北朝鮮のＩＣＢＭの開発がさらに進んだことについて、韓国の新聞各紙は社説（電子版）で、直接の脅威を感じた米国が武力行使、または２国間の直接取引に進む可能性が高まったと指摘。「対話」による取り組みを進めてきた韓国の存在感低下に懸念が広がっている。

　「トランプ政権は被爆のリスクを冒してまで、北朝鮮の攻撃から韓国を守るのか」。保守紙の中央日報は、米国との協調に対する不安を吐露。「韓国を守る自己救済策を見つけなければならない」とした。

　朝鮮日報も、ＩＣＢＭに対する不安が米国で広がれば、両国間の直接交渉の実現可能性が高まると分析。「韓国の排除または脇役化」により、「米国と北朝鮮が韓国抜きで朝鮮半島問題を実質的に決める」と危機感をあらわにした。

　同紙はさらに、現在は責任の所在をめぐり互いに非難を強める米中両国が、最終的には半島をめぐる取引に乗り出すと予測。「韓国の運命が韓国の意向と関係なく決められそうになるなか、韓国政府には存在感が全くない」と嘆いた。

　「米国の『核の傘』では不十分」（同紙）と、保守紙はそろって核武装の必要性を主張。東亜日報は「核には核で対抗し、『恐怖の均衡』を確保しなければならない」と踏み込んだ。

　朝鮮日報も同様に、「半島の平和を守るには一日も早く『恐怖のバランス』を回復する以外にない」と強調。対話により「２０２０年に核廃棄の合意を実現させる」とする政府方針を「血迷った考え」と非難した。

　これに対し、左派のハンギョレ紙は「国内保守勢力から、『待ってました』とばかりに強硬論があふれている」と批判。

　半島の緊張が高まるほど「われわれ民族より、強大国（米中）の利害が優先して考慮される」とし、韓国の役割について「緩衝者の役割を果たすのが重要」と強調。引き続き「対話」の道を探るよう求めた。（時吉達也）

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ロイター＝共同）

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