合を開くなどして政策の内容の周知を目指す
参院選は立憲は多くの１人区を他党に譲って、その代わりに複数人区で譲歩を求めるのか
まぁ参院選の１人区は衆院選の小選挙区と違って県全土レベルだから金がかかるし、
１人区に出馬経験のある元職・新人の候補者は国民民主所属が多いだろうからそれがベターだろう
こうすることで立憲は複数人区と接戦になりそうな１人区に全てのリソースを注げるしな
１人区の候補者は基本的に無所属野党統一候補として出馬して野党５党が推薦する形になるだろう
国民民主党幹部「立憲民主党は多くの改選１人区で他党に『野党統一候補』を譲るのではないか。
その代わり、改選複数区で譲歩を求めて勝負をかける気だ」
立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000096-asahi-pol
■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。
この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。
どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、
所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。
そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。
そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。（札幌市での講演で）
立民が政策発信へ新組織 「伝え方、変える」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000610-san-pol
立憲民主党は４日、党の政策発信を担う組織「政策コミュニケーションユニット」を設置した。
ドイツなどの政党系シンクタンクを参考にした組織で、研究者らと定期的に会合を開くなどして政策の内容の周知を目指す。
逢坂誠二政調会長代理は「よい政策を作っても真意がなかなか伝わらない。伝え方を変化させる必要がある」と話している。
政策発信のほか、準党員の「立憲パートナーズ」へのアンケートを通して支持者の声を政策に反映させる活動などにも取り組む。
立憲民主党は、９月３０日の党大会で採択した活動方針に、政策広報の強化策として「政策コミュニケーションユニット」の設置を明記していた。
立憲民主ｖｓ国民民主 参院選改選２人区擁立めぐり神経戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000647-san-pol
国民民主党幹部は「立憲民主党は選挙資金が潤沢ではないので、多くの改選１人区で他党に『野党統一候補』を譲るのではないか。
その代わり、改選複数区で譲歩を求めて勝負をかける気だ」と推測した。 自民党内「首相はもう選挙の顔にはならない」
安倍首相「総裁選の後だから仕方ない。各派幹部が売り込む待機組を受け入れる・・・」
自民党関係者「首相は違う人事構想を練っていた。派閥に押し切られた」
自民党・閣僚経験者「待機組になるには相応の理由がある。言動や粗雑な政治資金管理のリスクを背負い込むことになる」
来年の参院選で改選を迎える自民党議員「こんな内閣で参院選は大丈夫なのか」
別の自民党議員「在庫一掃内閣だ」
自民党・閣僚経験者「予算委員会を乗り切れるのか」
国民民主党幹部 「新閣僚が標的だ」
「堅実」一転、待機組を優遇＝安倍首相、沖縄大敗で危機感－内閣改造〔深層探訪〕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000024-jij-pol
安倍晋三首相が内閣改造で、当選を重ねながら未入閣の「待機組」を大量起用したのは、
自民党各派幹部の不満を抑えるためだ。当初は手堅い実務型の布陣とする意向だったが、沖縄県知事選の大敗で方針転換を余儀なくされた。
ただ、新閣僚の手腕は未知数で言動への不安もあり、来年夏の参院選に向けて火種を抱えた格好だ。
◇「派閥に押し切られた」
首相は先週、党幹部に対し、閣僚候補が抱える不祥事の有無を事前に調べる「身体検査」を徹底し、
野党の追及に耐えられる守りの人事を基本とする考えを伝えていた。
先の党総裁選で、森友・加計学園問題などに起因する首相への不信が根強いことが明らかになり、
参院選までの国会を無難に乗り切ることを重視したためだ。
だが、9月末の沖縄県知事選で想定外の惨敗を喫し、党内から「首相はもう選挙の顔にはならない」との声が噴出した。
求心力低下を恐れた首相は、「総裁選の後だから仕方ない」と、各派幹部が売り込む待機組を受け入れる考えに転じた。
党関係者は「首相は違う人事構想を練っていた。派閥に押し切られた」と明らかにした。
各派はポストを得るのに必死だった。
関係者によると、竹下派会長代行の茂木敏充経済再生担当相は訪問先のニューヨークから首相と政府専用機で帰国する際、
同派の渡辺博道氏を入閣させるよう直談判。
ある派閥では、政権幹部から入閣候補の「政治とカネ」の問題を指摘され、慌てて党の顧問弁護士に相談して事なきを得たという。
◇野党は手ぐすね
だが、待機組の処遇はリスクを背負い込むことと裏腹だ。ある閣僚経験者は「待機組になるには相応の理由がある」と語り、
言動や粗雑な政治資金管理を指摘する。二階派の新閣僚では、片山さつき氏が参院外交防衛委員長に在任中、
ツイッターでの野党批判や委員会への遅刻でたびたび謝罪。桜田義孝氏は、慰安婦問題などをめぐる不適切な発言で物議を醸してきた。
党内からは来年夏に改選を迎える参院議員を中心に、政権の先行きへの不安の声が続出している。
ある改選組議員は「こんな内閣で参院選は大丈夫なのか」と不安を隠せず、
別の議員は「在庫一掃内閣だ」と酷評した。ある閣僚経験者は「予算委員会を乗り切れるのか」と顔をしかめた。
野党側は「新閣僚が標的だ」（国民民主党幹部）と手ぐすね引く。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「初入閣の皆さんには十分に時間を取って考え方を話していただきたい」と語った。 親小沢の松野Ｇに所属していた今井雅人衆院議員が国民民主党を離党。立憲会派入りを希望する
保守系議員もどんどん泥船から逃げ出して立憲入りを狙い始めたな
旧維新の党の議員（親小沢の松野Ｇや旧みんなの党の江田Ｇ）は使える議員が多いからどんどん受け入れていけ
今井氏 離党検討 国民県連代表 野党連携を主張
https://pbs.twimg.com/media/Do3Kp1OUYAAkqAx.jpg
国民民主党県連代表の今井雅人衆院議員（56）=比例東海=が、離党届の提出を検討していることが６日、
関係者への取材で分かった。近く県連幹部や支援者らに意向を伝える。
関係者によると、今井氏は立憲民主党など野党との連携を主張している。
連携が進まない党の現状への不満を強めたとみられる。
国会法は比例代表で当選した議員の政党間移動を制限しているため、
無所属となり、立憲民主党の会派に入ることを希望している。
今井氏は６日、本紙の取材に「正式に決めるまで何も話せない。ただ、野党は再編させないといけない」と述べた。
今井氏は、２００９年の衆院選岐阜４区で民主党から出馬し、比例復活で初当選。維新の党幹事長や民進党県連代表を務めた。
１７年の衆院選は、希望の党で戦い、選挙区では敗れたが比例で復活当選した。
今年、希望と民進の合流で結党した国民に入り、県連唯一の国会議員だった。 嫌われ者の麻生を留任させて内閣改造効果をパーにした安倍は馬鹿すぎるな
一方、立憲は支持率が１１％と絶好調。民民は０％と消滅寸前
＜毎日新聞世論調査＞安倍改造内閣に「期待」８％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000064-mai-pol
毎日新聞は６、７両日に全国世論調査を実施した。
２日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、
「期待できない」が３７％で、「期待が高まった」の８％を大きく上回った。
麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は２５％にとどまり、「評価しない」が６１％にのぼった。
「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」１７％、「評価しない」６９％。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。
主な政党の支持率は、自民党３１％▽立憲民主党１１％▽公明党４％▽共産党３％
▽日本維新の会２％▽国民民主党０％－－など。無党派層は４０％。 豊見城市長選挙で自民が野党に敗北し２０年続いた保守市政が終わる。玉城県政の運営に追い風
さらに君津市長選でも自公推薦候補が野党候補に敗北
君津市を含む千葉12区は自民党の浜田靖一氏を輩出する強固な保守地盤
保守地盤が崩壊しまくってて、本格的に安倍政権が終わり始めたな
そして、共産党は参院選で共通政策、相互推薦・相互支援、政権構想を条件にしないで各党と一本化の協議をしたいと態度を軟化させる
前回の参院選や衆院選みたいに選挙ギリギリまで粘って最終的に「苦渋の決断だ」とか言って降ろすのかと思ったら、
こんなに早く条件を取り下げるとは共産党は本気で安倍政権を潰しにきたな
【速報】山川氏が当選確実 20年の保守市政に終止符 豊見城市長選
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/2596
任期満了に伴う豊見城市長選挙が１４日投開票され、無所属新人で前市議の山川仁氏（４４）＝社民、社大、共産、自由、立民、国民民主推薦＝が、
無所属新人で前市議の宜保安孝氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝、無所属で現職の宜保晴毅氏（５０）を破り初当選した。
２０年近く続いた保守市政に終止符を打ち、玉城デニー新知事と歩調を合わせる市長が誕生した格好になり、今後の県政運営にも影響を与えそうだ。
豊見城市長選：山川仁氏が当選確実 玉城県政の運営に追い風
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-818549.html
玉城デニー知事が誕生して初の県内市長選となった同市長選で、
玉城知事が支援する山川氏が当選確実となり、玉城県政の運営に追い風となりそうだ。
山川仁氏は「事業仕分け」による行財政改革や子育て支援策を重要政策に掲げ市政刷新を訴えた。
９月の県知事選で当選した玉城知事や、県政与党からの支援を受け、辺野古新基地建設反対も明言し選挙戦を展開し、支持を広げた。
君津市長選挙開票結果
http://www.city-kimitsu.jp/senkyo/kaihyou_mayor_kekka.pdf
1 渡辺 きちろう 14,736.000
2 安藤 けいじ 5,345.000
3 石井 ひろ子 16,084.000
志位氏「野党各党と無条件協議」 参院選共闘巡り
https://this.kiji.is/424148079450522721
共産党の志位和夫委員長は14日、第5回中央委員会総会後に記者会見し、
来年夏の参院選で改選1人区に野党統一候補を擁立するため条件を付けずに各党と協議を始めたいとの意向を表明した。
「各党それぞれ一本化や共闘についての考えがある。腹を割って話し合い、良い共闘の形をつくりたい」と重ねて呼び掛けた。
これまでは共通政策、相互推薦・相互支援、政権構想の3点を共闘のあるべき姿として主張してきたが、
候補者一本化実現に向けて柔軟な姿勢を示した。
参院選の1人区を巡り「全てで共闘態勢を組めば、与党を少数に追い込み、政権交代につなげられる大きなチャンスになる」と指摘した。 國場が辞任級のスキャンダル。明日発売の文春にも掲載。自民はもうボロボロだな
これで無能ネトウヨデマッター秘書の田中慧も晴れて無職になるのか。胸が熱くなるな
ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu)
沖縄選出の代議士が今日中にも辞任との噂が永田町を駆け巡るのだが。
有田芳生 (@aritayoshifu)
深夜、那覇から連絡があり、保守政界が大騒ぎだと聞きました。
明日発売（神保町の一部書店では今日の午後発売されます）の「週刊文春」に掲載されるまで詰められたかどうか。
呆れ、驚く内容です。またか、の問題議員です。
有田芳生 (@aritayoshifu)1分前
国場幸之助議員の記事、掲載されています。 片山さつきの辞任は不可避だろう。こんな元から悪目立ちしてた無能を内閣に入れた安倍が馬鹿
そしてなんと足立やすしが「野党６党の仲間に入れてくれ！」と必死に擦り寄り始める
最近の橋下は「自民に対抗するために野党を一つにするしかない」とか言ってるし、維新も少しずつ変わってきたのかな
橋下の新刊の『政権奪取論』でも橋下は、「維新は修正協議や付帯決議を勝ち取ることを目的にしてしまい、自民との違いが分からない」
「かつては朝日新聞あたりに批判されるのが嫌で政策の一致にこだわりすぎて政治家としては子供だったと反省している」、
「政策の違いはあってもいい。ただし最終的に決まったことには従うという組織の力が必要」、
「民主党時代の反省をいかしてガバナンスの強化をした枝野さんは正しい」とか言ったりしてるしな
片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-00009365-bunshun-pol
足立康史 (@adachiyasushi)
野党６党派の党首らが会談 臨時国会での協力を確認 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674081000.html …
↑
国政維新として、一つひとつメッセージを出していかないと、忘れられるよ。
自公与党と野党６党派は、内容はともなく何がしたいか発信をしている。
国政維新は何がしたいのか。消費増税は？憲法９条は？
足立康史 (@adachiyasushi)
軽減税率を伴う消費増税に反対なら、反対を公言する野党６党派とも連携を模索すべき。
消費増税を凍結するためには何でもやる、そうした気迫を見せなければ始まらない。
Mi2 (@YES777777777)
【還元うまくやっていかないかん】消費増税でポイント還元含めた反動減対策について、
麻生太郎財務大臣「田舎で魚屋で買い物した事があるか知らんけど大体クレジットカードなんかやってる人はいないからね。
はい８％、１０％還元なんて話がどれだけうまくいくか経産省で色々やっていかないかんと思う」
↑
足立康史 (@adachiyasushi)
こういう議論一つ取っても、消費増税する環境にないし、
環境整備を怠ってきたのが今の政府。消費増税の凍結に向けて、政府与党に対し、あらゆる対抗手段を講じるべきだ。
この一点では、野党６党派とも連携すべきであって、吐きそうになる（松井代表）相手とも連携することで国政維新の本気度が伝わる。
松井一郎 (@gogoichiro)
足立さん、政治で結果を出す手段、よくご存知やんか！吐きそうな相手であっても目的が一致すれば連携すべしです。
会館の美女 フリーランスのあづみです (@main_streamz)
こんなこと考えるなら、そもそも増税なんかやめればいい。現金配布などにどれだけコストがかかると思っているのか。
しかもそのコスト、国民には行かないのに。
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000010-asahi-pol … @YahooNewsTopics
↑
足立康史 (@adachiyasushi)
政府与党はダメ。
消費増税については、年内に一定のダメージを与えなければ、流れを作られてしまう。
がんばりましょう。 ＞303無党派さん2018/10/14(日) 16:02:28.03ID:qfUXbKT/
＞>>299
＞手元に政権奪取論があるが、これをみると橋下のいつも松井のことだけは悪く言わない理由がわかる。
＞おそらく橋下の本音では維新の自民すり寄りの元凶が松井や馬場であることは承知している。
＞しかし、組織をまとめるという上で維新では松井くらいしかまともなのがいない。
＞橋下の今の主張は本を読んだ限り、
＞・維新は修正協議や付帯決議を勝ち取ることを目的にしてしまい、有権者からみると自民との違いがわからない。（つまり維新はゆ党という認識）
＞・かつては朝日新聞あたりに批判されるのが嫌で政策の一致にこだわりすぎて政治家としては子どもだったと反省している。
＞・政策の違いはあってもいい。ただし最終的に決まったことには従うという組織の力が必要。自民は安倍さんのような改憲派と９条護憲派が一緒にやってる。
＞・維新の場合は松井が組織をまとめている。ほかのやつはゴミ。とくにインターネットの受けのみを気にして発言してるやつ。
＞・民主党時代の反省をいかしてガバナンスの強化をして枝野さんは正しい。
橋下徹「政権奪取のための唯一の方法」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-00026340-president-pol&;p=1
強い野党になるためには、議席数を増やさなければならない。
しかし、現在複数乱立している野党のうち、ある野党の一つがいきなり議席を大幅に増やすことには現実味がない。
国民民主党、立憲民主党、日本維新の会のうちいずれかの野党が、単独でいきなり自民党に対抗できる勢力になることは到底無理だし、
ましてや政権奪取を遂げることなどは夢物語のレベルだ。そんなことを考えている各野党の政治家がいるのなら、
彼ら彼女らは政治家を即刻辞めた方がいい。政治家としてのセンスは0だ。
そして、野党の政治家は自党の利益だけを考えるのではなく、
日本の政治のことを常に考えるべきだ。そうであれば、まずはとにかく野党全体の議席数、
すなわち「自民党以外」の議席数を増やすことから始めなければならない。
内閣総理大臣の指名権を有し、政権の要となる衆議院議員の選挙制度は現在、小選挙区制がベースだ。
一選挙区につき一人の当選者しか出さない小選挙区制は、基本的に二大政党が政権を争う仕組みである。
つまり日本はアメリカやイギリスのような二大政党制を志向している。
ゆえに、歴史と伝統を有し、日本人的価値観を代表している感のある自民党という巨大な政党が一方に存在するのであれば、
それに対抗する野党勢力も大きく一つにまとまらざるを得ない。
日本の政治が二大政党制を前提にしている以上、自民党と「それ以外」という構図にならざるを得ず、
有無を言わさず、野党を一つにしていくしかない。
野党議員はここを押さえる必要がある。日本の政治のことを考えるのであれば、「野党は一つ」なのである。
では、どう一つになるか。この実現プロセスが重要だ。
さっきも述べたが、今の各野党の支持率の状況で、どこかの野党の一つが一大勢力になる可能性はまずない。
だからといって、いきなり今の各野党が合併して一つの政党になっても、有権者は支持しないだろう。
そんな数合わせの政党には何の魅力も感じないからだ。
自由党の小沢一郎代表は、野党が一つになる必要性をずっと主張していた。
その野党の最終形態は正しいにしても、小沢さんの考える実現プロセスが間違っていたがゆえに、野党の支持率は上がらなかったのだと思う。
小沢さんは、野党がすぐに一つの政党にまとまることを考えていたが、それでは有権者の心を捉えることはできない。
単なる議員都合の数合わせにしか見えないからだ。民進党があれだけの騒動を経て、
小池百合子東京都知事率いる希望の党や、その後の国民民主党、立憲民主党への分裂に至り、
野党内の政治的主張の違いが見える化した。ここで国会議員の協議だけで再度一つにまとまっても、
それは単なる民進党への逆戻りに過ぎず、国民にとっては何のことやらさっぱり分からない。
したがって、野党が一つにまとまっていくプロセスを「見える化」することこそが有権者からの支持を集めるポイントになると思う。 与党内でも改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」と言われていた片山を内閣に入れた安倍の任命責任は免れないな
さらに渡辺博道復興相は経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが新たに発覚、
柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明、
工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝、
自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっているとか在庫一掃内閣は不良品のオンパレードだな
立憲が衆参両院で野党第１会派になって影響力を増して、自民への批判がより厳しくなるし、安倍政権の崩壊は近いな
閣僚経験者「片山さつきはいずれ問題を起こす」
自民党幹部「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」
国対幹部「別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できない。国会が混乱しないように祈るしかない」
立憲・福山哲郎幹事長「片山氏は説明責任を果たせ。その上で出処進退は自身で判断することだ」
共産・志位委員長「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」
閣僚ら相次ぐほころび＝与党、臨時国会へ危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000018-jij-pol
先の内閣改造・自民党役員人事で処遇された閣僚らの「政治とカネ」の問題などが指摘され始めた。
「在庫一掃」内閣とやゆされ、その資質を不安視する向きが多かったが、早くも顕在化した形。
与党は24日召集の臨時国会に向け危機感を強めている。
「私が特定の企業への税務調査について口利きをしたことはない」。
国税庁への「口利き」疑惑が週刊文春で報じられた片山さつき地方創生担当相は18日、報道各社のインタビューで釈明に追われた。
初入閣の片山氏は唯一の女性閣僚。片山氏は疑惑を否定しているが、
参院外交防衛委員長在任時には理事懇談会に遅刻して謝罪するなど、その言動がたびたび物議を醸してきた。
与党内では、改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」（閣僚経験者）との見方が出ていた。
片山氏と同様に入閣待機組だった渡辺博道復興相をめぐっては、
経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが18日、新たに発覚した。
このほか、柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明。
工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝した。
自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっている。
こうした状況に、自民党幹部は「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」と懸念を募らせる。
別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できず、国対幹部は「国会が混乱しないように祈るしかない」と言葉少なに語った。
野党側は片山氏らに照準を合わせる。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、片山氏が説明責任を果たすように求めた上で「出処進退は自身で判断することだ」と指摘。
共産党の志位和夫委員長は「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」と強調した。
国民・長浜氏が離党届 立憲民主、衆参で野党第１会派に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000056-asahi-pol
国民民主党の長浜博行元環境相（参院千葉選挙区）が１９日、同党に離党届を提出した。
参院の会派勢力は同党と立憲民主党が２４議席ずつで拮抗（きっこう）しているが、
今後、国民が１減となり、与党に対し強い交渉力を持つ「野党第１会派」を衆参両院で立憲が占めることになる。
長浜氏は同日午後、国民の古川元久代表代行と会談し、離党届を提出した。
玉木雄一郎代表ら同党幹部は断続的に協議し、対応を検討している。
野党第１会派は、国会の日程調整などで与党との交渉窓口になるため、存在感が高まる。
通常国会では衆院は立憲、参院は国民で「ねじれ」状態にあり、
対決路線の立憲と対案路線の国民とで、足並みの乱れが指摘されていた。
立憲が参院でも第１会派となることで、国会審議の与野党対決が一層強まりそうだ。 97 名前：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 3bbd-6LPx) 2018/10/20(土) 01:24:00.42 ID:1vGjODGO0
菅野完がツイキャスで橋下と枝野は手を握るってさ。 那覇市長選はオール沖縄候補がゼロ打ちの圧勝だな
「城間が、翁長を大きく引き離して極めて優勢」とNHKの出口調査で最上級の表現がされるほど
このボロ負けした自民候補に推薦出した公明は完全にミスったな
推薦を出すことを決めた時点では勝てる算段があったんだろうけど、
沖縄県知事選で自公候補が敗北して完全に流れが変わったんだろうな
そしてなんと兵庫県川西市長選では、
現職の後継の自民候補を桜井周などの立憲議員が支援した元民進党の新人候補がゼロ打ちで破る！
川西市はちょうど桜井周の選挙区の兵庫６区で、そこでゼロ打ちとか桜井頑張ったな
兵庫の立憲の躍進は確実だな。地方選で連敗続きの自民はもう終わりだな。参院選が危なくなった
三春充希(はる)みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai)
那覇市長選 現職の城間氏 当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html …
「現職の城間幹子氏が、与党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長政俊氏を大きく引き離して極めて優勢」
これはNHKの出口調査で最上級の表現。両候補の差はとても大きい。
福岡県議会議員 佐々木允 (@sasakimakoto)
那覇市長選、城間幹子市長当選。出口調査では7割近くの得票となっています。
#那覇市長選
#オール沖縄
https://pbs.twimg.com/media/DqB6OWWVYAEkWi_.jpg
川西市長選 新人越田氏が当選確実
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011751019.shtml
任期満了に伴う兵庫県川西市長選は２１日午後８時に投票が終了し、
無所属新人で元兵庫県議の越田謙治郎氏（４１）が当選を確実にした。
同じく無所属新人で元川西市議の森本猛史氏（３８）＝自民推薦＝は及ばなかった。
越田氏は県内４１市町で最年少の首長となる見通し。
越田氏は２００２年に２５歳で川西市議に初当選。
２期務めた後、１１年の県議選に同市・川辺郡選挙区から立候補して当選し、
２期目途中の今年７月に辞職した。昨年７月には民進党（当時）を離党している。
選挙戦では、情報公開の徹底や市民との対話重視、
財政健全化に向けた全事業の再検証、市立病院整備費の精査などを訴えた。 立憲民主党の支持率が３．７ポイントの爆上げをし、自民は３．４ポイントの爆下げ！
内閣不支持率が内閣支持率を上回り逆転！立憲の好調っぷりと自民の不調っぷりが目立つな
藤末は中道政党を立ち上げたいとか言ってたのに結局上手くいかなくて諦めたのか
藤末は離党する時の会見で「民進党離党を立正佼成会に相談したら議員辞職しろと言われた」って言ってたからな
立正佼成会は藤末に激おこ、元民進党議員からは細野とかと同じ裏切り者扱いだから立憲や民民に入れてもらえないと詰んでる状態だった
このまま無所属続けてたら次は確実に落選するから自民入りを目指さないといけなくなったとか哀れだな
内閣支持率
支持する39.3% (前回比-0.1)
支持しない40.1% (前回比+1.4)
政党支持率
党 名 支持率（％） 前回比
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html
【調査日】2018年10月20･21日(土･日曜日)
自民党
43.2% -3.4
立憲民主党
10.4% +3.7
共産党
4.5% +1.7
公明党
3.1% -0.8
国民党
1.4% -0.1
日本維新の会
1.2% -0.7
社民党
1.0% -0.5
自由党
0% -0.6
希望の党
0% -0.1
その他
0.4% -0.5
支持なし、わからない、答えない
34.8% +1.3
藤末健三氏 自民会派入り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36758270S8A021C1PP8000/
参院会派「国民の声」の藤末健三代表は22日、自民党会派への入会を参院事務局に届け出た。 ついに立憲民主党が日本では珍しいリフレ派の経済学者の松尾匡を呼んだのか
松尾は山本太郎の経済政策のブレーンもやってるよな
立憲民主党が金融緩和の有効性を認める方向になってきたのは良いことだな。ポスト安倍を見据えている
立憲は反増税＋金融緩和＋財政出動を掲げれば政権奪取できるぞ
高橋洋一とかの安倍信者のリフレカルトですら安倍がやったのは金融緩和だけで、財政出動はまともにやってないと言ってるからな
政権奪取のタイミングとしては安倍政権が終わって次の首相が増税推進＋反金融緩和＋緊縮財政と安倍以上の緊縮派になって景気が悪くなり、
安倍政権が行ってる政策だから弱者見殺しなんじゃないかと考えて金融緩和に感情的に反対してた左派が落ち着いたら、
立憲が対立軸を作り政権を取るのがベストだな
安倍がリフレ政策やってるってだけで安倍の他の政策やスキャンダルとかも無理矢理擁護してるリフレカルトどもも立憲に乗り換える準備しとけよ
そしてなんとつい最近まで増税馬鹿だった長島昭久すらも増税反対のリフレ派に転身。時代はリフレだな
金融緩和に否定的な共産や増税推進の民民や野田とかも山本太郎や立憲や長島を見習って増税に反対して金融緩和の効果を認めろよ
10月26日（金）、立憲パートナーズ主催「ひとびとのための経済政策作戦会議」を開催します。
https://cdp-osaka.jp/partnersinfo/181026_partners-keizai.php
政府が発信する煌びやかな経済成果に反し、私たち1人ひとりはいまだ明るい未来を描けることができません。
それはGDPの多くを占める個人消費、つまり、わたしたちの生きる力に、国の助けが届いていないからではないでしょうか?
立命館大学経済学部の松尾匡教授の提案をたたき台に、ひとびとのための経済政策を考える作戦会議を行いたいと思います。
講師：松尾匡
理論経済学専門。立命館大学経済学部教授。著書に『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう: レフト3.0の政治経済学』（共著）（亜紀書房）。
日時：10月26日（金）19:00～21:00
場所：立憲Cafe（大阪市中央区内淡路町2-3-1 EHH大手前1F、MAP）
参加対象：立憲パートナーズ 定員：25名（事前予約制） 参加費：500円
参加申し込み：下記こくちーずページよりお申込みください。
https://www.kokuchpro.com/event/7a5aa851f9ac133569207292b8325b3b/
問い合わせ先：田川 佳 mail kerokerokero.t★gmail.com（送信の際★を@にご変更ください） tel 090-1847-1586
kikumaco(@kikumaco)
左派・リベラルが取るべき経済政策については「そろそろ左派は経済を語ろう」や
「この経済政策が民主主義を救う」、とりあえず読むなら「キミのお金はどこに消えるのか」、
安倍政権の経済政策で何が起きたかについては「アベノミクスが変えた日本経済」を読むのがいいと思います
経済政策の失敗は人命に直結するので、
「安倍政権の政策だから全否定」みたいな馬鹿なことは言ってないで是々非々で議論しないと。
まずは「経済政策で人は死ぬか」と「アベノミクスが変えた日本経済」と
「そろそろ左派は経済を語ろう」を読んで考えてみてくださいよ。「経済は命」ですよ
イデオロギー左派は安倍政権の政策だからという理由でリフレ政策を否定しようとするんだけど、それは思考停止ですよ。
誰が採用したっていいわけ。えだのんにもせめて山本太郎くらいのことは言ってほしい。
山本は大嫌いだし議員にしてはいけない人だけど、経済政策については正しいと思う
山本が主張してる経済政策はアベノミクスよりも先を行ってる。彼は松尾匡さんの教えを受けてる。
えだのんも松尾さんなり他の誰かなり、リフレ派をブレーンに招くべきだと思う。
高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi)
長島昭久さん@nagashima21 昨日某所でばったりと遭遇。 リフレ派になりましたといわれて驚く。
安全保障では定評があったが、 経済ではどうかなというところだったが、今後の活躍に期待したい
長島昭久 (@nagashima21)
近いうちにリフレ派の考え方を参考にした私なりの経済政策を発表しようと思ってたところ、高橋洋一さんにばったり。
野田政権の閣僚として社会保障財源の安定化のためには消費税増税こそが「政治の責任」と思いつめて来ましたが、
この間、金子洋一さんの粘り強いご指導もあり一大政策転換に至りました。 なんと政界で一番の経済通と言われ、安倍にアベノミクスを伝授した金子洋一が立憲民主党神奈川７区総支部の講演会に参加！
金子が立憲民主党入りするっていう噂は本当だったんだな。神奈川選挙区の２人目として出馬かな？
軽減税率を前提とした増税に反対と言ってるだけで増税自体は推進の民民より
景気への悪影響を考えて現状での増税に明確に反対してる立憲のほうが経済政策が近いから立憲入りは納得
金子が立憲入りしたら立憲民主党の経済政策がものすごくまともになりそうだな
キンド (@yukaspy007)
金子洋一…。
これはどういう意味かな？
https://pbs.twimg.com/media/DqLsICbV4AAwV3_.jpg
mold (@lautream)
金子洋一は立憲民主党入りの噂があるようだしな。
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko)10月5日
立憲民主党枝野幸男さんの「いま消費増税、とても考えられない」との発言。
その言葉が実際の政策となれば、今の野党もよみがえるでしょう。心から期待しています。
立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」
https://www.asahi.com/articles/ASLB56HWFLB5UTFK016.html
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko)10月16日
消費増税について、枝野さんの「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」、
「社会保障の財源に充てるという約束が守られていない。したがって3党合意は前提が崩れている」との言葉を信じたい。
ぜひ頑張ってほしい。 https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942 … #立憲民主党 来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が37・3％と最も多くて、
自民党は2番目の34・9％。立憲民主党は自民党に次ぐ15％と立憲がたけーな
決めていないって人はほとんどが野党寄りだから立憲に投票するだろうし、参院選は立憲の大躍進と自民の大幅議席減は決定的だろ
日本農業新聞モニター調査 農政 評価しない73％ 内閣支持 30％台なお低水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010001-agrinews-soci
日本農業新聞は23日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。
安倍内閣の支持率は、前回調査（4月）から2・8ポイント増の37・2％。
第4次安倍改造内閣発足直後の調査だったが、30％台と低水準のままだった。
一方、日米物品貿易協定（TAG）交渉入りの合意などを受け、
安倍内閣の農業政策を「評価しない」が73・4％と前回から2・8ポイント上昇。
安倍晋三首相の政権運営に、厳しい目が向けられている実態が浮かび上がった。
安倍農政への評価
安倍内閣の農業政策への評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は前回から3・9ポイント増え、33・7％に上った。
改造内閣に対しても66・8％が「評価しない」と回答。内閣改造後は支持率は上昇する傾向にあるが、今回の浮揚効果は限定的だった。
貿易自由化や官邸主導の農政改革を推進してきた重要閣僚が続投したことで、厳しい評価となったとみられる。
「森友・加計問題」などを踏まえ、安倍晋三首相は先の自民党総裁で「丁寧で謙虚な政権運営」を掲げた。
ただ、これまでの政権運営に対する評価は「謙虚でない」が77・8％に上った。
安倍内閣を支持するとした回答者でも、うち47・9％が「謙虚でない」とした。
厳しい評価の背景には、9月末に安倍首相とトランプ米大統領がTAG交渉入りに合意したことが挙げられる。
米国の関心は日本の農産物市場と自動車にあるとみられる中、交渉入りを決断したことに対して、「評価しない」が69・7％に上った。
「事実上の自由貿易協定（FTA）の交渉入り」（野党幹部）とも指摘されるTAG交渉に合意したことに批判が集まった形だ。
来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が37・3％と最も多かった。
自民党は2番目の34・9％。立憲民主党は自民党に次ぐ15％となったが、その他の野党は10％未満と低迷した。
調査は内閣改造後の10月上旬、本紙の農政モニター1035人を対象に郵送で実施。707人から回答を得た。 「民主党のトラウマ」をどうする？ 国民民主党代表・玉木雄一郎「民主党のババは僕が全部引き受けますよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-01073600-playboyz-pol
──玉木議員は、野党共闘についてどうお考えですか？
玉木 自公政権に代わる野党政権は連立政権しかありえません。
小選挙区制度の下で自公政権を倒すには、野党側もいくつかの政党がまとまるしかない。
だから、先の代表選でも私は統一会派、共同選対をつくろうと、立憲民主党に提案した。
──でも、立憲民主党は共闘には消極的ですよね。
玉木 はい。残念ながら枝野幸男代表からは、なかなか色よい返事がありません。
でも、ふたつの党を足したら、十分に自公を凌駕（りょうが）する議席数を取れる。
事実、昨年秋の衆院選の比例得票は立憲民主党が１１００万票、当時は希望の党でしたが、
われわれにいただいた票が９６０万票。対する自民は１８５０万票で、野党票のほうが多かった。
この数字は政権交代を望む国民が多いことを示しています。
立憲民主党と国民民主党がまとまれば、いつでも政権交代は可能な状況にあるんです。
立憲民主党は野党第１党です。安倍政権打倒という共通の目標に向かって、枝野さんにはリーダーシップを発揮してほしい。
──ババを引き受けながら、野党をまとめることができますか？
玉木 人の数だけ政策があります。その違いを問題にしていたら、絶対にまとまれません。
そうではなくて、各政党が独自のカラーを出しながらも、大きな部分だけを一致させ、あとの細かな政策の違いはお互いが譲り合う。
そこをしっかり調整していけば、野党は必ずひとつにまとまる。
──大きな部分とは？
玉木 内政でひとつ、外政でひとつ。そのくらいの大きな共通政策で一致すれば十分。
例えば内政では「国民の暮らしが一番」でまとまればいい。
アベノミクスで株価が上昇し、企業収益も好調ですが、その一方で、例えば生活保護の受給世帯は過去最多になってしまった。
受給世帯の半数以上は６５歳以上の人たちです。
このように多くの方々が日々の生活に不安を感じている。
なのに、安倍首相はトランプ大統領の言いなりに高額の武器を買ったり、
外遊に出かけては巨額の援助資金をバラまいています。
そんなお金があれば、まずは国民の暮らしに振り向けるべきでしょう。
いずれにしても今の安倍政権ではできない大きな共通政策を掲げ、
その上で野党がどこまで一致できて、どこは一致できないのか、
そこをきちんとすり合わせて国民に語りかけることが大切です。
■次の衆院選で政権交代を狙う！
──玉木さんの中で、政権交代に向けた具体的なスケジュールはあるんですか？
玉木 ４年以内には政権交代を実現させたい。次の衆院選で政権交代を狙いますよ。
そのためには国民民主党と立憲民主党を軸として野党がまとまった上で、有権者に具体的な連立政権構想を示す必要があります。
──首班指名は？
玉木 野党第１党の党首が自然です。その野党連立政権で、日本が直面する問題の解決策をしっかり提示する。
それこそがわれわれの役目だと考えています。
──最後にひと言。
玉木 先の通常国会では予算委員会などでの論戦を手控えてしまったんですが、少し反省しています。
もう一度刀を抜いて質問席に立ち、安倍政権に白兵戦を挑むつもりです。ぜひ、国民民主党の今後に期待してください。 枝野の言うように移民推進の売国自民は似非保守で移民反対の立憲こそ本物の保守政党だな
今度は同じ失敗を繰り返しちゃいけない 枝野幸男さん
https://www.tbsradio.jp/307714
「立憲民主党ってどんな党かというとき、左か右かで分けると立憲民主党は左だろうってみんな思っちゃうわけです。
それはなぜかというと自民党が右だからと、それだけの話なんです。ただ実態は立憲民主党は保守党で、『本物の保守とはこういうことなので、
自民党の保守はニセモノなんだ』ということをちゃんとアピールすれば、ぼくは理解されると思うんです」（久米さん）
「安倍さんはかつての自民党の右の中でもいちばん右に振り切ったことで、有権者に分かりやすくなったんです。これは左にも言えることです。
極端に振り切ったほうが分かりやすいというのが先進国の中でも最近はやっていて、この流れ自体にも我々はアンチテーゼを出していこうと。
ぼくは去年（2018年）の衆議院選挙で、右でも左でもなく『上から』か『草の根から』だと言ったんです。
上のほうの人たちをみてうまくいってるじゃないかと考えて政治をやるのか、生活が苦しい人や困っている人、
あるいは東京だけじゃなくて離島とか山村とか厳しい条件のほうからものを見て考えるか」（枝野さん）
「立憲民主党には若くて有望な議員が増えてきているんですか？」（久米さん）
「うちの党は、ばたばたと集まったわりに結構しっかりしているので、びっくりしているんです。
それとうちの若手が恵まれているのは、泳ぎ方を教わる前にいきなり海に突き落とされたこと。
しかも中堅がごっそりいないので、新人がいきなり最前線で仕事。だからものすごく鍛えられています。
ぼくが新人のとき（日本新党）がそうでした。あとは彼ら、彼女らがどうやって政治の世界で生き残れるかどうか。
国会では鍛えられているので、選挙でうまく首がつながっていけばそれが蓄積になって、いい政治家になっていくと思います」（枝野さん）
「実は、ほとんどの国民は国会議員をばかにしている。これは悲しい実情だと思うんです。
我々が選んで国の運営を任せた人なのに。これいちばん、なんとかせにゃならんと思う点です。
立憲民主党はちゃんと言ったほうがいいと思いますよ、立憲民主党は保守なんだって」（久米さん）
「本当の保守です。自民党の保守とは対極にあると思います」（枝野さん）
ののわ (@nonowa_keizai)
メルケル政権ですら移民問題で倒れたというのにこれから移民を受け入れようとする国があるのか
TOHRU. (@TOORU_HIRANO)
日本は、こういう海外の「失敗」を
見習わなくて良いのかな？
ドイツ・メルケル敗退。 移民政策で、ドイツ国民はズタボロ状態になってるから。日本は安倍政権が移民を、今よりも受け入れると今日の国会でも熱弁してる。このままでは取り返しのつかない状態の日本になりそう。
German chancellor Angela Merkel will not seek re-election in 2021
https://www.theguardian.com/world/2018/oct/29/angela-merkel-wont-seek-re-election-as-cdu-party-leader?CMP=share_btn_tw
但馬問屋 (@wanpakutenshi)
#NHK #NEWS7
“衆院 代表質問”
枝野代表
「入管法改正案は移民受け入れ政策とどう違うのか？」
安倍首相
「期限を付している（ので移民政策ではない”」
またまた、ゴマカシ答弁😩
最長10年もの滞在期間が可能になるなら、当然、“移民”。
（国連の定義でも12カ月間を“移民”、それ以上は“移住）
異邦人 (@Beriozka1917)
考えていないも何も、国際的な基準では本邦は既に移民大国ですよ。その上、今度は事実上の永住権も解禁する訳ですから、いくら「移民」という表現を使わなくても無意味ですよ。
代表質問に首相「移民政策、考えていない」 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv
http://www.news24.jp/articles/2018/10/29/04407909.html 片山はもう終わりだな
200万円政治献金を不記載 片山さつき大臣に新疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00009505-bunshun-pol
「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣（59）に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。
【動画】片山さつき本人の音声を公開
「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、
政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。
政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、
投開票日（7月10日）直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、
政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。
だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。
たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞 平成28年7月7日
自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部 500000〉と記されている。
「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）は片山氏が代表を務める政治団体だ。
だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。
こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。
片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。
「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、
きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接（事務所に）持っていったと思います」
「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。
「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」
だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。
「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。
11月1日（木）発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。
また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、
“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
