捜査が続けば…
　山口氏の政界人脈の深さは、よく知られたところである。特に、安倍晋三首相、麻生太郎財務相といった政権中枢に太いパイプを持っていた。
　また、山口氏と斎藤氏は、志を同じくする財団法人でもつながっていた。渋谷区恵比寿にある一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」である。
シンギュラリティとは、人工知能が人間の限界点を越してしまう現象で、2045年にはそこに到達するといわれているが、この財団はシンギュラリティにいち早く到達することを目的に、各種事業を行うことになっている。
　16年3月、代表理事である山口氏の自宅に設立され、斎藤氏も理事に就いた。山口氏がTBSを退社するのは同年5月だから、在職中に絆が生まれ、その後のフリージャーナリストとしての生活に備えていたことになる。
　ペジー社と斎藤氏への捜査は、告発をもとにした税務調査から始まっており、その過程で“余禄”のように不正受給が発覚、「放置はできない」となったのだろう。違法を見つければ処理するのが捜査当局の習性である。
　しかし、検察も忖度する役所であるのは、森友学園事件で証明された。おそらく、「斎藤逮捕」は、その不正受給が山口氏に波及するかどうかを現場に確認のうえ、「波及しない」ということで捜査着手したのだろう。
12月5日の逮捕は、20日の勾留期限を考えれば、年末に起訴して年内終結の可能性が高い。
　ただ、“本丸”の脱税捜査はまた別である。「天才」は、夢を大きく広げたが、そこに資金を投入するだけでなく、別用途に使っていないか。その際、手っ取り早い資金獲得の方法として「政界工作」はなかったか。
　そこには、同志の山口氏が絡む可能性がある。そこで、山口氏には、「個人の問題を超えたので」と、斎藤氏との関係に絞って質問書を送ったが、今回、返事はなかった。
　だが、捜査は終結したわけではない。シンギュラリティの早期実現を目指した2人は、政界にどんな働きかけを行い、それは実ったのか実らなかったのか。解明はこれからだ。