麻生太郎財務相・金融担当相は24日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。