【東京合ニュース】

２０１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）について、日本政府が朝鮮人の強制徴用犠牲者を記憶するため情報センターの設置などの措置をとることを約束したにもかかわらず、今年中に履行する計画はないことが、長崎市関係者への取材で２３日、確認された。

同関係者は聯合ニュースの取材に対し「まだ計画はない」として、日本政府が１２月までに世界遺産センターの履行計画について報告した後、政府から計画に伴う指示が来るだろうと話した。また、市が独自に履行措置を取ることはなく、政府と一体で施行されると説明した。

明治日本の産業革命遺産の全２３施設には、端島（軍艦島、長崎市）炭鉱など、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた７施設が含まれる。世界文化遺産登録の際、日本はこれら施設について情報センターを設置するなど犠牲になった労働者を記憶する措置を取るとしたが、まだ実行していない。

このような日本側の姿勢は「強制労働はなかった」とする日本政府の立場が反映されたものと受け止められる。後続措置の早期履行を求めてきた韓国の市民団体の立場とはかけ離れたものだ。

登録当時に日本側は世界遺産委員会で「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」と言及したが、その後は「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）を意味するものではない」と主張してきた。登録が実現しただけに、さまざまな言い訳をして約束履行を拒否する可能性も高いとみられる。

韓国政府は今月開催されたユネスコ世界遺産委員会で日本に対し約束の履行を求めた。日本側は２年前の世界遺産委員会の勧告を尊重するとし、今年１２月１日までに関連報告書を提出することになっていると説明。情報センターの設置を含む適切な措置を講じるという約束を履行するとした。


2017/07/23 12:08
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