改正外国人登録法は、日本の地方自治体に新規登録できる期間は、
2012〜2015年7月9日までで、みなし３年である。

安倍政権が、2012年、在日の情報をあげるよと韓国政府に話したら
韓国が餌に食いついてきて、韓国政府は3か月で「韓国による在日の住民登録」
をする法律を成立させてきた。よっぽど在日の兵役や財産が欲しいのだろう。

マイナンバーで住所と国籍を確定させたので、その情報を日本の役所から韓国の
役所へ送り、韓国政府は住民登録を粛々と作業している。
また、在日を迎えるために在日村を完成させた、管轄は韓国兵役庁である。