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2017/08/07(月) 08:21:06.07ID:CAP_USER「韓国経済のパラダイムを全面的に転換する」と銘打った５カ年の経済政策方針で、大企業や製造業に偏っていた政府支援を改め、「人への投資」を増やし、所得主導の経済成長を目指すという。
要は税制・財政政策の力点を「分配」に置き、正規雇用の拡大と賃金の引き上げ、大企業や富裕層への増税で貧富の格差を大きく是正しようとの狙いだが、驚くのはその具体策の過激さだ。
目玉となる最低賃金（時給）の引き上げでは、既に今年６４７０ウォン（約６４６円）の水準を来年は７５３０ウォンに上げることを決めた。賃上げ率はなんと１６．４％だ。
日本のアベノミクスも先月、賃上げによる景気刺激を目指して２０１７年度の最低賃金を２年連続で引き上げることを決めたばかりだが、引き上げ幅は比較できる０２年以降で最大といっても全国平均で２５円、引き上げ率は３％だ。
韓国の引き上げ率は日本の伸びの５倍超で、その突出ぶりは異次元といえる。
さらに、文政権は２０年までに最低賃金を１万ウォンに引き上げるとしている。仮に安倍政権が目標とする毎年３％の最低賃金引き上げが続いたとしても、日本の水準は９２６円（約９５２８ウォン）にとどまり、２０年には韓国の水準が日本を上回ることになる。
これが実現できれば、画期的な所得水準の底上げとなるが、達成するには３年間に毎年１５．７％の大幅な引き上げが必要になる。果たしてそれだけの賃上げを継続できる経済環境を文政権はつくれるのだろうか。
そもそも、韓国経済の実力は沈下基調にあるようだ。中央銀行の韓国銀行は７月１３日発表した「経済展望報告書」で２０１６〜２０２０年の韓国の潜在成長率を年間平均２．８〜２．９％と推定した。
潜在成長率はその国の経済の基礎体力を示すもので、韓国は２０００年代初めは５％前後だったが、その後は継続して下落傾向にあり、今回初めて２％台に転落した。
韓国銀行は「人口の高齢化が急速に進み、潜在成長率がさらに下落する恐れがある」と警告。
「成長潜在力を拡充する構造改革を積極的に推進する必要がある」と指摘しているが、文政権の経済政策は「分配」の突出ぶりに比べて、産業競争力を高める構造改革の存在感は薄い。
新産業の育成のため、８月に大統領直属の「第４次産業革命委員会」を設置したが、人工知能（ＡＩ）分野の競争力を高めることや次世代の超高速無線通信（５Ｇ）の構築を急ぐことなど新味を欠く内容にとどまる。
韓国メディアの多くも、文政権の掲げた１万ウォンの目標は、日本が経済規模や国民所得で大きく韓国を上回っていることを踏まえると「過度」という見方を示しており、企業経営を圧迫する“劇薬”には早くも、副作用が出ている。
韓国の国内上場企業第一号という老舗繊維メーカーの京紡はこのほど、主力の光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表。同じ繊維大手の全紡も国内事業所６カ所中３カ所を閉鎖することを決めた。
朝鮮日報（電子版）によると、京紡は「最低賃金の引き上げ率を１０％と予想していたが、それをはるかに上回る１６．４％に決まり、忍耐の限界を超えた」と、ベトナム移転の理由を説明したという。
また、韓国経済新聞などは京紡の キム・ジュン会長が「事業をするうえで最も難しいのが不確実性。韓国は予測不可能な市場になってしまった」との嘆きのコメントを伝えた。
ただ、朴槿恵（パク・クネ）前政権の経済政策への不満や財閥批判が吹き出している中、こうした企業の“韓国離れ”の兆候が文大統領の政策姿勢をすぐに変える可能性は今のところ低そうだ。
むしろ、韓国政府では最低賃金の引き上げに続き、経営者へさらなる分配を迫る大企業・富裕層増税の検討が進んでいる。
http://www.sankei.com/premium/news/170807/prm1708070003-n1.html
（>>2以降に続く）
