エンゲル係数 ２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％
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２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、
１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。
総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。
物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。
この結果、エンゲル係数は前年より０．８ポイント上昇。支出全体のほぼ４分の１を食費に充てたことになる。
エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、
記録がある７０年には３４．１％だったが、０５年には２２．９％に低下。しかし、第２次安倍政権発足後の１３年以降は上昇に転じた。
総務省が１４～１６年の上昇要因を分析したところ、上昇幅１．８ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の０．９ポイント分を占めた。
それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制（０．７ポイント分）▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増（０．２ポイント分）だった。
末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。
https://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/020/062000c 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 エンゲル係数は、特に経年変化においてあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
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2C3G9 底辺外食チェーンの値上げも酷い。
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ネットで出前9割増17年、女性の「中食」目立つ
2018年2月14日
インターネットを利用した食べ物の出前の利用が急増している。総務省の調査によると、2017年のネット出前の利用額は2人以上の世帯で前年から9割増えた。
スマートフォン（スマホ）から注文して配達状況を確認できるなどより便利になったほか、女性の就業率の向上で利用ニーズが増えたためだ。持ち帰りや出前など「中食」での利用が目立っている。
ネットで出前を注文した世帯に限ると、月間の平均利用額は7511円で、前..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26893620U8A210C1EE8000 エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html ,．- ‐── ‐- ､
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（＿＿) （＿＿） 公安調査庁に人殺しの帰化韓国人がいた。
皇室と連携し、情報を集めていた。アメリカにも情報流し。
今は東京の蒲田に生息しているだろう公務員。
公務員試験も受けず、公安調査庁に入った。
これは政権を無視した、天皇の意向を利用した事だろう。
主な活動は一般市民の家にガスを入れて気絶させて、暗殺すること。
電磁波兵器の使用。盗聴など。
天皇と話したこともあるだろう。
公安調査庁の課長という事だった。
公安調で在籍の確認もできた。
この人殺しの徳永ナルヒトは皇族に『～～様』をつけていた。完全な手下だ。
公安調査庁というのは公務員だ。完全な縦社会だ。だから上からの命令で人殺しをしていた。
つまり天皇アキヒトだ。
明仁、美智子、徳仁、雅子、秋篠宮、紀子とも話していただろう
政権が一時的に入れていたにではない。ずっとだ。
アキヒトは山田徳仁（徳永）の事を説明してください
あなた方はいったい、何をやっているのか 国民に説明しろ
わかったか 明仁 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合 
https://imgur.com/3vk8B1i.jpg
賃金カーブのフラット化は長期的趨勢～年齢別定期給与（一般労働者）
https://imgur.com/PTIpfgS.jpg 金融緩和で所得格差はむしろ｢縮小｣している
https://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 エンゲル係数と修正エンゲル係数（1980年～2017年）（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
http://or2.mobi/data/img/208178.jpg
世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の｢持家の帰属家賃を除く総合｣及び｢食料｣を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html エンゲル係数の上昇・低下をもたらす物価変動のパターン分類
http://or2.mobi/data/img/208175.jpg
エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は３種類（Ⅰ－1、Ⅱ、Ⅳ－1）あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。
また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(１)＋1.0％、(２)+3.0％上昇した場合、その他の条件（収入など）が同じであれば国民の消費生活への影響は(１)と(２)では大きく違うわけですが、エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。
物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html 大体が、エンゲル係数とは、原義に於いて「生活費に占める必要経費の割合」という意味だ。
なぜ、借家賃や税金や健康保険税や年金税や水光熱費が、エンゲル係数に於ける分子に加えられないのか？
日本版のエンゲル係数は、原義に反している。
経産省の公文書 国民に目隠しの発想だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018090302000109.html
「政治家発言の記録は残すな」－経済産業省が公文書管理でこう指示していた。
「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」
「今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように」とも。
経産省の複数の職員がこう証言した。
「会合発言 記録残すな」 経産省が公文書運用で指示
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018083102000059.html
「交渉時に発言の記録不要」 ３月、経産省が職員に文書
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018083002000278.html
公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書を作成した情報システム厚生課の担当者は「（公文書管理を所管する）内閣府に確認して決めた。
内部文書には、『記録』は『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、
議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」
「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と記載していた。
東京新聞:「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部:社会(TOKYO Web)
http://ceron.jp/url/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090102000154.html
公文書の量や質が少ない会議に、予算など付けるな。
背任行為を行った公務員を懲戒処分せよ。
こうやって、国民への背任の責任の所在を隠す行為こそ組織犯罪だ。
経産省１兆４千億円要求へ ＡＩ活用や水素社会推進
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018082101002447.html
【アベノミクス】企業の内部留保、過去最高446兆円（＋9.9%） 17年度・財務省★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536008099/
企業の内部留保446兆円、過去最高に ただし人件費の割合は伸びず [956093179]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1535943374/
経済産業省を廃止せよ。
民間でやれることは民間でやれ。
官業の民業圧迫だ。
なぜ、庶民が納めた税金で、私企業の私的財産形成を支援しなくてはならないのか？
内部留保を使って自分でやれ。
小型原子炉の開発に１０億円 経産省が概算要求で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082801002540.html
くだらん予算が余っているのなら、福島の後始末を先にしろ。
現在、稼動中の原子炉も保険金が被害をほとんど賄えず事実上の無保険状態だ。
資本金を大きく超えた火遊びばかりしている電力会社は廃止しろ。
きちんと、余った予算は、事故に備えて、供託しておけ。 エンゲル係数の上昇を考える
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364
長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。
一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。 エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html
実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。
９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。
日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。
しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。
これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。
エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。 エンゲル係数上昇の原因
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&;pno=2
図表３ 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_6.jpg
第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる（図表３）。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7％に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1％に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4％と、勤労者世帯の24.2％や個人営業などの世帯（無職を除く勤労者以外の世帯）の26.9％に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3％から49.0％、個人営業などの世帯の割合は、25.0％から16.9％に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。
図表４ 世帯主年齢別エンゲル係数
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_7.jpg
世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。
長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。 460金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 19:07:49.03ID:9Hc2S7Rg
>>459
https://i.imgur.com/T2nc4Yc.jpg
461金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 19:18:44.67ID:ngiKQB/S
>>460
プギャーwwwwww
全世代でエンゲル係数上がってる、特に若い世代
つまり高齢化は関係ない、>>455を完全論破
日本の貧困化がこれほどだったとは
ワープアが多いシングルなら、もっと上昇しててもおかしくない
471金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 22:19:14.77ID:4z/fMFsH
>>460
>>461
それ朝日新聞の記者が全く同じ引用の仕方してて、不破雷蔵本人が否定してる
https://mobile.twitter.com/fuwarin/status/968756732712439810
不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 移民に続いて増税で安倍信者のネトウヨ阿鼻叫喚だな。時計泥棒とかデマッター上念とか田中のハゲとかみたいに
安倍を「反増税で財務省と戦う英雄！」とか馬鹿みたいに持ち上げてたリフレカルト界隈はどうすんだよこれ
失った信頼を少しでも取り戻したいなら今の内に今までの発言を謝罪して立憲などの増税反対野党支持を表明しとけよ
同じリフレカルト一派でも金子洋一なんかは既に枝野に期待を表明してるぞ
しかし、これで安倍は俄然次の参院選が苦しくなったな
参院選で負けても解散しないで政権にしがみついてれば任期いっぱいは務められるから開き直ったか
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。
社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。
１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。
中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko)10月5日
立憲民主党枝野幸男さんの「いま消費増税、とても考えられない」との発言。
その言葉が実際の政策となれば、今の野党もよみがえるでしょう。心から期待しています。
立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」
https://www.asahi.com/articles/ASLB56HWFLB5UTFK016.html
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko) 5時間前
消費増税には反対です。景気が良くなったとはいえ、5％への引き上げのあった1997年レベルに戻ったに過ぎません。大変残念です。
最善の増税の悪影響をやわらげる手段は増税そのものの中止です。
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）さんがリツイート
kikumaco(10/29ベアーズ) (@kikumaco)3時間前
経済政策が後退してしまえば安倍政権の支持率なんてジェットコースターのように急落すると思うのだけどな
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko)2時間前
今の政権を支持している人の大半は経済政策を支持しているのであって、
憲法改正してほしくて支持しているわけではないでしょう。
消費増税すればおそらく憲法改正も不可能になりますが、それで安倍さんはいいのでしょうか？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
