米国が日本に対し対北朝鮮制裁リストに上がった中国銀行に対する制裁への同調を求めたと報じられた。

朝日新聞は２８日付の記事で「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク２行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」とし、「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」と報じた。

先月２９日、米財務省は丹東銀行が北朝鮮当局の「マネーロンダリング（資金洗浄）窓口」として利用されているとし、対北朝鮮制裁リストに上げて米国企業などとの取引を全面中断した。

以降、日本政府も丹東銀行に対する独自制裁を検討中だと報じられたが、具体的な動きはなかった。

朝日新聞によると米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク２行に「コルレス口座（代理口座）」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請したという。

米国は北朝鮮が日系銀行と企業を国際取引中継点として利用していることを疑っている。そのため、丹東銀行以外にも米国が対北朝鮮制裁リストにあげた中国企業に対する制裁も同時に求めたという。

米国は対北朝鮮貿易を行う中国企業の北朝鮮の大量殺傷武器（ＷＭＤ）および弾道ミサイル開発支援状況を追跡し、該当企業を制裁リストに追加し続けている。

丹東銀行も北朝鮮の武器開発と関連して数百万ドルを資金洗浄した疑惑を受けている。

朝日新聞は「米政府の独自制裁に日本も同調することで北朝鮮を国際金融システムから締め出す効果があるが、日本政府の制裁が日中関係に影響を及ぼす可能性がある」と報じた。

実際の中国政府は米国が中国銀行と企業に対する独自制裁を発表した後、駐米大使館を通じて「制裁案を受け入れられない」と強力に反発したと伝えられた。

http://japanese.joins.com/article/782/231782.html