日本の植民地支配下で徴用された元労働者らが三菱重工業など日本企業に損害賠償を求め、韓国の高裁で勝訴した訴訟をめぐり、中央日報は４日、韓国外務省が朴槿恵前政権下の昨年１１月、韓国最高裁に意見書を提出、日韓関係を重視し慎重な判断を求める立場を示していたと伝えた。両国関係改善に動いていた前政権の意向が働いた可能性がある。

韓国では最近、戦時中に長崎市の端島炭坑で働いた朝鮮半島出身者の脱出劇を描いた映画「軍艦島」が公開され、徴用工問題に関心が高まっている。最高裁長官は９月に交代予定で、日韓の歴史問題で厳しい姿勢の文在寅政権が任命する長官の下、どのような判断が出るか注目が集まっている。


2017.8.4 13:10
http://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040045-n1.html