第49回衆議院議員総選挙・議席予想情勢スレ その38【バカウヨニート(Sd3f-RcVi)(1799-RcVi)出禁】
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議席予想以外の話題や願望は他のスレでお願いします
◇主要政党公式HP◇
自由民主党
http://www.jimin.jp/
立憲民主党
http://newparty.cdp-japan.jp/
公明党
http://www.komei.or.jp/
日本共産党
http://www.jcp.or.jp/
日本維新の会
http://o-ishin.jp/
社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/
国民民主党
http://www.new-kokumin.jp/
れいわ新選組
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
NHKから国民を守る党
http://nhkkara.jp/s/index.html
避難所
http://jbbs.shitaraba.net/internet/23712/
別館
https://jbbs.shitaraba.net/study/13073/
【板公認荒らし】
・バカウヨニート(ｽﾌﾟｯｯ Sd3f-RcVi)(ﾜｯﾁｮｲW 1799-RcVi)
【NG必須】
・周南ニート(ﾌﾞｰｲﾓ)(ﾜｯﾁｮｲ ○○e3-○○○○ [113.154.46.89]) KD113154046089.ppp-bb.dion.ne.jp
(ﾜｯﾁｮｲ ○○53-○○○○)(ｱｳｱｳ)(ﾗｸｯﾍﾟ)
・れいわカルト(ﾜｯﾁｮｲW ○○20-○○○○)(ﾌﾞｰｲﾓ)
・船橋ニート(ﾜｯﾁｮｲ 9f74-Cup9)※千葉OCN
【NG推奨】
・オッペケくん(ｵｯﾍﾟｹ Srcb-WOk+)(ﾜｯﾁｮｲW 579d-WOk+)
http://hissi.org/read.php/giin/20200505/MzVIRUEvZEYwMDUwNQ.html
・三島ニート (ﾜｯﾁｮｲ 1f3f-s0rD)
・ゴミ予想dionくん(ﾜｯﾁｮｲ ○○e3-○○○○ [124.211.210.31])KD124211210031.ppp-bb.dion.ne.jp
・キモヲタ連呼厨 (ﾜｯﾁｮｲ ○○23-○○○○ [112.69.228.75])
・18区民(ｽｯﾌﾟ)(ﾜｯﾁｮｲ ○○9d-○○○○ [221.110.128.214])
http://hissi.org/read.php/giin/20200503/VmlZeExpQ2Ew.html
http://18kumin.blog.jp
<専用スレ>https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1543664013/
・組合専従連呼マン(ﾜｯﾁｮｲW ○○ab-○○○○)※TOKAIケーブルネットワーク
・ぷららニート、解散厨、れいわカルト、塩村あやかストーカー(○○33-○○○○)※plala 頻繁にルーターリセットしてる
・ガラケーネトウヨ新潟 (ｶﾞﾗﾌﾟｰ [05001017991703_mf]) auガラケー
・岡山土人(ﾜｯﾁｮｲ ○○61-○○○○ [111.98.83.33])zz20174086596F625321.userreverse.dion.ne.jp
前スレ
第49回衆議院議員総選挙・議席予想情勢スレ その37【バカウヨニート(ｽｯｯﾌﾟ Sd0a-AYlX)出禁】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1600209112/ スレ乱立でこのスレが沈んだので (*^_^*)あげ(*^_^*) >>2
長野4区は自共対決で後藤が勝つだろうし、東京22区はれいわから櫛渕が出るので野党分裂で伊藤が勝つだろう。
この予想の作者は単純に前回の立希社共票を足しただけであまりにもずさんすぎる。 >>4
一応、週刊現代と、週刊ポストと、サンデー毎日の３つの予想があるんだけど
どの予想の感想かな？ >>5
サンデー毎日
ってか良く見たらこれ今年の1月時点の予想か。
松田馨はつい先日夕刊フジでも議席予想してたな。
↓
579 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 67f0-biH0) 2020/09/08(火) 19:23:33.89 ID:UNB6atfo0
夕刊フジの松田薫による議席予想
選挙区 比例 合計
自民 203 68 271
公明 9 23 32
立国 51 43 94
玉木 7 2 9
共産 1 13 14
維新 12 22 34
社民 0 1 1
れいわ 0 4 4 ここか
発見に時間がかかった
こんな家族板に何であんなに意味わからんスレが乱立してるんだ？ 千葉県知事選は自公が鈴木大地で、立国が熊谷で
共産が独自候補って感じか？
千葉市議会で共産は熊谷と対立してるから、熊谷には乗らないだろう。 >>11
沖縄2を社民が落とす予想はさすがに
あと維新の比例22って地方組織もないのに候補と資金をどうするのっていうのと、
比例が全国区じゃないから絶賛失速中のれいわがどこで4も取るのとか突っ込みどころが多すぎる 維新比例は東北、東京、中国で各1議席
北関東、南関東、東海、九州で各2議席
近畿で8議席の計19議席と予想。 不祥事続きで児元県議連盟で公認取り消しの要望が出てる千葉13区の白須賀はどうなるんだろう。
代わりの候補が出るとしたら誰だろうか？ 千葉組が勝って神奈川組が負けたら反緊縮側にとっては悪い展開
間違っても「野党の議席が増えて良かった」にはならない 【北海道情勢予想】
自民10（選６/比４）
立憲８（選５/比２）
公明２（選１/比１）
●小選挙区
１区：立：自－立－：14民/17立：前回同様の一騎打ち。自民はIR疑惑の影響が残るか否か。今回も接戦に。
２区：自：自－立共：14自/17自：毎回野党分裂する選挙区。自民は四度の目の漁夫の利。
３区：自：自－立共：14自/17立：前回見送った共産が擁立予定。共闘不成立＆立憲高齢批判で自民奪還も。
４区：立：自－立－：14自/17自：前回は道内唯一の立希競合。区内の人口推移が立憲にはプラス。奪還なるか。
５区：自：自－立共：14自/17自：確固な自衛隊票に支えられて自民優位。共産擁立では最早勝負あり。
６区：立：自－立－：14民/17立：野党優位な選挙区も、今回自民は地元道議を擁立。道内一の激戦区と予想。
７区：自：自－立共：14自/17自：自民鉄板。選挙区の結果よりも前回比例単独の鈴木の処遇が争点に。
８区：立：自－立－：14民/17立：知名度で圧倒する逢坂が強い。野党ではここが最初に当確になりそう。
９区：自：自－立共：14自/17自：前回希望で比例復活した山岡が立憲に入るも競合。共産降りればチャンスあり。
10区：公：－公立－：14公/17公：道内唯一の公明区。今回も接戦か。自民比例単独の渡辺は現状動きなし。
11区：立：自－立－：14自/17立：前回中川王国が崩壊。立憲優位も大地票がどこまで自民に戻るかが争点。
12区：自：自－－共：14自/17自：自民現職の武部が磐石の強さ。立憲は候補擁立にすら至っていない。
国民の現職・支部長は立憲で一本化。与党内部の競合も無いため、構図としては非常にシンプルとなった。
維新・社民は現状擁立情報なし。共産の擁立区は今年8月時点の情報による。
票がそのまま乗る訳では無いが、立+共＞自＞立の選挙区が大多数のため、野党は立憲と共産との擁立調整が鍵。
一方自民は知事の支持率が高いため、どこまで選挙応援に動いてくれるかどうか気を揉む陣営も多いのではないか。
●比例区
自：95万：４（単独・単独・６区・４区）
立：82万：３（10区・３区・９区）
公：29万：１（単独）
共：21万：０
国：13万：０
維：８万：０
社：３万：０
幸：１万：０
総投票数は人口減少もあって前回より約20万少ない前々回並に落ち着くと予想。
支持層の高齢化が進む公明・共産・社民は前回より若干減。
全国と比べ維新の地盤がほとんど無いため、前回の7万よりは増えても10万には届かず。
最終的には自民4議席目と共産1議席目の争い。大地が候補擁立すると共産が上回るか。 共産の北信越の藤野って、出せそうな小選挙区は無いの？ 北海道は予想割と簡単だな
分からないとこはほぼなさそう
10が一番予想難しいかもね >>22
福岡出身→京大卒→穀田の秘書で元々北信越と縁もゆかりもないからなあ
京都1区で穀田後継とかならなくはないのかもしれんが、北信越の選挙区だと長野のどこかしか可能性はないが…
藤野が北信越の小選挙区で出るメリットある？地元の元県議だの市議だの立てておいたほうが票が取れる気もするんだが >>23
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>23
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>23
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>23
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>23
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>23
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>23
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>23
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>23
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>23
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>23
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>23
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>23
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>23
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>36
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>36
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>36
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>36
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>22
共産党に藤野を小選挙区で出すつもりがないようだ。
衆議院比例代表予定候補の各ブロック1位候補のうち、
小選挙区の重複立候補予定者は、近畿の穀田、九州の赤嶺のみ。
長年の地盤がある現職以外には重複はさせない方針のようだ。
万一にも10%取れなくて、比例での復活当選権がなくなると困るしね。
衆議院比例代表予定候補
https://www.jcp.or.jp/web_senkyo/html/01syuin/01hirei/2019index.html >>36
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>36
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>36
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>36
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>36
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>36
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 過去も含めて、本人の地盤と無関係な比例ブロックに
共産が候補を立てたのは
松本善明（東京）＝比例東北
正森成二（大阪）＝比例中国
吉井英勝（大阪）＝比例九州
佐々木憲昭（東京）＝比例東海 >>21
自民が郵政選挙並の得票までは流石に伸びないと思う
ただ当選ライン次第で4議席獲得自体は普通にありえそう
共産は衆院選から大きく投票率下がった参院選で27万まで票増やしてるわけで、2017の23万はキープかと
で俺は当選ライン滑り込むと予想
立憲も参院選で大きく票落としてるのが気になるところ
3議席目がギリギリ滑り込みや、場合によっては2議席に留まる可能性
維新は大地系候補出せるかで変動幅大きくなりますな 北海道だと新国民民主は空気で、おおむね立憲に乗るだろうし
参院選から回復して何とか3には届くのでは 共産が衆院選に、地方議員選挙で落選した元議員や
地方議員選挙を見据えてる新人を擁立するのは分かるけど
現職の地方議員をわざわざ立候補させるのは、どういう意図？ 2区は維新系の新人(前回出た小和田ではない)が活動している模様
公認下りてないから党名を名乗っての活動は許されてないようだけど 藤野が長野出身だったらともかく福岡出身で
大学も京大だから比例単独はしょうがない。
ならば岸田相手なら大平出してもよかったの
では、さすがに1区は維新は出せまい。 佐々木が東海一位だったせいか、
東海の共産はふるわなかった時期が長かった。
本村で巻き返したかと言えば微妙だが。 共産の比例九州の１位って、赤嶺が引退しても
田村が１位じゃなくて、沖縄の候補が１位なんだろうか？ >>68
北海道の旧国民民主党は、国会議員・地方議員・支部長が全員新立憲民主に合流したので、空気どころか絶滅。
国民民主党の比例票は維新以下になるのでは。 鈴木大地って知事選で落ちでも、自民から参院千葉に立候補したりするのかな？ >>75
維新は北海道でも党勢最底辺の前回でさえ社民の2倍くらいは獲っていて、かつ次回は大地票が乗る要素もあるから
1議席獲れないにしてもそれなりに有力な政党だろう
新国民の比較対象にはならない >>77
>>21の予想は、新国民が現存しなくなったことと、宗男が維新入りしたことが考慮されてなさそう。
無所属の北海道電力組織内議員が新国民に入党して道連結成とか、あるかな？ >>59
東京ブロックの宮本、ギリギリ当選圏内の池内
近畿ブロックの上位3人(穀田以外の順位は不明)
この辺は重複だぞ
まあ幹部で若林義春がやらかした例があるから供託金ライン確定のところにしか出せないと考えると長野4くらいしかないがあそこも供託金没収されたことあるからなあ
そもそも木曽やらあっちの方で藤野みたいな落下傘のインテリキャラが受けるか分からんし >>78
民進がバラバラになる前から
電力とかの組織内候補が無所属で当選重ねてる事例は他県見れば数多くあるし
わざわざ落選確実の国政なんかやらないのでは >>75
えええ～松木の謙ちゃんも立憲入りかよ全くー。
自民中曽根派→自由→民主→大地→維新→民進→希望→国民→立憲???
小池もあっと驚く政党ロンダリングの専門家か。 貴子の小選挙区獲得に血眼になっている宗男が維新の衆院選まともにやるか疑わしくない？
参院選はともかくさ >>79
59で書いたようにブロック1位候補の話。
小選挙区で勝機があると共産党が考えている穀田と赤嶺（と委員長の志位）を除き、
各ブロック1位はそのブロックの看板と考えているようで。
大平なども中国5県をくまなく回っているようだし。
とくに北陸信越や中国のような共産党がギリギリ1議席狙うようなブロックでは、
1位は重複立候補さない戦略のようだ。
情勢が変わって、非自民の有力候補が出てきて、10%が危うくなり選挙区貼りつきになるような可能性は、
重複なしの比例単独1位にすることで避けることができると、共産が考えているのだろう。
比例予定候補者が交流
総選挙勝利へオンラインで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-18/2020091804_01_0.html
>中国ブロックの大平よしのぶ予定候補は、議席を失ってからブロック内の自治体のほとんどを訪ね、新型コロナ危機に苦しむ切実な実態が寄せられてきたと紹介。
>「中国選出の国会議員のなかで一番５県を歩き、暮らす人々の息遣いをつかんできた自負がある。必ず議席奪還したい」と決意を表明しました。 >>83
北海道6区じゃ絶対に無理だし、北海道11区ももはや無理。
釧路、根室がある北海道7区じゃないと生き残れない。 広島1なんか岸田と共産以外の候補がいた回だと、00年と14年(いずれも12.8％)しか供託金回収できていないから
こんなの危なっかしくて出せるわけないな アベサポデマウヨは最期の宴に狂乱しているようだが、現実が全く、見えていないのだな。
お前らは官房機密費が枯渇した今、解雇される運命なのだよ。
一億市民の躍動により、安倍が斃れた今はな。
自民は間違い無く、壊滅の都となる。 表層支持率や新聞の嘘800を鵜呑みにする情弱者も多い。
真実的メディアに到達出来ぬ、低知性者の多い事だ。
重要なのは実質支持率であると、なぜ気づかない。
表面GDPは上がっていても、実質貧困率が数十倍にハネ上がっている。 違珍は10議席も取れないだろ。
酷民なんか1票すら入るように思えない。
一般市民票は立憲民主党に集中するだろう。
菅は支配層に都合の良いだけで、不細工だしただの爺だろ。 >>89
何という事だ、自由連合を忘れるなんて！
新進党に参加していないことだけは何となく知っていた自分。 >>83
貴子が7区から出れないなら維新からってこともあるのかな >>92
万が一調整が付かず無所属で強行出馬した場合、他党が推薦する自民系無所属というわけわからないことになるような... >>92
自民比例で優遇されていて
将来的に7区自民の可能性があるうちはありえないだろう 万が一菅川あたりが出てきたら大平は
10%無理だろうしな。なるほど。
宗男は自民道連に遠慮してるから比例は
維新とは言えないのでは。
片山虎も岡山では比例は維新とは
言っていないし。維新の岡山県議岡山市議は
いないしな。 >>90
ブサヨ悔しいか(笑)(笑)
これからも自民政権は続くぜーーwww >>77
共産との勝負だね
自民3立憲2公明1までは決まってる
あと2議席どうなるかよ
自民4と立憲3の可能性で1議席
残りは維新か共産かですねー 東北ブロックの維新はまず無理だろうな。
地方議員ゼロ、継続活動者ゼロではね。
北信越と中国も厳しいが、万が一取れたら
単独の候補になりそうか、10%厳しそう。
もし広島1が岸田と大平だけになったら
誰か出そうなんだよな。下手したら維新が
出すかも、大阪以外の維新はガチで共産
ライバルだと思っているし。 >>98
富山1、長野2、広島4で維新10％切りはまずありえない 宗男は娘の当選の方が大事だから維新比例議席
は取りに行かないだろう。
道連の機嫌を損ねたくないだろうしな。 >>96
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>96
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>96
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>96
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>98
12・14の維新は小熊・村岡・升田の個人票あったから比例取れたようなものだし… >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>96
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>96
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>96
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>97
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>97
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>97
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>97
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>97
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>97
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 維新地方で弱いと25議席くらいか？
菅ブームで案外大阪自民も踏ん張ったりしてな(笑)(笑)
維新は大阪選挙区5～6勝くらいかな >>90
新党バカはこれみて死ぬまで反省してろ。
544 名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote! (ﾜｯﾁｮｲ bfb0-qtxg) New! 2016/07/10(日) 19:58:08.54 ID:zDKEQmib0
第24回参議院議員通常選挙・議席予想スレ公式予想
6人区
東京： 民民共維社改
4人区
神奈川：民民公共 愛知：民民自共 大阪： 維民自共
3人区
北海道：民民共 埼玉：民公自 千葉：民民共 兵庫：民自維 福岡：民公自
2人区
茨城：民自 静岡：民自 京都：民共 広島： 民自
1人区
青森：民 岩手：無 宮城：民 秋田：民 山形：無 福島： 民
栃木：無 群馬：自 山梨： 民
新潟：無 富山：無 石川：無 福井：無 長野：民
岐阜：民 三重：民
滋賀：民 奈良：民 和歌山： 無
鳥取島根：無 岡山：民 山口：自
徳島高知：無 香川：共 愛媛：無
佐賀：民 長崎：民 熊本：無 大分：民 宮崎：無 鹿児島：民 沖縄： 無
比例
自：9 公：5 民：25 お維：1 共：7 心：0 社:1 生:0
計
自：19 公：8 民：60 お維：4 共:15
心：0 社:1 生: 0 改革:1 無：13
投票率 70% 当日有権者 7500万人
603 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ bfb0-qtxg) New! 2016/07/10(日) 20:01:57.86 ID:zDKEQmib0
何時からおの「ほおととととてけらむなやはちよとしよ
611 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ bfb0-qtxg) New! 2016/07/10(日) 20:02:12.29 ID:zDKEQmib0
^_^な玉、らさん？^_^ぼるぼほ^_^？ぼらら、らとや？まぼひそ、らぼばろ^_^るつ
617 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ bfb0-qtxg) New! 2016/07/10(日) 20:02:33.87 ID:zDKEQmib0
しねしねしねしねししねしししねしへここししひしししししきししきしにししねししねしししへししねししせしけしそ
679 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ bfb0-qtxg) New! 2016/07/10(日) 20:04:26.47 ID:zDKEQmib0
あー嘘嘘嘘嘘嘘
おかしんだろこれよ
なにがかはんすうなんだよに「ら
740 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ bfb0-qtxg) New! 2016/07/10(日) 20:06:09.29 ID:zDKEQmib0
滅びろ滅びろビロビロ滅びろ保秘も4ウックソーなんだこれはんだ
772 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ bfb0-qtxg) New! 2016/07/10(日) 20:07:40.68 ID:zDKEQmib0
あーぬゆたやは 比例議席は共産と変わらんかも。
共産はれいわからの戻り票次第だな。
維新が兵庫で案山子立てたがってるけど
1、6、7以外は復活無理だろうな。
9とか供託金没収かも？ >>23
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>23
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>23
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>23
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>23
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>23
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>23
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>133
兵庫はいっその事四国ブロックに編入してやっても良いのではないか。
その方が票の偏りがなく維新も立憲も勢力を増やせる。 2区は船山で一本化しないみたいだしなあ。
このタイミングで共産立ててきたし。
維新は９と11には立てたいだろう。
ガチで自共対決なら維新票は寝そう。 >>98
北陸信越は当選ライン次第では当選可能性ありかと
あと富山1や広島4あたりは供託金ライン超える見込みでは 京都３の森の優遇は相変わらずなんだろうな。
維新からすれば唯一の京都関連の国会議員だし。
京都関連の国会議員がいないと京都財界に相手にされないのかもしれない。 >>150
京都市の廃止を提唱したり、大活躍だからな
そもそも維新はほとんど男しか候補がいない >>151
京都市の廃止って望んでる京都人多いの？ >>150
京都維新は人材がいなさすぎる
京都党の村山でもリクルートすればいいのに 北海道11区自民党は中川郁子が出るの？それとも息子？あるいはそれ以外？ >>147
それはダメだろ(笑)
れっきとした近畿地方なんだからさ 22年参院選のポイント
・桜井充の処遇（引退・他県連or党本部で比例候補）
・増子が引退？までに復党するのか
・上田清司がもう1期やるかやらないかで情勢変化？
・追加公認の神奈川中西の処遇
・山梨自民和解？で宮沢撃破なるか
・半分自民の平山はどうするか（知事選・自民2人目・比例・3区から強行出馬）
・長崎、金子引退で白川ワンチャン？ >>154
活発にぶろぐとか書いてるし出るつもりじゃねーの >>130
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>130
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>130
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>130
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>130
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>130
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>130
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>130
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>130
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>130
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>133
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>133
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>133
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>133
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>133
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>133
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>133
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>133
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>133
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>133
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>155
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>155
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>155
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>155
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>155
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>155
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>155
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>155
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>155
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>155
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 186 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
187 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
188 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
189 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
190 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
191 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
192 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
193 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
194 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
195 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
196 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
197 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW bfe3-82dZ)<b>] 投稿日：あぼ～ん
必死ですな >>96
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>96
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>96
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>96
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>96
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>96
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>96
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>97
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>97
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>97
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>97
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>97
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 202 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW d796-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
203 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
204 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
205 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
206 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
207 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
208 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
209 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
210 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
211 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
212 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
213 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
214 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
215 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
216 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
217 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
218 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
219 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW 979d-8Jk+)<b>] 投稿日：あぼ～ん
これだけ必死ということはやっぱり解散が近いんだろうな >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>97
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>97
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>97
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>97
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>224
そういうこと
左翼はマジでびびってる
支持率が予想より高かったからね >>238
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>238
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>238
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>238
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>238
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>238
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>238
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>238
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>238
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>238
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>238
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>238
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 今日も、黒川ファンクラブの人元気やなぁ。
日本は平和や。 維新はこれ以上追加公認は難しそうじゃないか、特に兵庫は
今の段階で２・８以外は全部立てたいとか言ってる始末だし。
比例近畿は８止まりかな。９と１１が自共対決になれば維新票は寝るだろう。
東京ブロックはある意味では全員に復活のチャンスがあるけど、
近畿ブロックは復活濃厚（兵庫６・７）と、候補が出たとしても
絶対無理（兵庫９～１２）の差が激しいもんなあ。 立憲枝野「消費税減税を目指す。共産党や社民党と連携を強化する必要がある」山本信者「リッカル！？」
消費税減税を与党に呼び掛けへ 立憲民主党の枝野幸男代表インタビュー
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、本紙のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済対策の一環として、消費税率引き下げの協議を与党に呼び掛ける意向を表明した。
野党連携をさらに強化へ
１６日に行われた首相指名選挙で
共産や社民の各党が自身に投票したことに関して「共通項の部分はできた」と述べ、野党間連携をさらに強化する考えを示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56455
枝野が消費税減税を明言
さらに共通項ができたから野党共闘を進めるって 小林は維新の前川出馬と共産の出馬強行に期待する他は無いようだね。
安藤も１区立憲出馬→共産激怒で３・６区出馬に期待するしか。 今選挙をしたら、自民は負けるよ。
世論調査なんて数字弄り放題だから。
あんな物ば論評の対象とならない。 >>1
なんで黒川コピペをNGに追加しないんか意味不明なんだが。
スレタイも勝手に改変してるし 多分270前後の負けになるだろうね
そりゃ現有より減らしたら負け負け
とパヨクから言われるもんなw >>256
菅ブームで案外大阪自民が踏ん張るかも
自民7
公明4
立憲2
維新6
くらいかね
そうすると比例復活が大阪選挙区ばかりになって他県に回らない可能性があるね
自民は2、7、13はまず行けそうだな
他はあやふやだけど維新も少し吉村ブーム落ち着いてきたからそこまで大勝しないかもしれない いや自民過半数割れまで追い込めるよ
共産と立憲とれいわが組んだからな
接戦区７０で競り勝ちできる 野党前回接戦区取りこぼしまくったがな
前の安倍の時より今の菅の方が支持率高いのによくそんな楽観予想出来るな(笑)
案外菅政権は長期になると思うぞー
少なくとも4年は続きそうだね
安倍の残り1年と再選1期3年合わせて4年
でもその時75歳だから河野に総理譲る形にはなるだろうがね
シンジローは次の次かな？ 俺は菅の人気なんてすぐ急落すると読んでるけどな
大阪都構想成立直後の解散なら維新は伸ばすだろうが
維新は近畿以外の選挙区は候補のタマがいないから立憲の脅威じゃないよ どうせ維新が伸びるなら京都3・6にも候補立てたらいいのに何で立てない？ 大阪で維新が大阪自民せん滅するのは立憲としても内ゲバ観察出来て面白いし
辻元と平野が不安だけど >>267
確かに。
前原は維新と連携したいみたいだし、俺を裏切った泉、山井は許せねぇと思ってそうだしな。 京都３は森出すでしょ。一応京都市内（伏見区）を含んでいるし、
大阪に近い乙訓地域も含むから１０％は何とか超えそう。 6区とか通勤圏的にも3区以上に大阪寄りの地域を含むのに維新が立てないとか悪質過ぎる
山井は野党第一党を腐らせるために延命させたいってこと？ そろそろ議席予想しようぜ～
自民 283→298 ＋15
公明 29→30 ＋1
立憲 106→78 －28
国民 *7→*6 －1
共産 12→15 ＋3
維新 10→28 ＋18
社民 *2→*1 －1
N国 *1→*0 －1
れいわ 0→4 ＋4
無所属 15→5 －10 神奈川１２は何だかんだ言ってアベトモはそこそこ大物だから
維新かれいわがよっぽどのタマを立てない限りはなかなか崩せないと思うが。
どちらにしても接戦区がどうなるかで自民の議席は２０～３０は動くから
中々予想がしにくい。 比例は5500万でこんな感じか
自民1900万
公明700万
立憲1300万
維新600万（都構想効果で倍増）
共産500万
れいわ200万
社民100万
国民100万
その他100万
こんな感じか 09月20日 10時00分
「8月初旬の衆院選情勢分析では、全465議席中284議席を持つ自民党が、最大64議席減らす結果でしたが、
最新の分析では300議席も狙えるとの結果になりました」(自民党関係者)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-799570/
9/19 10:00
党関係者によると、８月上旬の情勢分析では、野党が全小選挙区で統一候補を立てた場合、
「最大で６４議席減」との結果だった。だが、ここにきて「現有議席を超える可能性がある」との分析も出ているという。
https://this.kiji.is/679519260408972385 維新は大阪は伸びしろに限界があるから兵庫でもっと立てたいと言っている訳なので
正直北信越や中国、ましてや東北まで取れるとは思えないかな。
れいわは120~150万じゃないか。大西騒動で左派票は離れただろうし
それらが共産に行くことで共産は600万は無理でも550万ぐらいは行きそう。
となると維新と共産の比例票は同じぐらいかな。 ① 立憲・れいわ・共産・社民が揉めずにちゃんと住み分け＆統一できるのか
② 仮に①が上手く行ったとしても結局は維新・国民が存在するわけで、
統一候補が本当に自民党に対して脅威な存在になりえるのか 国民は首班指名で枝野に投票したから選挙区調整するだろ
維新は関西以外で案山子をどの程度立てるか 福岡は２・１０にタマ用意出来るかだろうが、北九州市議選の後なら
１０区は落選者を出せばいいだけなので（どうせ八幡西以外は落選だろう）
出すかもしれない。 >>263
れいわは組んではないぞ。
候補者擁立は太郎は進めるつもりで
直前になったらもう後戻りはできないとも言ってる。 >>263
枝野が消費減税否定したからもう無理だわ >>277
ガースー総理のご祝儀効果と新立憲への失望との合わせ技だな 立憲民主党は消去法として投票先となる予定だけど、
党の代表が口だけで気概があまり感じられないのは、
見ているほうにも士気を下げるからあまりよくない
この人、自分らの議席さえ取れれば、あるいは取れなかったとしても
もういいやというようなふしだらさを感じる
こっちは選ぶ先が少ないんだから、もっと張り切ってよと思う >>261
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>261
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>261
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>261
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>261
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>261
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>261
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>261
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>261
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>262
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>262
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>262
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>262
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>273
立憲比例がしょぼい結果ならありえそう
>>276
立憲そこまで伸ばすなら現有より増やすかも >>262
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>262
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>262
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>262
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 前回参院で立憲800国民350しかないのに
1300はかなり甘い読みか、投票率が激増かどっちかやな 立憲は1000万こえないんじゃないの？
投票率が上がった分は自民と維新が持っていきそう >>312
立憲は多分1000万取れない
れいわが北関東・東海・九州まで取れるかって感じ（東京・南関東・近畿までは堅いとして） 前回衆院選並の1100万あたりに回復はあり得るかと
もちろん民主党時代の900万代とか、参院選から増えないという展開もあり得る >>264
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>264
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>264
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>264
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>264
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>264
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>264
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>264
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>264
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>265
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>265
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>265
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>265
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>265
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>265
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>265
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 極左票を共産・れいわ・立憲で取り合いやからなあ
どこかが増える＝どこかが減る >>265
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>265
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>265
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>265
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 立憲候補者自体は大幅に増えるけど
比例は3年前より増えるかは怪しい 令和の政界は1と3分の1制とか言われるのかね
昭和すなわち55年体制はは1と2分の1制とか教科書で習いましたねーー ミンスはいい加減党の主要メンバーを
変えろよ(笑)
枝野とか福山とか悪夢のミンスを想起させるぜwwww
野田とか岡田も必要か？
まあ選挙は無駄に強いけどさ >>342
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>342
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>342
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>342
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>342
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>342
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>342
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>342
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>342
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>342
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>343
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>343
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>343
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>343
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>343
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>343
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>343
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 検察庁法のコピペ投稿してる人って正直何が目的なの？
すげーイライラしてたけどここまでしつこいとちょっと笑えてきて興味湧いてきたわw >>343
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>343
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>343
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>344
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>344
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover
改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒.川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。
2022年の2月7日までに現行国家公務員法を適用して検事総長の定年を延長してしまえばいいわけだ。
改正法施行後は、附則3条7項で読み替える6項に基づいて定年延長すればよい。
午後9:05 �� 2020年5月11日��Twitter Web App
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。
黒#川氏は本年2月で６３歳になっている。
検察庁法改正案の施行は22年1月から。
よって、検事総長になった黒��≠ﾍ22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、
その後に改正法で再延長すれば６８歳（25年2月）まで検事総長として君臨できる
午後9:19 >>344
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>344
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>344
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>344
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>344
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>344
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>344
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>344
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>12
熊谷はこのタイミングにわざわざ出馬意思表示出したんだから鈴木担ごうとした自民への牽制
自民に自主投票してもらうかもしくは自分に乗って欲しいのでは？
知事選出馬ともなればみんな自民からの支持が欲しいからね
去年の埼玉だって行田も大野も自民に支持してくれってお願いしに行ってる
結局誰かさんが青島健太を無理矢理出してきたから青島推薦になったが 中谷あたりが党首になるなら
立憲もまだ捨てたもんじゃなかったんだけどな それもと石破推しの中谷元に離党して立憲党首になれってこと？ｗ >>368
コピペ荒らしという不快手段を取り本当の問題提起者に対して
同類とのレッテルを貼っている
この主の荒らしは本文など読まず粛々とNGして消していけ >>390
議席予想スレに問題提起もなにもないだろw
そりゃ政局や時事ニュースは情勢予測に関わるけど政治そのものについて議論するのが目的のスレじゃないんだし >>391
そりゃスレ違いであること自体が荒らしの一部だからな
内容の意味など考えないでさっさとNGが正しい対処 >>390
なるほど
つまりは街宣右翼と同じ感じなんだね
大音量での皇室賛美や戦前日本の肯定をすることでそういう主張にネガティブなイメージを植え付けるというか
まあ貴方のおっしゃるとおりNG ID登録したらスッキリ見やすくなったのは確か！ ＜衆院選展望 ８選挙区 予想の顔ぶれ＞１区、２区
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56308
衆院議員の任期満了（来年十月二十一日）まで一年あまりとなった。菅義偉内閣が十六日に発足し、菅首相がどのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが焦点となる。県内八小選挙区の情勢を展望する。
◆１区 野党共闘 難航必至
自民党の現職上川陽子さん、共産党中央委員で元職島津幸広さんのほか、新「立憲民主党」の新人遠藤行洋さん、新「国民民主党」の元職高橋美穂さんが立候補に意欲を示している。旧立民を離党した現職青山雅幸さんは日本維新の会から立候補するとみられる。
二〇一七年の前回衆院選は、直前に民進党が希望の党と立民に分裂。六期目を目指した上川さんに対し、希望、立民、共産の三野党が候補者を擁立した。
九万六千票を獲得した上川さんに対し、野党三人の合計票は約十一万票。今回も、野党が候補者を一本化すれば上川さんと互角の戦いになりそうだが、調整は難航必至だ。
旧立民から出馬し三万八千票で比例復活した青山さんは選挙直後に、「週刊文春」でセクハラ疑惑を報じられ、一八年十月に離党。
立民は青山さんに代わって昨年六月、三島選挙区で県議を二期務め、四月の県議選で落選していた遠藤さんに白羽の矢を立てた。地元民放アナウンサー出身で、認知度は高い。
静岡市出身の高橋さんは一二年衆院選で、維新で北海道２区から立候補し、比例復活。一四年は東京１７区、一七年は北海道４区から出馬し、落選した。
国民県連は昨年五月、高橋さんを公認した。旧国民県連会長、榛葉賀津也参院議員は「野党がぶつかりあっては与党が得するだけ」として候補者調整の意向を示すが、結論は出ていない。（大杉はるか）
上川 陽子 ６７ 自現＜６＞
遠藤 行洋 ５８ 立新
島津 幸広 ６３ 共元＜１＞
高橋 美穂 ５５ 国元＜１＞
青山 雅幸 ５８ 無現＜１＞
◆２区 現職に２新人挑む
四選を目指す自民党現職の井林辰憲さんに、新「立憲民主党」の福村隆さん、れいわ新選組の大池幸男さんの二新人が挑む。
「新総裁のもとで早期に解散・総選挙を実施すべきだ」と訴える井林さん。二〇一七年の前回選では、希望の党の新人に二倍近い得票で圧勝。自民が強固な地盤を誇る土地柄で、街頭演説や支援者宅の訪問など支持固めに余念がない。
新型コロナウイルス禍で地元経済は疲弊、一定の政権批判もある。島田市の自民系市議は「安倍政権では厳しい選挙を経験しなかった。（次回は）大変になる」と危機感を口にする。
「与党と対峙（たいじ）できる二大政党をつくりたい」と掲げる福村さんは、希望から出馬した前回選の７区から国替え。
こまめな街頭演説などを通じて２区への浸透を図ってきた。陣営は「前回選で二万二千票を獲得した共産との候補者一本化ができれば、非自民票が上積みできる」と期待する。
旧立民と共産は野党共闘態勢を敷いているが、政策協定を結んでいないれいわは二月、公募で選んだ大池さんの擁立を発表した。
大池さんは元島田市議、県議。一九年の県議選には旧立民から出馬し、落選した。（大橋貴史、酒井健）
井林 辰憲 ４４ 自現＜３＞
福村 隆 ５７ 立新
大池 幸男 ６５ れ新 岡田氏「衆院解散、早ければ11月か」三重民主連合は継続(伊勢新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef7870129e7f4966706eb4c0ed8d6adf92f28bf
三重民主連合は19日の常任幹事会で、新たな立憲民主党県連の設立後も三重民主連合を継続させると決めた。「これまでの役割は終えた」（岡田克也会長）が、他党との連携などを目的に機能させる。
政治団体の届けは残しつつ、岡田会長を含めた役員の変更を検討している。また、旧立憲民主党県連は解党に合わせて既に解散しているため、野党関係者らは新たな県連の設立に向けた準備を進めている。
岡田会長は常任幹事会後の記者会見で「国民民主党を中心に立憲民主党県連に入れない人もいるため、三重民主連合はさまざまな勢力をネットワークする限られた役割を果たすために継続する」と述べた。
新たな立憲民主党県連の設立については「県連がないと、支部をつくれない。支部がないのに選挙をするなんていうと、悲惨なことになってしまう」などと述べ、設立を急ぐ考えを示した。
衆院解散は「早ければ11月ではないか。個人的には、もう少し遅いタイミングだと思う」と推察。「総理にとって最善のタイミングでカードを切ってくるはず。それは今ではないと思っている」と語った。 >>344
> ミンスはいい加減党の主要メンバーを
> 変えろよ(笑)
>
> 枝野とか福山とか悪夢のミンスを想起させるぜwwww
でも枝野くんてば自民を指して
「代わり映えしない 安倍晋三亜流政権、安倍亜流内閣」とおっしゃってたよねｗ 千葉市長の熊谷って知事選落ちても、国政には出ないんだろうか？ 立憲の次の世代の代表格が小川なので、それを早くから潰す目的で
平井を入閣（しかも選挙に支障のないように無任所で）させた感じだしね。
省庁つきだと何気に忙しいから平井の場合は怪しい。
共産と維新、最終的に比例票どっちが上回るかは微妙な所だな。
維新は兵庫ですらあまり候補立てられていないので比例はあまり良くない結果に
なるかもしれないし、共産はこれまたれいわのタマが？なモノで、かつ共産の案山子は
何気に地方議員が多いのも比例票底上げの理由になるか。 共産の比例って、北関東の２議席目と中国だったら
獲得の可能性が高いのはどっち？ 北関東の２じゃないか。
栃木はアレだが、群馬と茨城はある程度は共産は取れるし
（但し群馬は地域差は激しい、両毛エリアはダメ）
埼玉に至っては参院も当選したからな。 >>401
なるほど。
共産は小選挙区１（沖縄１）と比例１２（北海道・東北・北関東・北信越・東海
九州＝各１ 東京・南関東・近畿＝各２）の１３ぐらいかな？ 新潟2区は共産で一本化…というか前回反共だった鷲尾以外のとこは下ろしたし他無理だろうね
比例重複されているあたりやる気満々だろうし >>397
もはや枝野が何言っても国民から同意されないからなーー(笑) 中国は河井のやらかしで行けるだろうし、北関東２も岳さんが頑張ったからいけるんじゃないか。
近畿は１４年は４まで行ったんだよな。それ考えると３は届くのではないかと。
東海２は難しいが、平賀島津の静岡の元代議士がどこまで頑張れるか。 >>403
新潟は陣容固まったな
あとは5区の米山に野党が推薦出すかどうか >>399
これで平井大差つけられなかったら
しょぼいということになるな
最低でも1万以上は差を付けないとな
小川はあれがマックスかもしれない >>368
パヨクだからネトウヨに見える俺のことが嫌いらしいよ
いつも暴れてるしな 東京１２や２０も立憲がちゃんとした候補出して共産が引けば取れる可能性は
結構あるけど、あえて他の選挙区のために共産に渡している訳で。 >>405
静岡1は乱戦だと供託金ボッシュートになりそうだが10%取れる算段があるのか… 海江田や菅を生かす価値があるとは思えないが立憲サイドしてはそういうことらしいね
それプラス手塚や末松、松原も押し上げたいんだろうな
長妻は倒すのはきついな
あいつは12、14、17生き残った猛者だから 菅は早く引退してパヨクの星松下玲子に
変えた方がいいんじゃないの？
案外長島に負けるかもよーー(笑)(笑) ２０区は木原がいかに手を抜かないかの勝負になりそうだよな。
１２区だったら公明は共産が最大のライバルだから燃えるのよ。
吉良にナツヲが抜かれそうになったから婦人部は燃えたな。
しかし木原からすればガチで宮本しかいなかったらポスターの枚数や
ビラ、地域回りの回数だって減らすだろう。 鷲尾はラッキーだよな
うまーく自民に寝返って外務副大臣になって選挙区は敵が共産でラッキーすぎる
民主寝返り組で一番の勝ち組 今日の通常の市議選は座間だけか。維新はどうだろうな。ダルと東北高校で
１つ下だったのをアピールしてるけどダルは覚えていないようで（当たり前か）。 鷲尾氏がラッキー？
どうかな？次の選挙で公認がもらえないならむしろアンラッキーじゃないの？
2017年
無所 鷲尾 97,808
自民 細田 81,705
共産 五十嵐 10,055
2014年
自民 細田 70,589
民主 鷲尾 70,487
社民 渡辺 11,801
共産 五位野 11,434
鷲尾氏に乗っていた、野党票が共産候補に流れるだけだと思うが・・・ >>405
河井の件が及ぼす影響は現時点では不明としか
共産有利の根拠もない(出口調査等の数字から確実なのは相変わらず自民支持が他を圧倒しているということだけ)
>>415
一度の選挙も経ずに地元の自民組織にもあっさり受け入れられた松本が一番の勝ち組 >>418
たしかに、松本剛明さんが一番の勝ち組だわ・・・
うまいことやったな！ まあ親が元自民議員で保守層の個人票が分厚いからな
松本と同じく世襲の井出も選挙はどうなるか分からないが、自民支部長には簡単になれたし
あっさり入れたこの2人はいずれも二階派ではなく麻生派と言うのも注目点か 外務副大臣に公認与えないなんてあり得るか？
2017年勝ち抜いたのは鷲尾だから鷲尾公認でしょ じゃあ、静岡５区は
政務官に選ばれた、吉川氏が公認されるべきで
なんのお呼びも掛からなかった細野氏は無所属でいいよね。 >>424
そりゃそうでしょう
細野は無所属だろう 自民党副幹事長に公認出なかったくらいだから
外務副大臣に公認が出なかったとしても驚きはないな >>426
そ、そうなのか・・・
その時の役職で公認が決まる論者の人なんだね・・・
初めて見た気がする。
まあ、そういう意見もあるよね。 >>398
本人は国政には興味がないってツイッターで言ってた
まあ知事選出れば当選だと思うけどね >>420
まあ雄一郎が出てこない限りは
さすがに井出かと。 松本剛明は民主政権で外相してるから副大臣じゃ格下扱いで処遇が難しいだろうな
まだ大臣は早すぎるし
鷲尾は鳩山政権で政務官だった >>427
自民党副幹事長で公認出なかった人ってだあれ？ 二階幹事長が公認権握っているから、静岡5区は勝者追加公認デスマッチになるかもね
大体吉川は3連敗かつ2連続完全落選しているから尚更この対決方式をやりやすい
小野が勝つ可能性はほぼ無いらしいし 徳島１はどうなるか？静岡５と違うのは共産次第では
仁木が浮上しかねないってことだが。
ちなみに今日まで共産は徳島１の態度を明らかにしていない。
山梨１もこのまま立てない感じだろうな。２区堀内鉄板化したから
そこで稼げるだろうし。 >>434
阿部さんの方か。堀内詔子さんかと思った。
阿部俊子さん農林水産副大臣やってんじゃん。
この時じゃないの？無所属になったの。
自民党副幹事長をやってたんなら違うのか？
まあ、なんにせよ、副大臣しようが、党の要職に就いてようが、公認されない時は、されないよね。 >>434
岡山3か
さすがに今回は公認出るだろうけど、次も順調に平沼次男に勝てるかね？
もし平沼次男が勝って阿部が比例復活みたいな感じになったら平沼は追加公認されるのかな？
小泉龍司みたいな感じで当面は自民系無所属として活動するしかないのかね？ 鷲尾は外務副大臣になった時点で公認決定かと思ったけど
二階ならデスマッチにする可能性あるな
そしたら野党支持票が離反されると苦しいな 山梨1は立憲が内紛やっているね
県連は1区で中島ではなく市来を公認したいらしい 二階が幹事長の間は吉川は公認得られない可能性はあるということだな。
県連と敵対した中で鳩山も小泉も当選してるし。 >>438
県連と対立関係にあった小泉と違って
平沼を支持してる県連関係者も多いし
小泉みたいに長年漂流することはないんじゃないか。
コスタリカ方式とかで落ち着きそうではある。 というか新潟２はそのことを見越して共産区にしてくれと言っているしな。
北海道５だって候補立てたし、何気に共産は選挙区の情勢を掴むのが上手い？ >>438
相変わらず接戦だろうな
平沼が当選してもいきなり公認はないのでは(前回の経緯からして) >>440
旧国民県連（中島は無所属ながら役員）と旧立民県連（輿石）でバトルか…
女性比率上げたい（表向きには）んだろうけど一部で評判悪い市来じゃあね… >>442
前回党本部や県連でもコスタリカを望む声が多かったのだが
本人たちが蹴ってる >>428
わたしの認識不足だったみたい
野党が共産に譲るの解せなかったが立憲は裏切者の鷲尾を落とすのが第一目標なのか・・・ >>441
そうよ～。
二階氏以外が幹事長だったら、吉川氏公認確定みたいなとこあったんだけどね。
まだまだわからないから面白いね。
まあ、俺は吉川氏無所属出馬の方が面白いからそっちを期待しているからいいんだけどさ >>445
輿石と中島は関係が悪いわけではないはずだけどね
まあ市来はかなり評判悪いらしい
市来で行けば絶対負けるね >>446
平沼は無所属の新人だったし
阿部を落とせる算段があったのかもしれんが
無所属でも平沼が選挙区当選してしまえば
比例区でも阿部は議席を維持するだろうし
平沼は議員になって入党して
自民党議員になった場合は党本部の強い意向を受けたら
調整に従うことにもなるかもしれん。
平沼も当選しても無所属のままいるわけがないし
自民党に入りたいに決まってるし。
そん時は選挙区に出馬したいから引かなかったみたいだけど。 >>446
コスタリカでいい気がするよね
阿部は引退したら特に後継もいないからすんなり平沼家に地盤が戻ってくる感じになるのに
平沼さんって国士だと思うけど色々立ち回りが下手過ぎて泣けてくるわ
郵政復党組の野田、古屋、山口、武田、今村、江藤、森山あたりは復権して閣僚務めたり党三役つとめたりしてるのに
同じタイミングで自論曲げてでも大人しく復党してたら下野後の2009年の総裁選での有力候補になってただろう
2009年に復党させて総裁選に担ぐ動きも実際あったみたいだし >>451
今でも保守系の地方議員だと平沼系と日和見が多くて阿部系は少数なので
平沼陣営はまともに戦えば阿部ごときに負ける訳がないみたいな考えが強い(前回は直前の世襲による事故のようなものだったと) >>452
まあ正二郎は阿部より20歳若いからな。
コスタリカ続けていたらいつか平沼は1本化される。 >>412
バカウヨニートはコピペ荒らしにしか相手にされてない >>453
平沼からしたらまずはバッチをつけることだな。 平沼父の体調はどうなんだ？
脳梗塞の再発で車椅子生活になって息子にバトンタッチしたはずだけど、それ以後の活動が見えてこない。 >>452
別に平沼のみならず
阿部も強硬にコスタリカに反対(自派の領袖である麻生の説得も拒否)したという話もあるから
簡単ではない >>408
バカウヨニートは安倍辞任とともに自殺すべきだったな
あれだけ安倍マンセーして荒らしてたんだから >>459
まあ阿部からすると落下傘で一回と選挙区勝利できなかったとはいえ10年以上も支部長務めてて自分の選挙区だって自負もそれなりにあっだだろうから簡単にコスタリカ受け入れろって言われて簡単にはいとは言えないか >>416
地元生まれ地元育ちで、会社経営や地域活動を通じてある程度顔が売れてるそうなので、当選は堅いだろうな
維新としては都構想の住民投票が迫ってる状況で万が一落選されては困るから、数カ月前の時点で勝算高くなきゃ公認出さないはず >>410
小選挙区制導入以降静岡1の共産候補は一度も10％超えてないな
そんな選挙区に力入れてるのも意外だが
島津が00年に出た時の得票率9.8％がこれまででは最高
>>458
天皇陛下即位関係の行事への出席、平沼後援会長の現知事父による自身の叙勲祝いの会に出席
何度か山下の訪問を受ける、3区ではなく中選挙区時代の拠点だった岡山市内の自宅在住
等は確認できる ググったら保守大物の強面だったのに面影亡くなってるな平沼さん >>460
もう安倍シンパ辞めたぞ
今はガースーの時代だ！ >>450
候補者調整は現職優先が原則だし、市来が立憲公認で山梨１区から出る確率は限りなくゼロだろうね ところで山尾はどこから出るの？
週刊現代には東京1が有力ってあったけど
どっちにしろ落選して引退濃厚だよね？ >>468
結局なし崩し的に愛知7区で出るんじゃないのかな
いずれにせよ共産党が候補者立てるから負けるのは確定 山尾さん負けてしまうのかー
寂しくなるね
最後は良心が戻ったから応援はしたいね
正論に寄稿したのは大いに評価したい
次はSAPIOやWillかね？ 前回、共産党はこれでもかってくらい譲っていたんだから、今回はしっかり引かないところは引かないでいて欲しい。
がんばれ共産党。 立憲で大人しくしていれば
悪くても比例復活で戻ってこれたものを 山尾出馬説があるのは東京1区、18区、24区、現在の愛知7区か 静岡１に共産が力入れるのは県議選の絡みもあるんじゃないか？
浜松の行政区再編は全く進んでいないようだしね。 >>471
半分は立てるだろうな
東京など都市部も結構立ててきそう
政権交代の時には150しか立てなかった
けどそれ以降は立てるとこ増やしてきた 即衆院解散から任期満了まで、考えられる７つの総選挙日程シナリオ
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20200920-00199230/
菅内閣が誕生し、永田町の関心は衆議院解散総選挙の時期に移りつつあります。
安倍内閣を前提とした解散総選挙スケジュールはこれまで何度となく述べてきましたが、菅内閣となったことでさらに状況が変わりました。
今の時点で考えられる選挙のスケジュールについて、シナリオ別に解説をしていきたいと思います。 ただ都市部でも東京１３・１４・１７あたりは明確に自民有利だから
そういう所は立てても別に支障は無いだろう。
２０区を譲ってもらう代わりに多摩はかなり引くのかも。 >>466
市来は知事選の玉にでもするのかな。
もっとも、それだけ評判が悪いというのが本当なら、それすらも無理か。 >>429
出るだろうな。
千葉と埼玉を野党系が取るのは結構大きい。
もっとも、熊谷は立候補当初のいざこざもあって、反共色が強いらしいが。 >>401
北関東2は参院選の得票率維持できてれば確保可能
中国は自民6（伸びれば立憲4も？）との争いになりそうだから参院選以上の得票率・できれば20万超えたいね 山梨2も総裁選の菅陣営(長崎)VS岸田陣営(堀内)見る限り、相変わらずの激しさだったけど
さすがに住み分けができていれば分裂可能性はもうないか >>453
あと阿部が比例重複しなかったのも大きいかと
現職だし日本看護連盟との関係を考えると阿部を落選させるわけにはいかなかったのでは >>481
この手のパターンの場合離党してでも強硬出馬に一票 >>483
立憲4よりは維新1の方が可能性は高い
>>485
自民本部の思惑はともかく、3区内の問題だからそこまで関係ないと思うが
ただ看護協会が絶対に負けられない戦いとして総力支援したことと、
比例の阿部イメージが定着していたところを、比例復活無しを合言葉に徹底的に引き締めたのが効いたのは事実 >>482
まあ熊谷の場合は完全無所属で行きそう
それでも勝てる
仮に国政で野党で出るにしても田嶋がいる間は出られない 中国地方の維新は灰岡が離党したのと、相変わらず片山虎がやる気が無い、
これがどう出るかかな。 >>486
おおむねその通り
阿部俊子は07年参院選全国比例で看護協会組織内候補としての出馬が決定していたので
参院比例で南野とペアになる予定だった(04南野当選、07阿部)
比例中国単独の現職だった能勢和子(看護協会組織内)が亀井派だった縁で郵政民営化に反対したことで出馬断念に追い込まれ
かつ岡山3の刺客が最後まで見つからなかった結果、能勢の後継の意味で阿部に打診があった >>481
市来は５年後の参院選まで国政に空きがない状態だから、杉並から引っ張ってきた行き掛かり上、駆け込みで立憲県連が候補に挙げたんじゃないかなあ
現職で小選挙区で勝ってる中島が候補になるのは分かりきってるので
あとは、新立憲県連内での主導権争いのため、中島や旧国民県連を牽制したいのかね？ 出馬やめろと言われて余計に引っ込みがつかなくなりのほうが確率高そ >>491
詳しいなぁ
いつも選挙のたびに思うけどこのスレは玄人多いわ 熊谷の千葉市は県全体からしたら比率が低いのに
勝てると思ってる人が選挙板でちらほらいるな。
鈴木は知名度以外にも公職についていて箔もついてるし
青島よりも弾としては上だし普通に戦える。
なぜか熊谷確定とか声がでかいのが選挙板で見るけど 野党で公認揉めてるのは新潟6区、山梨1区とあとはどこだろう？ >>496
立憲と旧国民系競合してる選挙区がちらほらある >>494
それな！
マジで思うわ
このスレというよりこの板が玄人がうようよいる
総裁選スレとかまだ菅が出馬の意思も見せてない28日の夜の時点で次期総裁は菅って意見が大勢を占めてて実際その数日後にはその通りになってびっくりした 山尾志桜里といえば瀬戸、瀬戸といえば渋谷謙人が男女入れかわった小学生の役を演じた
ＮＨＫのドラマ「どっちがどっち！？」の舞台
子供の時は冗談に「カジラのデカオッパイで乳しぼりしてー」とか言った記憶が >>495
共産が別候補立てるとさすがに熊谷は厳しい
けれど、鹿児島市以外は現職や元職がリードしたけど、県都で
多く取って初当選した塩田の例もあるのでぎりぎりいけるかもしれん そう言えば鹿児島県知事って3代連続でラサールで、鶴丸は元気無いよなあ。 南野先生は参院から法務大臣になられたけど阿部さんも次の選挙勝ち抜けば入閣の芽も出るのかな >>495
ざっくり600万千葉県民に対して、100万千葉市民か
相手が森田健作か鈴木大地かでだいぶ変わるね
森田相手なら、全県的には知名度が低い人口20万もいかない浦安市長松崎が35万弱も取れた
自民も熊谷でいいやとなる可能性もなくはないし、どうなるかな？ 熊谷は葛南、東葛、千葉市内で取るんじゃないかな
取れないとすれば、太平洋側と安房方面くらいで >>500
でも鹿児島市は県の３分の1以上の割合を占めてるけど
千葉県全体の630万近くの人口に比べて千葉市は100万割ってるから６分の1もないんだよな。 >>500
人口
千葉県 630万人 千葉市98万人
鹿児島県160万人 鹿児島市60万人 ただ、熊谷は２期目以降は公明の支援も受けて当選しているから、
純粋に野党系候補として戦えるかどうかは不明 10/25の選挙がなくなったと一部の議員が話しているが、これは野党側がわざと解散しないだろうという雰囲気を作るための作戦だと思う
つまり、野党側は10/25に選挙したいと そうか千葉市って県全体に対してめっちゃ少ないのね
県庁所在地のとこは県の半分近くが多いとばかり思ってた >>495
熊谷は千葉市長として全県的に結構知名度高いからなぁ。
下手すりゃ関東圏に拡大してもそれなりに知ってる人はいるだろう。
鈴木大地はオリンピック選手だった頃のことを言われれば思い出すだろうけど。 千葉市の求心力が無茶苦茶弱いもんな。さいたま市以上の弱さだよ。 記事読んだ感じ
鈴木大地擁立で自民は突っ走る雰囲気に見えるけどどうなんだろう
「千葉は保守王国」 知事選、千葉市長名乗りに自民警戒
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0977782bdeec5a801ab0a115ebdae49ca04567e
>>502
岡山3は日本会議(平沼)VS看護(阿部)の自民有力支持組織による戦争という側面があるので
どちらが当選を重ねても各方面に配慮した結果、入閣が遅れる可能性がありそう
平沼父は安倍や麻生の盟友もしくは師匠みたいなところがあるし 田嶋要も立憲民主党代表も、それぞれ今の千葉市長とさいたま市長の誕生を
後押ししたんだね
国政と地方行政の連動というものに興味そそるものがある >>511
今の鈴木スポーツ庁長官の方のイメージの方が強いかと。
ニュースでもオリンピックに合わせてメディアの露出やニュースで取り扱われていたし。
熊谷についてはさすがにそれは過剰に持ち上げすぎでは？ 看護は有資格者の割に２０万ぐらい票集めるのがそれだけ重宝されてるってことなんだろうか。
建設なんて従事者の割に集まらんからなあ。
野党で看護師の有資格者って共産の倉林ぐらいだろう（その倉林も民医連が支持母体だからこそだが）。 船橋付近は野田の影響が強いから、この辺でも強そう。
そういえば、叩き上げといえばこの人の方が叩き上げだよな。＞野田元首相。
ようやく「元」首相になった。w >>496
> 野党で公認揉めてるのは新潟6区、山梨1区とあとはどこだろう？
新潟６区は立憲新潟県連は梅谷で行くと決めてるから、公認で揉めてるわけじゃないけどね
立憲内で旧立憲と旧国民の支部長がかぶってる（公認争い）のは、
茨城3、東京9、11、14、神奈川14、愛知6、岡山3、4区
新立憲と新国民がかぶってるのが、
千葉5、東京10、静岡1区
あと、元立憲初鹿と新立憲水野の東京16区、立憲山本と希望井上の京都5区とか >>499
> ＮＨＫのドラマ「どっちがどっち！？」の舞台
ホワイトベリーの主題歌は名曲。 まあ熊谷も完全な野党系とは言えんけどな。
田嶋以外にも小林の応援もしてたし
今でも自民党議員と会ったりしてるし
野党統一候補でなく自民系として担ぎ出されたいという
県議会では自民党が圧倒的な数だし
そういう深層心理もありそうだが。 >>515
熊谷は確か政令指定都市の市長に最年少で当選してたので、当時は結構話題になった。
その後もコロナ対策やら台風被害やらで、関東圏の地方ニュースにちょくちょく出てきてたから。
鈴木大地は、そういやスポーツ庁の長官だったね、、、
申し訳ないが、ほとんど印象がない。
別に鈴木大地に悪印象があるわけではないけど。 >>518
初鹿は流石に身を引くとは思う。
離職後の道をちゃんとつけてやれるかどうかだろうな。 >>520
自民党議員とは会わない知事なんていないだろう。w
俺が生まれてない頃の社会党出身の知事たちはどうだったのか知らないが。
多分、会ってたんじゃないのだろうか。 熊谷氏は2009年市長当選時は31歳！
史上最年少市長だ（今でも記録は塗り替えられていない） >>521
さすがに千葉県外の一般人知名度は
鈴木>熊谷では
特にオリンピック関連でスポーツの割合がニュースで
増えていたのでメディアでの露出度は多かった。
さすがに関東圏まで名前が広がってるのは言い過ぎかと。 >>524
会ってるってだけでなく政策の意見交換を
定期的にしてる。 熊谷については東日本大震災の対応で知ったかな
自分自身が千葉市民だったのになぜか福岡在住のフォロワーのツイートで 2011年に鈴木道知事が夕張市長になったのが30歳だった
訂正 >>530
これも四条畷の東が28歳で塗り替えたはず
この手の記録は最近かなり更新されてる 重要なのは森田の凋落は主には台風災害での一連の行動がきっかけということ >>526
少なくとも、千葉にも東京にも住んでない俺が
なんとなく覚えてるくらいには名前はあがってる。
鈴木大地は何をしてるのか全く印象がないんだよなぁ。
それこそ名前だけ知ってるて感じ。
それも昔オリンピック出たらしいね、くらいの。
千葉だとまた違うのかねぇ。郷土の英雄！みたいな扱いとも思えないが。
まぁ知らないが。 自民が鈴木大地で来た場合も
熊谷は党派色を薄めてくるのだろうか
それとも埼玉の大野のように党派色薄めながらも国民から共産まで
支援取り付ける可能性もある？(熊谷はこれまで共産とは距離があるみたいだが) https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600418790/
630 名前：不要不急の名無しさん[sage] 投稿日：2020/09/20(日) 08:57:35.96 ID:MKgGpOeT0
今日の読売千葉版を見ると、石井参議とその派閥の県議は熊谷を支持してて、知名度だけで選ぶ自民党県連を痛烈に批判してるな。
逆に県連のトップは森田知事に常に批判的な熊谷を毛嫌いしてる。この状況なら鈴木大地は断わるかもしれない。 >>528
意見交換くらいするだろう。何のために会うのか。 党派層を薄めても普通に熊谷が勝つ
というより熊谷自体もろに共産がーの人だし大野とは立ち位置が違う >>535
おいおい男子背泳の金メダリストだぞ。
選手時代を知らない世代の人がしたらスポーツ庁長官の
役人に近いイメージがあるだろうが。 参院選と同じ構図で割れてる感じかな
石井準一が熊谷支持なのは知らなかった
これなら確かに鈴木大地出馬せず、熊谷で決まりの可能性もある >>522
大西なんて失言大魔王なのに野党の自滅により鉄板区になりつつあるなw
中津川も出るみたいだけど大西四選は固いな ソウル五輪でしょ
今年35歳の俺でも赤子の頃だし
若い世代は知らないと思うよ よって熊谷に自公民相乗りという実につまらない結論に至る可能性が
現状最も高いものと考える >>543
初鹿は酒癖の悪さを何度もスクープされてるのに、一向に直さなかったからな。
ああいうのは病気みたいなもんだから、無理なのか。
アレさえなけりゃあ、中堅の重要ポジションになってたかも。
水野でどれくらいとれるのかは、本当に未知数。 森田は確かに去年は針の筵だったけどコロナ対策は比較的悪くない
三選中目立った失策は去年の台風くらい
アクアラインの功績もある
選挙は現職が強いことを考えると出馬表明したら四選もあり得るとは思う >>545
自民の強みは、負けそうな場合はさっさと相乗りして、最後は取り込んでしまうんだよな。
何せ大抵の議会は自民党が半数以上どころか７割くらいいるのが普通だからね。 >>537
> 知名度だけで選ぶ自民党県連を痛烈に批判
その通りなんだけど、去年の埼玉にはこういうこと言える自民議員は一人もいなかったのかよ...
青島健太とか鈴木の何倍も酷いだろあれ
それどころか森田健作がマシかもしれん いやすでに県連幹部は鈴木と複数回接触してるし
感触的に手応えありでやると思うと述べてる。 県連違うから多少は仕方ないけど
またタレント知事引っ張り出してこようとするってことは去年の敗因分析が出来てないんだろうなぁ よって野党統一候補とする候補とは
自民が乗れそうにない候補であるのがある意味望ましいとも言えなくもない
>>550
青島擁立したのスガじゃなかったか >>554
ゲンダイはそう言ってるけど多分新藤議員だと思う 増田擁立といい菅はセンスないな
麻生相手には強いけどｗ 新藤というか自民埼玉県連というか
上田知事と対立状態だったからな >自民党の埼玉県連（新藤義孝会長）は13日、国会内で、プロ野球ヤクルトで活躍し、現在はスポーツライターの青島健太（61）と会い、今年8月の埼玉県知事選（8月8日告示、25日投開票）への出馬を正式に要請した。
> 新藤氏は、青島氏に出馬要請した経緯について、「最大の理由はリーダーシップ。これまで所属したチームで、すべて主将を務め、社会人野球でも監督を務めた。どんな分野にいてもチームをつくり、力を発揮できる指導力を持っている」と強調。「埼玉県に新しい風を起こしてくれる」と、期待を示した。 >先の知事選で新藤氏の地元、自民川口支部は保守分裂となり保守票が大野氏に流れた。大野氏の祖父は川口市長を６期務め、強固な集票組織で知られる「川口自民党」を構築し、関係が深い川口商工会議所は新藤氏に対し、大野氏を推薦するよう求めたが、断られた経緯がある。 あと菅が推した知事候補だと北海道は大成功
佐賀は大失敗と言ったところか 力の強い県議らがあくまで自民主導、上田後継はダメというスタンスで
それに引っ張られて新藤らが青島擁立、大野支持要請はは拒否という可能性もありそう
自民だと国会議員主導とは限らないし 北海道の鈴木市長はタマがよかったね
最近与野党対決が多いけど2期目以降に対立側が乗るかどうかが注目
去年の群馬知事選で野党統一候補を出さなかったのはなぜなんだろう 北海道の鈴木市長はタマがよかったね
最近与野党対決が多いけど2期目以降に対立側が乗るかどうかが注目
去年の群馬知事選で野党統一候補を出さなかったのはなぜなんだろう 山梨県甲斐市長選
当 17,587 保坂武 現
11,065 横山 ようすけ 新 沖縄はそんなに自民側の候補がダメだった印象はないな
米重が言ってた現職2期目の選挙みたいというのが当たっているのでは 2013年だと
山本一太 580,144票 加賀谷富士子 123,725票 ガースー主導の知事選
勝利 北海道、茨城、高知
敗北 滋賀、佐賀、沖縄、埼玉 2期目以降も確実に与野党対決なんてところは
全国的に見ても注目度が極めて高い東京以外だと北海道、沖縄くらいでは 岩手も達増県政以後は一応何度も与野党対決というのをしている >>573
高知は尾崎人気からの後継浜田副知事というのが大きいので
菅が主導して取り決めたわけでもないのでは >>572
2期目以降は確かに現職VS共産(VSその他泡沫)みたいなの多いけど
現職退いてチャンスだったタイミングで民主系が一太と共産天秤にかけて自主投票にしたのは意外すぎた >>577
確か浜田を擁立に持っていったのは菅と言われているね
あと浜田は大阪の副知事であって高知の副知事ではないよ >>574
北海道は相乗りになってもおかしくなさそうな気がするが >>576
近年与野党対決で盛り上がってるけど
それまでは北海道、沖縄ほど長く続いてきてる印象ないけどな
>>578
一太相手じゃ勝ち目ないからだろ
現職も人気なくて、一太が現職出る場合でも出口調査やったら自分が圧勝、
だから必ず出るとか言って現職VS一太が注目されてたし >>577
あの結果を見れば今度の高知2区は尾崎で決まりだろうな。
広田も保守票を取れる候補だけど、あの人気はエグい >>580
北海道は1999年以外
戦後の知事選ほぼ全て与野党対決構図のはず
次の野党ははるみ3期目(2011年)並みかそれ以上に厳しいかもしれないけど >>579
勘違いしてた
確かに総務省出身の大阪府副知事なら菅色が強そうだな
>>581
×出口調査
◯世論調査 次の北海道知事選は与野党対決でも鈴木が7割を超えていくだろう
逢坂が立憲・共産統一候補で出てもダブルスコアを回避できるかどうか >>583
なるほどね
次は立憲民民は自主投票だろうな鈴木VS共産で 鈴木も鉄道関連では色々あったらしいし、夕張市も全然楽になってないのであまり結果は出てないが。
ただ、菅とは違って本当に貧しいところから出てきた庶民なのは事実だし、アクが強くなくて誠実っぽいからしばらくは無敵だろうな。 >>582
2007年や2010年の知事支持率だと
東国原、平井、尾崎のトップ3は圧倒的だったな(ここから久しく経っているが、大きく支持を落としたと思われる事例は少ない)
まあワーストでも40％くらいの支持率があるのが普通で
例外は河井案里に男らしくしろと言われた広島の藤田前知事が支持率10％程度だったくらいだが
（世論調査のトリセツ）注目、あの知事の支持率は
https://www.asahi.com/articles/DA3S14463146.html 鈴木は経歴が凄いな
田舎から上京はよく聞くけど
都庁職員が夕張立て直しの為に移住して市長から知事とかドラマ化できそう 党に所属してるけど公認されてない候補の選挙戦ってどんな感じになるの？
総裁との2ショットポスター撮ってもらえるの？ >>468
山尾ならタレントで食っていけるだろうな
元議員タレント増えすぎて食傷気味だが >>591
山尾じゃなくていい加減に菅野か倉持に改名しろ!!
離婚したんだろこの人は。 >>591
山尾の前に丸山穂高や
山尾と違ってガチ優秀だけど弾けた感じでタイゾーのポジション奪う可能性もあると思う
山尾は今更ながら保守に媚びたしてるけど日本死ねで流行語大賞授賞式出た過去は消せない ネトウヨコメンテーターとしては丸山の方がカルチャー的にもぴったりだろうが、
ああ言う裏切り者の無様さを楽しむための人員も自称保守の論客（）にはいるでしょ。 穂高は国交問題レベルの失言してるからなぁ…
杉村は軽はずみの発言はあったがそれ以外は特に(ry タイゾーは選挙区えらんであのまま議員やってたら、そこそこ偉くなってた可能性はある。 鳥取の場合は共産が米子落とす程だからな。
三重のAKは共産側の候補があまりにもアレで
津を落としたな。
まあ共産の人材不足は深刻だ。 >>564
一応、札幌市長は民主系だね。影薄いな。w
仙台市長の時もそうだったけど、野党系は維新意外、メディア露出が極端に減るからハンディ戦だな。 >>491
2025年まで待てば、石井元県知事の枠が空くだろうから、どちらかがくら替えという可能性はあるのだろうか。 >>600
札幌市長は初当選の時から森喜朗や橋本聖子が支持を表明していて自民色も含んでいたうえに
再選された去年の選挙では与野党相乗りだったからな
2011，2015の自民候補は町村が強く推していたはずだが これ直ぐに解散しなかったら余程のアホだろｗ
衆院比例選の投票先
自民５５％、立憲８％・・・読売新聞
自民４８％、立憲１２％・・・朝日新聞
自民４８・１、立憲１５・７％・・・共同通信 >>601
もう15年くらい君臨している県連幹事長が県議から出したがっている噂もあるうえに
3区の対立解消に使うのでは他地域が納得しないから無理だと思う >>600
札幌市長はハムを移転させた戦犯だからな
そっちの方では悪い意味で有名人だ >>600
野党系の首長の大半は、就任後は自民と親しくなって、２期目からは自公民相乗りで当選するんだよな
滋賀の三日月なんてその典型例。
もともと首長を目指す野党議員は、半分自民のような保守派が多いし、議会を回していくためには圧倒的多数を占める自公と上手く付き合わないとならないから仕方ない。
なら、地方議会を野党が押さえれば良いんだろうが、地縁・血縁・義理人情が国政以上にモノを言う地方選で自民を放逐するのは難しい。
さらに中選挙区で自民+公明の壁を超えるのはさらに苦しい。
これを唯一できたのは大阪維新だが、あれも自民の府議が先祖代々の地盤をもったまま分派したようなものだからな。
そういう基本がない名古屋の減税日本や東京の都民ファーストはボロボロ。 >>402
れいわがちょっとアレってことを考えれば東京と近畿は3まで共産は視野に、あと中国で1も五分五分以上の可能性であるとみるけど
下限が13、選挙区は0か1だと思う
正直沖縄1が分からなすぎる
赤嶺だけがスキャンダルはないんだよ
だから脛に傷を持つ國場と下地のふたり(もしくは下地に変わる維新系)とも出ての三つ巴なら赤嶺だと思う
ただ結局國場は出てくるんだろうけど下地(沖縄そうぞう系)ってどうすんのさ？
ここが判然としないから分からんわ 下地は自民入りして國場が比例単独に回るんじゃないか？ 中国は広島の無党派層がどれだけお灸票を
共産に入れるか次第。
お灸票は共産に入りやすいだろうし。 >>603
11月解散が濃厚
10月は臨時国会開いて日英通商批准と
第3次補正予算を片付けないといけないからねー
投開票は12.6が有力かもしれない
この日は菅総理の誕生日なんです >>607
埼玉の大野もそうなるかね
自民はずっと下野は耐えられないからな
上田より賢そうだしな
上田は調子に乗りすぎた 広島とか保守層が厚くて浮動票が共産に入るような土地柄ではない
自民から離れた層が仮にいたとしても、一番抵抗なく入れられるのは維新あたりだな
まあ維新含めどこも微妙なのは事実だから棄権が増えるだけかもしれないが ところが維新は2区で灰岡が逃げ出したからなぁ。吉村人気の時に。
中国地方の共産は本当に読めないね。
7区ではベテラン福山市議擁立するから
どうなるか。 畑和も5選されたけど元は社会党の人だね
途中自民とも上手くやれたのが長期政権の秘訣だね
まず自民は自前の候補当選させないとな
そうでないと埼玉自民は永久に総理出せませんよ 群馬自民や神奈川自民のようなワクワク感が全くないですね
今神奈川自民は山口自民並みに熱いエリアとなっているね
菅→河野→シンジローと3代続けて総理が出るかもしれない >>616
そんなことより藤田の事件の時に共産票が増えたかどうか見た方が有意義 >>611
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>611
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>611
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>611
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>611
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>611
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>611
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>611
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>611
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>612
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>612
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>612
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>612
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>612
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 元々は上田の多選批判だったね大野が勝った埼玉知事選の絵図は >>612
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>612
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>612
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>612
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>615
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>615
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>615
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>615
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒��≠ﾍ8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>615
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 中西にはガースーは票流さないかも。
非お気に入りには冷たいのがガースーだからな。
麻生とは戦略上組んでいるだけだろ。 >>615
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>615
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>615
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 田舎ならともかく首都圏は4期は長いと思われてしまうんだろう
石原も3期12年で辞めておけば良かったね >>615
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>615
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 石川県の知事は8期やった奴おるな(笑)
まるで独裁者だな
独裁者は大体30年君臨するものらしいね
スターリンや毛沢東もそれくらいだった 上田が自分で言った任期以上多選するということで自民埼玉県連と対立であって
埼玉の有権者にとっては上田の多選はさほど問題とされてなかったじゃなかったかな確か >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>96
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>96
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>97
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>97
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>23
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>23
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>23
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>23
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>130
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>130
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>130
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>130
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>130
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>130
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>130
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>133
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>133
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>133
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>133
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>261
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>261
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>261
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>261
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>261
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>261
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>262
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>262
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>262
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>262
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>262
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>264
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>264
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>96
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>97
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>23
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>23
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>23
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>23
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>130
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>130
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>130
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>133
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>133
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>133
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>133
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>133
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>133
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>133
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>133
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>155
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>155
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>155
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>155
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>96
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>96
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>96
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>155
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 さすがに1IDで80オーバーの連投ってキチガイの所業だけど規制ってないんか？ >>155
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>155
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>155
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>155
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>96
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>96
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>96
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>97
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>155
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>155
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>155
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>96
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>96
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>96
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>97
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>238
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>238
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>238
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>238
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>130
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>97
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>97
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>97
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>761
例の荒らしについてはＮＧ処理がとりあえず妥当な対処 >>612
大野はもともと保守色が強いので、自民とは相性は悪くないだろう。
最も、俺は自民党は保守政党だとはあまり思えなくなってきてるが。
どちらかと言うと、中共やシンガポールの与党やそっち方面に近い存在になりつつあると思う。
だから一切支持はしない。
それと選挙予想はまた別だがね。 >>533
武蔵村山の志々田浩太郎の方が若くない？ 政令指定都市で一番若いのであって、普通の市町村ならもっと若い人はいるだろうな。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>238
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>238
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>238
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>238
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>238
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>238
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>238
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>261
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>261
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>261
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>261
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>262
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>262
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>262
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>262
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>262
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>264
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>264
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>264
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>264
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>264
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>265
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>130
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>130
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>130
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>130
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>130
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>130
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>130
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>130
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 読売の世論調査通りになったら
これぐらい極端な数字が出そう
自民党だけで
大政翼賛会の３８１議席を超えそう
自民３８５ 小２８０ 比１０５
公明３０ 小９ 比２１
立憲２０ 野党は全部比例
国民２
共産１０
維新１５
れい２
社民１ 支持率60％で臨む前代未聞の勝負
小沢一郎も菅直人も
海江田万里も落選！
菅政権が歴史的勝利
「自民43議席増 327議席、立憲29議席減 78議席」
――小選挙区のマジック、10％票がひっくり返っただけで恐ろしい結果に。
史上最強の新政権で、臥薪嘗胆してきた男の復讐劇が始まる。
総裁選の前から、菅と二階は算盤を弾いていた。ただでさえ圧倒的な議席数をさらに押し上げ、
新政権を盤石にするには、どう手を打つか――その策略の全貌が判明した。
この好機に確実に勝つ
新総理・菅義偉の目は、早くも秋の解散総選挙へ向けられている。
この世論の強力な追い風を、菅、そして幹事長の二階俊博が逃すわけがない。
安倍政権最後の新聞各紙の調査では、政権支持率は20ポイント近くハネ上がり、軒並み50％を超えた。
通常、新政権樹立直後の支持率は7～8ポイント上昇する。菅政権最初の調査では60％超えとなるのがほぼ確実だ。
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/66511/
https://shop.r10s.jp/book/cabinet/0905/4910206440905.jpg >>368
長い間、安倍に6連敗し、次も負け確定
都構想も可決濃厚だ
パヨは戦後最小になった前回より更に縮小してワースト更新再び
そりゃイライラするっしょ >>805
奴って誰？
船橋ニートがありとあらゆるスレで連呼してるワタミンのこと？ コロナの感染者がかなり多いのと、いつ首都直下型地震が来てしまうのを
考えると、東京に住むよりも地方で暮らしつつテレワークやるほうがいいかも
しれないとも思うことがある
しかし、踏ん切りがなかなか付かぬ問題でもある >>859
トカイナカに住めばいいよ
あまり田舎だとインフラとか不便だし、人口減少の直撃受けるしね >>807
シンガポールの与党は議席占有率9割近いもんな
でも流石に日本は露骨なゲリマンダーは
やらんよ
あそこは何でもあり パヨクは日本が嫌なら韓国に行けよな
韓国は10年毎に政権交代する国だからさ
その代わり必ず大統領は哀れな最期を迎えるがなーーー(笑)(笑)(笑) 812 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW d729-x1Q4)<b>] 投稿日：あぼ～ん
813 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW d729-x1Q4)<b>] 投稿日：あぼ～ん
814 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW d729-x1Q4)<b>] 投稿日：あぼ～ん
815 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW d729-x1Q4)<b>] 投稿日：あぼ～ん
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825 名前：あぼ～ん[NGName:無党派さん </b>(ﾜｯﾁｮｲW d729-x1Q4)<b>] 投稿日：あぼ～ん
必死ですな 座間市議選の維新はタマがまあまあ良い割には
下位当選か。摂津市と比べると関東では
まだまだか。
共産新人はれいわ系に票取られたか？
国政でのれいわの動向はまあまあ重要だよなあ。 >>864
> 共産新人はれいわ系に票取られたか？
そこはちょっと違うと分析 オリーブが当選してるのもワロタ。
次点でも差はまあまあある次点だからな。
維新は大阪以外ではスカウト戦略に走るのは分かるわ。
ある程度の地盤があっても何とか下位当選だからな。
投票率高くてコレだから吉村効果はどうなのか。 >>268
辻元はともかく平野は厳しい。
相手が自民系の大物府議。交野を死守できるかどうかだね比例復活は >>864
前回から当選ライン上がったのが聞いたかな
2016年は共産が今より票取れてた時期なのも影響 平野の選挙区は元枚方市長だっけ？
結構タマがいい奴を維新が立てますね エリートや転勤族多い北摂での維新の躍進はどう見るべきか？ >>869
伊東を丸山の選挙区へ国替できたからね。
伊東は中司と折り合い悪いのと、どぶ板がいまいちだったから勝てるわけもない。
逆に丸山の出てたところは、維新の超鉄板選挙区であり伊東でも勝てるとの判断と思われる。 >>871
確か丸山も出るんだっけ？
そしたら自民漁夫の利か？ 北九州は八幡西だけだな。
ただ最近の共産は地方選がイマイチだから
そこがどうなるかだ。 >>872
丸山は組織がない。もともと大阪維新の組織の御輿で当選したいただけだから。当人も地元に帰ってないから選挙どうやってするのかというレベル。
あそこは自民と民主系と維新の三つ巴であり、自民の谷川がダメダメなこともありもともと維新当選堅い。谷川が政務官になるなんてあれ落選アシストだぞ。当選微妙な大阪自民議員を大量起用は菅の嫌がらせ 近畿ブロック予想
大阪 維自公維公 公自自維立 維維維自維 公維維維
兵庫 自公自自自 自自公自自 自自
京都 自国立自自 立
滋賀 自立自自
奈良 自自自
和歌山 国自自
大阪8.14は候補次第で自→維
大阪13は元職西野出馬で維→自
他に大阪4.9.11.15.19 兵庫1.京都6.滋賀2.4 奈良1あたりは接戦
自民8 単独 大阪9.11.13.19 京都6 滋賀2 和歌山1
維新8 大阪2.7.8.10.14 兵庫6.7 京都3
公明4 単独 単独 単独 単独
立憲3 大阪11.16 奈良1
共産3 京都1 大阪4.5
れいわ1 大阪7
国民1 兵庫3
自民7 維新7 公明4 立憲3 共産2あたりまでは固くあとは流動的
自民 維新は9.立憲は5に情勢次第では届くか？ 政務官や副大臣になると東京常駐になるから選挙区入りできなくなる。当選微妙な人が任命されると落選アシストになることあるんだよ 吉川は細野関係なく相当なポンコツなんだよなあ
地元で有名な馬鹿高出身で給食センターのおばちゃんにあんな馬鹿でも代議士様かと嘲笑されてる >>875
兵庫1住民だけど、維新が独自候補を出してる中、元職の井坂が被れば自民圧勝かと。
野党を維新か民主系に絞れば接戦だけど、今の維新と立憲が共闘するわけないよな。 平井は省庁持ってないから地元に帰れるもん。
何だかんだ言って小川は要警戒なんだろうなあ。
参院選だってわざわざ自民鉄板の福井出して
キョウサンガーだったし、共産は弱小
万年野党じゃないのかよ⁉無視しても言いはず。 >>598
タイゾーなら佐藤ゆかりや片山さつきみたいに参議院比例区に行っていた気がする。 今度の菅内閣は落選しそうな人いないな
上川や平井でも余裕かな
上川は必ず野党分裂に助けられるし
平井はメディアに沢山出そうだからな
安倍内閣よりも選挙猛者が集まってるな 新婚生活家庭に60万支給も選挙プラスになりそうだな
働く世帯はみーーんな自民に投票するね 子供手当ては主婦層などから反発くらっていたような気がしたが気のせいかな 奈良1は2区問題が片付くかと、維新が
本気で前川を出すかだね。
それ次第だろう。
兵庫2は船川立憲入りの中でわざわざ共産が
出したしなあ。
近畿共産は分からない動きしてるがブラフかなあ。 立憲が出したからと言って共産さん方が候補を引っ込めるわけでもないからな >>883
毎月やる手当てではなくて一時金でしょ
基本的に子育ては自助によるものだけど
足りない場合は共助、それでも足りない場合は公助ということになり菅内閣の方針とも合致しますね
野党が好きそうな政策を先にやってしまうのも自民の強みだね >>885
引くのは半分くらいかね？
100以上の選挙区は共産出さないだろう
トータルでは170～180くらいの選挙区に候補立てて来そう
自民鉄板区は共産で統一かな
立てても立憲は何の得にもならない 立憲なら馬淵は復活確定だから
無理して猪奥を立てなくてもいいのだが。
高市鉄板なんだから共産に任せればいいのだがな。
維新が大阪以外で弱いのは議会と首長を
握れてないからやりたいことが出来ないのが
あるんだろうか。 と言うか共産は冷静に票読みして
接戦区対応で立憲に揺さぶりかけてるな。
あえて京都3と6を空けてたり。
共産がここまで選挙上手だったか？ >>877
吉川が地元で有名な馬鹿高出身、ってどこ？
本人のプロフィールには高校名書いてない。
https://y-takeru.org/profile/
経歴
昭和57年4月7日生まれ
静岡県富士宮市出身
現在富士市在住
大東文化大学法学部卒業
日本大学大学院国際関係研究専攻博士前期課程修了 こんなツイートがあった。
ホントかな？
高校中退では大学は入れない。
大検わざわざ取るには、それなりに勉強しないとでしょ。
さまるとりあ@anokinann
返信先:
@masaharu0623082さん
横から失礼します。
吉川たける氏は、問題を起こし高校を退学させられ、大学卒業後は職を転々としていたような経歴の人間で、親の力で議員になりました。地元では非常に評判が悪い。
それでも応援されるのですか。
午後4:57 · 2019年3月1日·Twitter Web App 共産から見たら今回は自民280ぐらい取ってくれた
方がいいのかな。
そうすれば次はアダムス濃厚だから立憲に
脅しが利きやすい。 >>890
バカ高から大東文化ならその高校はバカではないし。
日大三島をバカ呼ばわりなのかな？ 静岡6区も前回僅差だし、共産がまた候補を立てるようなら自民の勝俣が取るかもな。 >>889
接戦区でも全て引くわけではないしな
助けたい奴と要らない奴を立憲は選別しないといけないな
旧国民のとこはどうぞどうぞ立ててくださいが本音かもしれんな
原口とか小沢は除くとしてさ
渡辺とか森田は見殺しかも(笑) 一旦仲間に取り込んで見殺しにする作戦か
枝野も悪党やなあーーー(笑)
殺られた後に枝野の企みに激怒しても遅いと言うね・・・ >>876
じゃあ鷲尾の外務副もそういうことか・・・ みろ。山本がこんな事言ってる
山本太郎「共産党頑張ってる立憲は伸び悩み気がつけば後ろに共産党、地方選も共産現有は維持できてる」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1600651483/
山本太郎 代表がゲリラ演説
野党支持率が低くでる読売新聞世論調査で共産党政党支持率が3%になったニュースに触れ
山本太郎「共産党頑張ってる立憲は伸び悩み気がつけば後ろに共産党、地方選も共産現有は維持できてる」
山本「やはり信頼できるのは共産党だけ地道に頑張れ」
https://twitter.com/ylh5bq3xrvvnnd8/status/1307852127511875585?s=21
おそらく山本はこういいたいわけや
市議選で増えてる地域もあるし
比例投票先と政党支持率は上がってる
落選したとこや下がった支持率だけ見て横槍いれても仕方ない
平均的にみろ、衆院選予想調査も共産党議席増える傾向がでてるのはそーいうことだと
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>877
そうなんだよな、頼まれてポスター貼ってる家でも内心笑ってるのかなりいると思う。
>>890
富士市内の某私立高校じゃなかったかな？たしかに誰でも入れるし…
アラフォー世代なら、そこがダメなら沼津の某高校って時代だった。 2012年以降、あれだけ民主系の党勢が衰えるなかで票を伸ばした野党大物の選挙区って、対抗馬の自民候補の質がよっぽど悪いんだと思う
宮城5区がその典型だけど、栃木2区や東京7区、静岡5区や香川2区、佐賀1区もそれ。 安住の得票はすごいよな
2009年と同じ票数を2017年に取ってる
石巻の安住LOVEはすごい >>903
安住もすごいけど、香川出身→神奈川の高校→北海道の大学→北海道で医者・政治活動→中国系のIR問題で家宅捜索という、宮城県民に全くウケる要素の無い勝沼を担いだ自民が酷いんだよなあ
それ以前の支部長はあの大久保だし
あそこの自民は安住に配慮しているのか 自民が配慮していた（っぽい）選挙区と言えば、往年の福岡1区か
麻生が本気出すことにした理由って何なんだろう？やっぱ失言したからか？ >>906
配慮していたと言われるのは山拓や古賀では
山拓、古賀の影響力低下とそれに伴う麻生の影響力増大、松本の失言、松本組の影響力低下
あたりが原因と思われる >>904
宮城は減員確実だから下手に復活して後で調整でもめないようにどうでもいい奴をあてがっている？ >>902
はなから勝つ気ないんじゃ？ていうメンツだしな
山尾のところ 愛知五区がいちばんひどいのでは 自民は選挙区で2連敗した候補者の比例での重複禁止を決定しているが、
今度の選挙でそれを適用するのかね。
有名どころでは東京７区の松本、埼玉５区の牧原などが該当するが。 >>911
愛知7はやや弱いくらいのレベルだと思うが
愛知5は酷い 茨城6区は丹羽雄哉の個人票を國光が引き継げていないようだな
あと、青山も人気なのか
もともと茨城の中では北関東というより首都圏と言ったほうが良い都市部だから、非自民票は多いかもしれないな >>914
ほとんど農村しかない1区とはえらい違いですな。そのうち水戸の人口をつくばが上回りそう。
あと、注目していた福島のぶゆきだが、立憲に行かないのが正式に確定したぞ～。
自身のフェイスブックで浅野と一緒に自然エネルギー批判を繰り広げているwww >>914
青山は土浦が地元。
茨城6区は2005年のつくばエクスプレス開業以降都心のベッドタウンに様変わり。
國光はつくばで票を減らすとかなり危なくなる。 東京7区の自民は渋谷区から出すしか無くなった。
中野区は長妻が圧倒的。
今の長妻は中野区内に住んでそうだし。 東北ブロック予想
青森 自自自
岩手 立自立
宮城 立自自自立 自
秋田 立立自
山形 自自自
福島 立自立立自
自民6 単独 宮城1 秋田1.2 福島1.4
立憲4 青森1.3 岩手2 宮城2
公明2 単独 単独
共産1 単独 水戸にも日立製作所の事業所があったはずだから、福島のぶゆきも原発賛成か。 >>917
渋谷区在住の安倍や麻生が出ればいいのにな(笑)
勿論安倍麻生の選挙区はカスが出ても自民勝つからまさに一挙両得よ >>611
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>611
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 >>612
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>612
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>612
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 山口での自民の強さは安倍が首相だった影響も大きいけど
秋田で菅が首相に就任した効果はどれくらいあるものだろうか >>133
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>133
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>155
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>155
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>343
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>343
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>343
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>344
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>344
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover
改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒.川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。
2022年の2月7日までに現行国家公務員法を適用して検事総長の定年を延長してしまえばいいわけだ。
改正法施行後は、附則3条7項で読み替える6項に基づいて定年延長すればよい。
午後9:05 �� 2020年5月11日��Twitter Web App
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。
黒#川氏は本年2月で６３歳になっている。
検察庁法改正案の施行は22年1月から。
よって、検事総長になった黒�川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、
その後に改正法で再延長すれば６８歳（25年2月）まで検事総長として君臨できる
午後9:19 >>344
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>344
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>344
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>344
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>611
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>611
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>611
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>612
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>612
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>928
勿論秋田全勝よ
2区が一番危ない
金田はそろそろ引退でいい(笑) >>264
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>343
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>343
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>96
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>96
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>96
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 黒川ファンクラブの人は、祝日も関係なしの働き者やな。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>264
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>342
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>238
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>261
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>264
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 逆に秋田で取りこぼしたら菅はショックだろうな
故郷捨てた奴って見られてるってことだから >>96
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>344
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>97
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>97
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>96
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 このスレッドは１０００を超えました。
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