売却4年前は9億円と算定＝森友国有地問題で財務省
12/7(木) 20:47配信 時事通信
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、同学園への売却の4年前に別の学校法人への売却を検討した際、地下のごみの撤去費用を差し引いた土地の価格を9億300万円と算定していたことを明らかにした。

　自由党の森裕子氏への答弁。

　財務省の富山一成理財局次長は、当時、ごみの撤去費用を8437万2643円と見積もっていたと説明した。森友学園との売買契約では、地下深くで新たにごみが見つかったとして、不動産鑑定額9億5600万円からごみ撤去費用約8億円を値引きし、1億3400万円で売却された。

　新たなごみによって撤去費が約10倍になった計算になる。