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2017/08/07(月) 12:12:20.24ID:CAP_USER「トランプ政権は被爆のリスクを冒してまで、北朝鮮の攻撃から韓国を守るのか」。保守紙の中央日報は、米国との協調に対する不安を吐露。「韓国を守る自己救済策を見つけなければならない」とした。
朝鮮日報も、ＩＣＢＭに対する不安が米国で広がれば、両国間の直接交渉の実現可能性が高まると分析。「韓国の排除または脇役化」により、「米国と北朝鮮が韓国抜きで朝鮮半島問題を実質的に決める」と危機感をあらわにした。
同紙はさらに、現在は責任の所在をめぐり互いに非難を強める米中両国が、最終的には半島をめぐる取引に乗り出すと予測。「韓国の運命が韓国の意向と関係なく決められそうになるなか、韓国政府には存在感が全くない」と嘆いた。
「米国の『核の傘』では不十分」（同紙）と、保守紙はそろって核武装の必要性を主張。東亜日報は「核には核で対抗し、『恐怖の均衡』を確保しなければならない」と踏み込んだ。
朝鮮日報も同様に、「半島の平和を守るには一日も早く『恐怖のバランス』を回復する以外にない」と強調。対話により「２０２０年に核廃棄の合意を実現させる」とする政府方針を「血迷った考え」と非難した。
これに対し、左派のハンギョレ紙は「国内保守勢力から、『待ってました』とばかりに強硬論があふれている」と批判。
半島の緊張が高まるほど「われわれ民族より、強大国（米中）の利害が優先して考慮される」とし、韓国の役割について「緩衝者の役割を果たすのが重要」と強調。引き続き「対話」の道を探るよう求めた。（時吉達也）
http://www.sankei.com/world/news/170807/wor1708070009-n1.html
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ロイター＝共同）
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