0001無党派さん
2017/12/07(木) 11:38:12.60同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、
局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、
過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。
郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、 コストをどう負担するかは明記がない。
現在は金融２社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約１兆円を払い、それを維持費に充てている。
制度案は固定電話のユニバーサルサービス制度を参考にした。民営化前の貯金や保険を管理する独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」
が第三者機関として負担金額を算定。金融２社は第三者機関を経由して手数料の一部を日本郵便に納める。金額は年２千億〜３千億円程度が想定されている。
民営化法では日本郵政が金融２社の全株を売却することになっており、将来、資本関係がなくなっても安定して維持費をまかなえるようにする。
現在、手数料には消費税がかかるが、負担金は非課税のため、グループ全体で年１００億〜２００億円の消費税が免除される。
制度案は自民党の「郵政事業に関する特命委員会」（細田博之委員長）が検討し、
総務省も協力してきた。特命委は来年の通常国会に関連法案の提出をめざしており、６日に野田聖子総務相に協力を要請する。
http://digital.asahi.com/sp/articles/ASKD551Q7KD5ULFA00K.html?ref=amp_login
VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:----: EXT was configured
