「安倍政権打倒」を合言葉に旧民進党系勢力の再結集を目指した立憲民主、国民民主両党の合流新党構想が土壇場で混乱している。
国民民主の玉木雄一郎代表が合流協議の最終局面で突然、国民民主の分党と自らの合流新党不参加を表明したからだ。

玉木氏の分党宣言について、合流推進派からは「結果的に収まるべきところに収まることになるかも」(無所属有力議員)と容認する見方もある。
国民民主の保守系議員の間では「強引に合流するなら離党して無所属になる」との声も多く、分党となれば「円満離婚になる」(同)というわけだ。

比例復活組にとっては、「政党支持率の高い立憲民主を引き継ぐ合流新党から出馬するほうが有利」（同）と判断する向きが多い。

憲法論議への対応の違いなどを理由に立憲を離党して国民民主に入党した山尾志桜里衆院議員がすぐさま合流新党不参加を明言した

また、2017年の民進党分裂を主導した前原誠司元民進党代表は、日本維新の会との連携を模索するとされ、有力議員の対応もバラバラだ。

さらに、政党運営の基軸となる政治路線でも枝野、玉木両氏の主張は対立している。
枝野氏は共産党との選挙協力を含めた連携を重視しているが
玉木氏の目指す改革中道路線は、自民党勢力との連携も視野に入れたものとされる。
「まさに水と油」(玉木氏周辺)で、2019年夏の参院選の前後には、安倍晋三首相が憲法改正で国民民主との連携を打診し、玉木氏も乗り気だったという関係者の証言もある。

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