試しにヒトカラしてみた
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やりもしないでヒトカラを貶すのはどうかと思い、ヒトカラを試しにやってみたが超つまらなかった。
ヒトカラが好きな奴等の感覚が解らん。
やっぱりヒトカラヲタは変人。 【法令・上司の職務命令に従う義務】
懲戒事由に該当するが罰則の定めは無い
職務命令とは
・職務執行に直接関係する職務上命令
職員の指揮監督する
・身分に伴う生活行動制限の身分上命令
職員の任用、懲戒等の身分の扱い権限を有する
成立要件は
上司と職員との関係が指揮監督権限有するか否か、単に任用上の地位が上位者は上司とは限らない(違う部課など)
職務上の命令である事、身分上の命令については地位・責務が関係している
法律上・事実上実行可能な許される命令
重大かつ明白な瑕疵がある場合、職務命令は無効で従う義務は無い
瑕疵が取り消し得るに留まる場合は一応有効であると推測なので権限ある機関に取り消されるまでは従う義務がある
懲戒と罰則の違い
懲戒とは、不正な行為に対して戒めの制裁を与えること
罰則とは、法律の規定のことで、刑罰などを定めたもののこと 【信用失墜行為の禁止】
職務外の私生活でも服務上の義務違反で懲戒処分になる場合があるが罰則の定めはない
犯罪行為に限られず社会通念上の非行に基づく物も含まれる
刑法その他の法令により処罰されても地方公務員法を根拠に処罰されない 「職務上知り得た秘密」と「職務上の秘密」
「秘密」とは、一般的に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられる物
「職務上知り得た秘密」とは、職務遂行上知り得た秘密のすべてを含んでいる
「職務上の秘密」とは、範囲を狭く限定して、職務上の所管に属する秘密
違反した場合は懲戒処分
地方公務員法で、証人や鑑定人となって、守秘義務を免除されるのは、「職務上の秘密」を発表するときに限定
任命権者の許可を必ずいる、 官公庁がと秘密指定した物(形式的秘密)でも、実質的な秘密として保護するに値すると認められる物(実質的秘密)とされ無いものがある。
実質的秘密が真の秘密
秘密を漏らすとは広く一般に知る事ができる状態
1年以下の懲役又は50万以下の罰金 職務上知り得た秘密 には
所管上の秘密ほか、私人の秘密
相手が不特定多数で無くても成立 >>212
なお裁判所の尋問この際官公庁の承認・承諾を得る
任命権者は法律に特別の定めがある場合は許可を与えねばならないが
公共・国の重大な利益に害する、公務遂行に著しい支障が生じる場合は許可を拒む事ができる
職務上の秘密があって職務上知り得た秘密では無い >>216
職務上知り得た秘密であるが、職務上の秘密て無いものは許可を要しない
公共・国の重大な利益に害する、公務遂行に著しい支障が生じる場合でも許可を拒む事ができない場合もある ___ ______
ゝ/____\ / ⌒ヽ⌒ヽ `\ 「どれどれ・・・
/ | //⌒ヽ⌒ヽ! / | .|. | 、 ヽ 『この会社知ったきっかけは何ですか?』
. l __|─| ・|・ | // `ー● ー ′ \ ヽ 【2chで住民に聞きました!】
( `ー oーヽ l 二 | 二 ヽ l 『・・・ 志望理由は何ですか?」
ヽ ノ l ─ | ─ l ! 【しずかをGETしたいからです!】
>ー──、 ´ | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|−、 l / 『最後にこの会社で何をしたいですか?』
/ \/ \l ヽ | |_ノ / / 【できれば一日中昼寝して楽したいです!】
| | | | /^ヽ /⌒ヽ━━イ
|_| | l ヽ_ノ┬──ヽ__ ノ ` | ・・・」
/ ヽー─/ ̄ヽ `| l ̄ ̄ ̄ノ`i l
/UUノ ̄ ⌒ヽUUノヽ /⌒`7⌒ヽ─´ ノ-O
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`ー′ `ー ´ ̄ ̄ 政治行為の禁止
懲戒事由にはなるが罰則は無い
・政党、政治団体の結成に関与する行為
団体役員になる事、構成員になる(ならない)よう勧誘行為、又は決議を組織的計画的に促す事
・政党、政治団体、内閣もしくは地方公共団体の執行機関を支持し反対する目的
公の選挙また投票における勧誘運動
署名運動への企画主催
寄付金、金品の募集へ関与
文書図表の掲示等に庁舎、施設、資材、資金を利用し利用させる行為(職員の属する地方公共団体の屋外では制限無し)
これらの行為を職員求める事、利益を与える行為は禁止
地方公営企業、特定地方独立行政法人の大部分及び、単純労務者は政治的行為の制限を受けない
公立学校教員公務員は特例が設けられた、制限が強い >>219
署名運動は禁止だが単なる署名は含まれない 【営利企業への従事等の制限】
任命権者の許可を得ず、営利企業営む事、役員となる事報酬得て事業事務に従事する事を禁止
・職務専念義務に抵触
・営利企業の利益確保の為に処分公正さが損なわれる
・内容によっては品位を損ない信用失墜させる
違反した場合、懲戒事由には該当するが罰則は無い
職務中の場合は職務専念義務免除の許可がいる >>221
公益社団(財団)法人、農業協同組合など利益目的をしない団体は収益事業を行ってとしても含まれない
家業の相続、農業、アパートの賃貸業
(職員家族が営利企業営むのは問題無し)
報酬は労働対価として支払う一切の給付、
実費の弁償としての車代、原稿料の謝礼など労働対価でない物は当たらない
任命権者の許可の基準は人事委員会規則 >>222
営利企業の非常勤役員も報酬の有無にかかわらず禁止
農協等が実質的に営利企業類似行為を行ったとしても、規律する法律において営利目的はしないとしてる為、 【共済】
職務の能率的運営に資する事が目的
(現在及び将来の生活の安定はオマケ)
一定額の掛け金を積み立て、病気死亡災害など一定事故の時の給付
退職年金制度も含まれる。
法律によって定められ、条例で独自の制度は設けられない >>224
退職手当は条例により地方公共団体が支給 共済組合は地方公務員等共済組合法に基づ常勤の地方公務員で構成される公法人
常勤であれば特別職も組合員
休職停職処分を受けた者、職務専念義務免除者、常勤に準ずる非常勤職員
種類及び職員の職種にて
地方職員、公立学校、警察、都職員、指定都市職員、市町村職員、都市職員
・短期給付
病気発症出産災害等の健康保険等の医療保険
一律に行われる法定給付+組合が定めた俯加給付
・長期給付
一定期間以上在籍た時、一定以上の障害状態or死亡時
・福祉事業
厚生年金の福祉施設に相当
要する費用は
組合員の掛金と地方公共団体の負担金
短期・長期・福祉事業は折半、事務に要する費用は全額負担金 >>226
病気又は負傷により勤務不可能な時は休業給付
組合は地方公共団体におかれた期間ではなく別個の公法人 ___ ______
ゝ/____\ / ⌒ヽ⌒ヽ `\ 「どれどれ・・・
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( `ー oーヽ l 二 | 二 ヽ l 『・・・ 志望理由は何ですか?」
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|_| | l ヽ_ノ┬──ヽ__ ノ ` | ・・・」
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`ー′ `ー ´ ̄ ̄ >>30
最後が納得出来ん
そしてアニソンは萱の外か 公務災害補償とは
被災した職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する為
公務起因性、公務遂行性がある時
すなわち
職務遂行と関係を持ち、任命権者が管理支配してる公務に従事
任命権者側に過失がある必要は無い、無過失責任主義
負傷疾病傷害死亡
本人及び被扶養者への損害補償
民間の災害補償、国家公務員の公務傷病に対する補償に相当する
社会保障、福祉制度の1つ
行政の能率的運営に資する >>230
・療養費用の負担
・療養期間中の所得喪失補償
・永久又は長期に所得能力を害された場合の損害補償
・死亡の場合、遺族への損害補償の事項を定める
法律によって定める物 >>230
公務上の災害でなければならず扶養者の災害補償では無い ___ ______
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`ー′ `ー ´ ̄ ̄ >>230
【公務災害補償】
民間の災害補償、国家公務員の公務傷病に対する補償に相当する
社会保障、福祉制度の1つ
法律によって定めた
負傷、疾病、傷害、死亡などで
被災した職員及び被扶養者(遺族)の生活の安定と福祉の向上に寄与する為
公務上の災害でなければならず扶養者の災害補償では無い
行政の能率的運営に資するの意味もある
公務起因性、及び公務遂行性がある時
すなわち
職務遂行と関係を持ち、任命権者が管理支配してる公務に従事
任命権者側に過失がある必要は無い(無過失責任主義)
・療養費用の負担
・療養期間中の所得喪失補償
・永久又は長期に所得能力を害された場合の損害補償
・死亡の場合、遺族への損害補償の事項を定める ___ ______
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【不利益処分に関する審査請求】
人事公平委員会に行政不服審査法による審査請求が可能
・意に反すると認められる不利益な処分を受けた
・懲戒、分限処分を受けた
・平等取扱の原則違反
審査請求可能なのは不利益処分を受けた当事者
だが条件付き、臨時、公営企業、独立行政法人、単純労務者は除かれる
退職者は退職前の不利益処分は審査請求できないが、免職者はできる
不作為ついてはできない
処分があった事を知った日の翌日から60日以内だが、知らなかった場合でも処分日から1年経過したら審査請求できない
職員から説明書交付の請求された場合は15日以内に交付
説明書には審査請求ができる事や期間を示さなければならない
審査請求の内容がそれにより生じる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認められる場合でも執行停止の規定は適用されない
審査結果については任命権者の関与無く最終採決になる 「緊急」といった言葉を使った時は選択肢を選ぶ時要注意 >>236
原則として書面又は口頭審理のいずれ
処分を受けた職員から請求があった時は、口頭審理を公開で行わなければない
必要があると認めた時は証人喚問、書類の写しの提出を求める事ができる
正当な理由が無く、証人喚問拒否や虚偽陳述をした者は3年以下の懲役または100万円以下の罰金
処分が
・承認は適法及び妥当
・修正は理由はあるが量定が不適当
・取り消しは著しく不適当又は違法
であると認める場合はそれぞれの判定を行う
必要がある場合は任命権者に回復の為に適切な措置を行う是正を指示する
指示に故意に従わない場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
修正又は取消な判定が行われた時、任命権者が改めて処分を行う事なく、当然に判定結果に基づく効力が発生する
「審査請求前置主義」
原則その採決後でなければ、処分の取消訴訟を提起することができない
ただし審査請求後一定期間を経過しても、採決また決定が行われない時は例外 >>238
人事公平委員会に対してのみ行える
最終採決を除き、人事公平委員会委員または事務局長に委任できる
無効等の確認の訴え、不作為の違法確認の訴えは前置きの適応ではない 【労働基本権】
地方公営企業等の組合は、法的拘束力のある労働協約を締結できる
組合に加入しない自由もある
公営企業・独立行政法人の職員は、職員団体の主たる職員とはならないが、単純労務職員は職員としても認められる
警察・消防職員は団結権・団体交渉権が認められない
団体行動権
全ての地方公務員(地方公営企業等職員も含む)に認められていない
争議行為、怠業行為が禁止、又は地方公務員以外の者に共謀そそのかし行為は禁止 職員団体とは職員の勤務条件の維持改善を図る事を目的とした団体の連合体
副次的に、社会的・文化的・政治的目的を持つ事は可能である
政治目的はは活動の一環であって政治行為は禁止されている
地方公務員法上の職員団体のみに限られ、他の団体の連合体は認められない
職員団体と認められる条件は規定は無いが構成員の過半数が職員でなければならないとされている
他の地方公共団体の職員、臨時・非常勤も含まれる
公営企業・独立行政法人職員は含まれないが、職員団体には加入できる
管理職とそれ以外の職員の組織は認められない
管理職組合は人事公平委員会規則で定める
警察・消防職員は団体結成や加入は認められない >>241
登録、の職員団体も交渉を行う地位・能力を有しているが、適法な交渉の申し入れしても受ける義務は追わない
管理運営に関する事項は交渉できない
法令条例等に抵触しない限り書面協定を締結できるが団体協約を締結する事はできない ___ ______
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登録制度の意義
自主・民主的に組織された事を公に証明してお墨付きを与える
人事公平委員会に登録申請 >>246
・規約を定める
・役員選挙等の職員団体に関する重要事項を民主的ルールが定められてこれに従うけど
・同一の地方公共団体職員のみ構成されてる事
(不利益処分により免職された者であっても1年以内のもの、審査請求や訴訟を提起し採決判決が出ていないもの、構成員以外が役員ついてるものでも認められる) >>247
登録の効果
適法な交渉の申し入れは同局は応じる事が書規定されてる
加入する職員は任命権者の許可受在籍専従ができる
人事公平委員会に申し出により法人格を取得し財産管理等法人名義で行う事ができる
それ以外の職員団体も認証機関として法人格を取得できる ___ ______
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`ー′ `ー ´ ̄ ̄ 登録制度の意義
自主・民主的に組織された事を公に証明してお墨付きを与える
人事公平委員会に登録申請
>>246
・規約を定める
・役員選挙等の職員団体に関する重要事項を民主的ルールが定められてこれに従うけど
・同一の地方公共団体職員のみ構成されてる事
(不利益処分により免職された者であっても1年以内のもの、審査請求や訴訟を提起し採決判決が出ていないもの、構成員以外が役員ついてるものでも認められる)
>>247
登録の効果
適法な交渉の申し入れは同局は応じる事が書規定されてる
加入する職員は任命権者の許可を受け在籍専従ができる
人事公平委員会に申し出により法人格を取得し財産管理等法人名義で行う事ができる
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`ー′ `ー ´ ̄ ̄ 登録制度の意義
自主・民主的に組織された事を公に証明してお墨付きを与える
人事公平委員会に登録申請
・規約を定める
・役員選挙等の職員団体に関する重要事項を民主的ルールが定められてこれに従うけど
・同一の地方公共団体職員のみ構成されてる事
(不利益処分により免職された者であっても1年以内のもの、審査請求や訴訟を提起し採決判決が出ていないもの、構成員以外が役員ついてるものでも認められる)
登録の効果
適法な交渉の申し入れは同局は応じる事が書規定されてる
加入する職員は任命権者の許可を受け在籍専従ができる
登録を受けた職員団体の業務に従事する場合にのみ
人事公平委員会に申し出により法人格を取得し財産管理等法人名義で行う事ができる
それ以外の職員団体も認証機関として法人格を取得できる
交渉中に登録に瑕疵がある事が発覚してた場合でも直ちに交渉打ち切る事はできない 交渉課題は、給与、勤務時間、その他勤務条件
附帯として、社交かつ厚生的活動を含む適法な活動
管理運営事項は交渉できない
予備交渉が必要
交渉人数、課題、時間、場所、その他必要事項を予め決めておく
予備交渉が無い、予備交渉の合意が無い者は交渉拒否ができる
適法な交渉なら勤務時間中でも可能
・適法交渉に参加できない者が参加
・予備交渉で取り決めた事項に違反
・他の職員の職務遂行を妨げ
・地方公共団体の事務の正常な運営に阻害
当局側から打ち切る事ができる
合意に達した事項は書面協定を結ぶ事ができるが法的拘束力は無い
労働組合と使用者が締結する労働協約と違う
この協定は法令条例規則規定に抵触してはならない >>254
適法な交渉なら勤務時間中に行うことができる
当然に職務専念義務は免除する
適法な交渉の申し入れ応じられない時たに人事公平委員会に救済申し出はできない 専従
登録を受けた職員団体の役員として専ら従事する
期間は在職を通じて5年以内
任命権者が有効期間を定める
専従期間は休職者扱いに給与等の一切の支給は無し、退職金の計算にも影響
公営企業等の労働組合も在籍専従が認められる
組合休暇
専従以外の職員が職務専念義務免除で職員団体の活動に従事する
法律条例の定めがある場合に限り認められる
定めが無い場合は無休 >>256
許可を貰えるのは登録を受けた団体
5年(当分の間は7年)
役員(委員長、書記長、執行委員)
除名を受けたら許可取り消し 【禁止される争議行為等】
・勤務時間内職場集会
・一斉年休
・残業、休日出勤、宿日直、出張拒否
争議行為等で違反職員は懲戒処分になるが罰則は無い、公営企業等の場合は解雇
共謀遂行、そそのかし等企てた者は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金
公営企業等は罰則無し
刑事責任に問われないなが、民事責任は問われる
職員と職員以外の区別は無い ___ ______
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( `ー oーヽ l 二 | 二 ヽ l 『・・・ 志望理由は何ですか?」
ヽ ノ l ─ | ─ l ! 【しずかをGETしたいからです!】
>ー──、 ´ | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|−、 l / 『最後にこの会社で何をしたいですか?』
/ \/ \l ヽ | |_ノ / / 【できれば一日中昼寝して楽したいです!】
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`ー′ `ー ´ ̄ ̄ 刑事事件は、国を代表する検察官vs犯罪を疑われている被疑者・被告人
検察官だけが起訴できる
民事事件は、私人(個人・法人)vs私人(個人・法人)
懲戒は「組織内ルール」
違反者が所属する組織の裁量
罰則は「社会的ルール」
違法に対する罰
懲戒できるし、懲戒は刑事罰(or行政罰)ではないので、懲戒+罰則 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています