韓国の輸出の３０％を担っている自動車産業に危機の影が濃厚に立ち込めている。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復にともなう販売不振、労組のスト、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議に続き通常賃金訴訟まで加わった。

ソウル中央地裁は１７日に起亜（キア）自動車の通常賃金訴訟１審判決を下す。起亜自動車労組などは「賞与金も通常賃金に含めてほしい」と２度訴訟を提起している。

韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は７日、「韓国の自動車産業の命運を分ける分岐点になるかもしれないと言えるほど起亜自動車の通常賃金関連判決の意味は格別だ」と評価した。

労働者が受け取る月給のうち通常賃金に分類される項目が重要な理由は、通常賃金が法定手当て（年次月次、延長労働、休日手当てなど）の基準になるためだ。したがって賞与金が通常賃金に含まれる場合、会社が労働者に支給しなければならない各種手当ても一緒に金額が大きくなる。

もし起亜自動車がこの訴訟で敗訴する場合、経営に相当な負担を与えるほど支給金額が多い。起亜自動車労組が提起した集団訴訟によると、２００８年８月から２０１１年１０月までの３年間に受け取った年７５０％相当の賞与金が通常賃金に含まれれば起亜自動車は組合員に６８６９億ウォンを追加支給しなければならない。

２０１１年１０月〜２０１４年１０月に支給した賃金にも別の訴訟が起こされているが、起亜自動車が敗訴すれば約１兆１０００億ウォンを支給しなければならない。また、通常賃金は退職金算定の基準になるが、会計評価基準上、退職勘定にも別途の金額を追加で積み増ししなければならない。

これを総合すれば起亜自動車は２０１５年１２月基準で最大３兆１０００億ウォンの費用を出さなければならない。起亜自動車の上半期の営業利益は７８６８億ウォン。追加支給額のうち半分だけ引当金として積み立てても起亜自動車はすぐ赤字企業に転落する。

同じ民主労総金属労組傘下の韓国ＧＭ労組も同様だ。起亜自動車が敗訴すれば、同じ理由で係争中である韓国ＧＭも敗訴する可能性が大きくなる。韓国ＧＭが２０１２年に業績を集計し通常賃金訴訟敗訴に備えるために積んだ３年分の引当金は７８９３億ウォンだった。

起亜自動車を基準として見れば、韓国ＧＭも３兆５０００億ウォンほどの金額を引当金として積み増さなければならない状況が起きかねない。昨年韓国の自動車メーカー５社が稼いだ金額の７兆５０００億ウォンに迫る６兆６０００億ウォンが蜃気楼のように消えることになりかねないという意味だ。

通常賃金という「火薬庫」は現代（ヒョンデ）自動車グループ全般にも影響を及ぼしかねない。起亜自動車が現代自動車と研究開発を共有し、系列会社を通じて部品・資材を購入する比率が高いためだ。金属労組は２００８年から現代製鉄や現代ロテムなど現代・起亜自動車グループ系列１３社を対象に２９件の通常賃金関連訴訟を進めている。

大徳（テドク）大学自動車学科のハン・ジャンヒョン教授は、「通常賃金は起亜自動車だけの問題ではなく自動車産業全般にわたった問題。起亜自動車が耐えがたい兆単位の損失を記録するならば部品を供給する協力会社に影響が転移し部品供給網が根本から揺らぐことになりかねない」と指摘した。

韓国の自動車メーカーはＴＨＡＡＤ配備にともなう中国内の反韓感情拡散により３月から販売が急減した。上半期に中国市場で現代・起亜自動車の販売台数が４７％減少して、営業利益も現代自動車が１６．４％、起亜自動車が４４．０％減った。

こうした状況で現代自動車はストのカードまで取り出した。７日の争議調停委員会で現代自動車労組は１０日と１４日にそれぞれ４時間ずつの部分ストをすることにした。６年連続でストを決めたのだ。現代自動車労組は昨年２４回の長期ストを行ない、３兆１０００億ウォン規模、１４万２０００台の生産支障を記録している。

ＬＧ経済研究院のキム・ボムジュン責任研究員は「ただちに『危機』とみるには中途半端な状況ともいえるが、警告灯が点灯したのは明らかだ。自動運転車など未来技術に果敢な投資が必要なタイミングで大規模引当金を積むならば企業の成長性に否定的影響を与えかねない」と話した。

http://japanese.joins.com/article/129/232129.html