【ソウル共同】韓国で文在寅大統領が表明した脱原発宣言を受け、建設中の原発２基の工事を続けるか否かについて国民の意見をまとめる組織が２８日までに発足した。

　世論調査などを基に１０月２１日までに結論を出す見通しで、韓国の原発政策の方向を決定づけそうだ。

　文氏は６月、新規の原発建設計画は白紙化し、稼働中の２４基は設計寿命期間に達すれば順次廃炉とする緩やかな脱原発方針を示した。この時点で釜山郊外の新古里原発５、６号機の建設工事が進んでおり、この２基の扱いが問題になった。

　地元住民や原発運営会社の労組が、地域経済への悪影響や雇用削減への憂慮から建設中止に猛反対しているほか、原発賛成の立場の保守メディアも、２基の建設撤回が決まれば脱原発の流れを押し戻せないとみて、政権批判を強めている。

　建設中止の是非は世論に従うとしてきた文政権は２４日に弁護士ら９人で構成する建設中断に関する「公論化委員会」を設置し、同委の結論を受け入れると表明した。

http://www.sankei.com/photo/daily/news/170728/dly1707280020-n1.html

http://www.sankei.com/photo/images/news/170728/dly1707280020-p1.jpg
韓国・釜山郊外の新古里原発５、６号機の建設現場＝１０日（聯合＝共同）