日本が見捨てられる…　米中会談直後発生、驚天動地の出来事
ttp://www.news-postseven.com/archives/20180119_640286.html
　日本人はいつまでも米国が守ってくれると思い込んでいるのではないか。しかし、現実を直視する必要がある。米中は急激に接近し、
両国の新型大国関係は事実上始まっている。京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。

　だが、米国の「政権の本質」と「国益の構造」を理解していれば、米中両大国の接近は予測されたことだ。
　米国の対中戦略を支える柱は2つある。ひとつは外交・安全保障で、ワシントンの国務省、国防総省が担う。もうひとつは金融で、
ニューヨークのウォール街が主役となる。

　日本のメディアはあまり報じなかったが、米中首脳会談の直後、実は「驚天動地」の出来事があった。中国財政省が国内金融市場への
外資企業の参入規制を緩和すると発表したのだ。

　これほどの大型事案が成立したのは、習近平とトランプの間に何らかの「グランド・ディール」（大取引）があったからと考えられる。
そこで浮上するのが、南シナ海だ。
　中国にとって南シナ海は軍事戦略上、極めて重要だ。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜伏できる水深の深い海は、中国の近海で
そこしかないからだ。金融市場を開放する代わりに中国は、南シナ海における軍事的プレゼンスを米国に認めさせたのではないか。
　事実、最近は南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」の頻度が下がり、監視活動が希薄化している。もうこれ自体が、大変気がかりな
兆候であるが、もしそんな米中の「ディール」が現実に移されると、気がかりではすまない。