日韓基本条約白紙化で在日は特別永住資格を失う
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在日は特別永住資格を失い
半島に残した併合時の日本側請求権も復活。
当然、当時の経済援助も返還されるべきだよな？ 併合時の半島土地台帳復活、
日本兵募集に自主的に応じた朝鮮人
70万人の実名公開。
日本側の在留資産を買い取った朝鮮人の実名、
その朝鮮企業名公開。 日本に密入国して検挙された全朝鮮人の
指名公開。
在日に関しては軽微な犯罪歴に関しても
法に則って強制送還実施。 朝鮮は合法的、平和的に日本に併合され
大戦中は日本領土の一部として、朝鮮人は
日本人として戦ったのであり、間違っても
戦勝国側ではない。したがって日韓基本条約締結後に
支払ったのは賠償金ではなく、経済協力金。
当然ながら本来そんな物を支払う義務はない。
払う必要が無い金を払って締結した基本条約を
韓国側が一方的に反故にするなら、日本側は当時多大な経済的損失
を被った日本人保護の観点から全ての権利を復活させるべきである。 先ず韓国側で賠償請求が確定した日本側企業は、
日本国内で日本政府を相手に訴訟を起こすべき。
韓国側判例に対して確固たる対応を示さなかった
日本政府により、株価下落、今後の韓国内事業が困難な
状況に陥った不利益を被った責任を日本政府に賠償させるべきである。
そして併合当時の朝鮮内資産を放棄した日本側企業も
同時に訴訟を起こすべきである。 日本側企業が日本政府に賠償請求の訴訟を起こした時点で
日本政府は本腰を上げて韓国と国際社会にたいして
動かざる得なくなる。 もしも韓国側が過剰反応を示して日韓基本条約
破棄、もしくは改正を提示したら、どうせ近い将来赤化して
西側陣営を離れる韓国だから、日本政府は破棄を選択すればいい。
同時に現在の貨幣価値に則した経済協力金の返還を要求。
どうせそんな金を返すはずはいので、基本条約の補足同意文書内の
日本居住の朝鮮人保護を破棄。これしても当然奴らは帰らないので、
現行法で対処できる、日本で犯罪を犯した在日の特別永住資格の剥奪を
過去に遡って法に則って実行する。これで在日の半分は日本から消える。 ちなみに現在は在日韓国・朝鮮人に多い特別永住資格者は、
特例「在日韓国人の法的地位協定」により無期又は七年を
こえる懲役又は禁錮に処せられた者は強制退去処分と
なっているが、法務大臣が署名して強制退去した事例は
一件もなく事実上いかなる凶悪犯罪を犯しても
強制送還されないとなっている。この特例を日韓基本条約締結時に
遡って破棄するだけで、日本に蔓延る暴力団と左翼政治団体の
大半を壊滅に追い込める。 ○日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する
日本国と大韓民国との間の協定とは
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と
大韓民国との間の協定 昭和40年条約第28号）とは、
在日韓国人の法的地位について定めた日韓両国政府間の協定
（日本での法令区分としては条約）である。
略称は日韓法的地位協定。 朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している
韓国籍保持者（および協定発効後5年以内に日本で出生した直系卑属）
に対し出入国管理令（後の入管法）に基づく一般の永住許可とは別の
永住許可（協定永住）を与える制度を主たる内容としている。対象者は、
協定発効後5年以内に申請すれば、この協定永住の許可が与えられた
（法令による自動付与ではなく申請が要件とされた）。
また5年経過後も、既に協定永住を得た者の子（孫以降は含まない）
に限り出生後60日以内に申請すれば、同じく協定永住の許可が与えられた。
この協定永住を保持する者に対しては、
麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない
限り退去強制の対象とならないなど、入管法第24条によって
退去強制が規定される永住者も含む他の在留外国人に比べ
優遇措置が適用された。また協定では、日本で出生した
直系卑属の大韓民国国民の日本国における居住について、
大韓民国政府の要請があれば協定の効力発生日から25年経過
するまで協議を行なうとされた。
1965年6月22日 署名
1966年1月17日 発効
この協定を実施するため、1965年に「日本国に居住する
大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と
大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法
（入管特別法）」が制定され、協定の発効に合わせ翌年から施行された。 Ｊａｐよ、戦勝国民に遠慮して荷物をまとめて失せよう！！ ○特別永住者制度への移行
協定発効後5年経過以降の新たな協定永住の許可が既得者の子の
世代に限られ、孫以降の世代（協定3世等）は入管法に基づく
通常の永住許可しか受けられないなど世代間での不均衡な事態が
1980年代後半に顕在化した（以前から不備は懸念されていたがこの
時期になって実例が散見されるようになった）ため、日韓政府間で
新たに協議が行われ、日本の法務省内でも制度の拡充について
検討が行われ、1991年1月10日の海部俊樹総理大臣訪韓時に
「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」
（日韓外相覚書）が交わされた。孫以降の世代に関する協定の不備の
解消のため、さらには、類似の境遇にありながら制度面で
差が生じていたいわゆる朝鮮籍、台湾籍の永住者等の処遇の
改善を含めた抜本的な永住制度を構築するため、
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
出入国管理に関する特例法（入管特例法）」が制定され、
1991年11月1日に対象を韓国籍者に限定しない「特別永住者」
制度が施行された。協定永住及びそれら類似の永住者の在留の
資格は法令の一斉適用によりこの「特別永住者」に一本化され、
入管特例法の施行に合わせて入管特別法も廃止となり
（入管特例法附則第6条）、協定永住制度はその役割を終えた。 これの肝は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者」
という部分。日韓基本条約が実質破棄されれば、在日は日本に居住
し続ける法的根拠を失う。 在日に関しては軽微な犯罪歴に関しても
法に則って強制送還実施 Ｊａｐよ、戦勝国民に遠慮して荷物をまとめて失せよう！！ 私は１０年前まで、韓国人でもいい人はいると庇ってきたが
もう堪忍袋の緒が切れた。
いい韓国人が陰で日本人の悪口を言っている事を私は知っている。
彼らは嘘、デタラメ、無礼な同胞や国に対して「恥を知れ！」と
注意も抗議の声も上げないで、彼ら自らがそうしてしまったのだ！ ジャップは加害者。
韓国被害者。
クソジャップはまずこの図式を理解し、生意気な口をきくのを止めろ、泣かすぞ。 在日同胞よ、一緒に祖国朝鮮に帰国しよう！
祖国朝鮮帰国マンセー！ 日本の韓国ウォッチャーが言っていたぞ
「多分、文は日韓条約を壊したいんだよ」と。
その理由は、
パクチョンヒがまとめたこの条約だが、文はその朴に逮捕されてしまい、
夢だった裁判官の道を断たれたからその仕返しにこの条約を壊したいのだと。 在日同胞よ、一緒に祖国朝鮮に帰国しよう！
祖国朝鮮に帰国するのは今！ 日本は、在日韓国人・朝鮮人の日本滞在費用経費として、一人当たり年間１００万円程度を韓国に請求すべきだ。
総数４５万人程度だから、年間４５００億円程度となる。
（朝鮮人については、本来は北朝鮮に請求すべきかもしれないが、
日本としては、朝鮮半島を代表する政府は公式には韓国のみとしているので、韓国に代理請求するものとする。）
また、帰化する場合についても、帰化経費として、一人当たり１０億円程度は請求すべきだ。
支払えない場合は、韓国のＥＥＺや港湾を日本に当面１０００年程度とか長期無償貸借させてはどうか？
無論、竹島は返還するものとする。
【中国】南アジアで中国が浸透、港を99年租借、インド包囲
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【過払い請求】アコム審査第2部その17 [無断転載禁止]©2ch.net
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【マイクロクレジット】貧しい人に無担保で少額融資するグラミン銀行が日本進出を検討 [無断転載禁止]©2ch.net
ｈｔｔｐｓ:／／ａｓａｈｉ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５０５５５９１４７／ 日本が中華民国との講和条約を一方的に終了宣言して台湾から断交されたとき
在日台湾人の特別永住許可は別に白紙化されなかったけどな 在日の永住許可取り消し、在日資産没収、通名の使用禁止、在日の強制退去、
本人の帰国拒否もしくは韓国が引き取りを拒否した場合は断種手術を義務付けろ
ビザ免除取消、通信事業からの韓国企業締め出し、レアガスの輸出停止
帰化人から日本国籍剥奪追放、韓国芸能人の活動禁止を報復措置としろ
韓国側が何らかの対抗措置をした場合、一切の輸出入禁止を法的に行え
そしてアメリカ側に半島有事の際協力を拒否すると伝え米韓同盟破棄に誘導せよ
トランプは米軍を韓国に駐留させることを望んでなどいないのだ
後背地たる日本の協力なくして米韓同盟は存続しえない。
朝鮮人問題の最終的解決をはかるべきなのだ。断交へ誘導するべきなのだ 在日同胞よ、一緒に祖国朝鮮に帰国しよう！
祖国朝鮮に帰国するのは今！ 再軍備と防衛あるのみ。
核でアメリカを抑制しながら日本を占領凌辱するのが半島の意図でしょ
もはや亜人と思った方がよい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
