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2017/08/01(火) 18:25:37.27ID:CAP_USER当初は中国が有利に商談を進めていたが、ここにきて状況は一変。年内に予定されている入札でどこが勝利を収めるか、分からなくなってきた。
同路線はマレーシアのクアラルンプールとシンガポール間約350キロをわずか90分で結ぶ計画で、2026年末までの開業を目指している。
マレーシアのナジブ政権は、中国との間で「包括的戦略的パートナーシップ」を結び、軍事や経済面での協力関係を強化。このため同路線の商談でも、中国の国有企業である中国中鉄が有利に進めてきた。
中国中鉄が有利とされたのは、同路線のマレーシア側終着駅であるクアラルンプールの駅周辺開発「バンダル・マレーシア」にも巨額の投資を行い、開発を主導するとみられていたからだ。
「バンダル・マレーシア」計画は約2平方キロメートルの敷地に、高速鉄道の始発駅のほか、「デジタル自由貿易区」と呼ぶ電子商取引(EC)センターなどをつくる構想で、マレーシアでは最大級の投資案件となっている。
ところが今年初めに、マレーシア側が突然、中国中鉄と結んでいた「バンダル・マレーシア」の覚書が失効したと発表した。理由ははっきりしていないが、中国中鉄側で海外投資に支障を来す何らかの事情が発生したのは間違いない。
あわてたマレーシア側は、今度は中国の大富豪、王健林氏が経営する大連万達集団に接近し始めた。ナジブ首相は5月に北京で開かれた「一帯一路」の国際会議に出席した際にも、万達集団と接触、共同会見まで設営して秋波を送った。
ところが資金の海外流出を懸念する中国の中央政府は、企業の海外投資に厳しい姿勢で対応し始めた。これを受けて銀行監督当局は大手銀行などに対し、海外に積極投資してきた企業の信用リスクを調べるよう求めた。
それら企業の中には万達集団の名前も入っている。このため、同集団は「バンダル・マレーシア」への投資をあきらめざるを得ない状況となっている。
中国中鉄は高速鉄道そのものの受注競争から降りたわけではない。だが中国のメディアの中からも「日本が有利ではないか」との見方が出てきており、混戦模様となってきた。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170801/mcb1708010500010-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170801/mcb1708010500010-n2.htm
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走行が始まった中国高速鉄道の新型車両「復興号」=26日、北京(共同)