0001Mr.名無しさん
2023/05/25(木) 07:25:19.03（PRESIDENTオンライン 2022）
溝上 憲文
円安・株高の影響を受けて、企業の役員報酬は報酬開示が義務づけられた2010年3月期決算以降上昇している。報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4％を占める
役員報酬を押し上げたのは企業業績が好転した結果だ。役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される
近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている
今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅に増加した。そのうち固定報酬の割合が39.9％と約4割。残りの6割を業績連動報酬が占める
業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている
アベノミクス下の日銀の金融緩和による株高と「円安バブル」とまで言われる円安効果が、輸出企業を中心に企業収益を押し上げた
1億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3％を占め、その役員633人のうち製造業の役員が367人（55.3％）を占めていることからも円安バブル・為替の影響だと分かる
なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬（固定）＋株式報酬＋業績連動報酬で構成される
業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」で構成される
短期I報酬は、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される
中長期I報酬は「3年間相対TSR（株主総利回り）」が反映される。株主総利回りとは、株式投資によって得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率である。つまり株主がどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ
株高と円安による業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員であり、社員ではない
