死刑、無期懲役、3年以上の懲役や禁錮にあたる犯罪を犯した疑いがある外国人について、捜査機関が「緊急出国停止」を求めることができる制度が導入される見通しです。

政府は8日の閣議で、出入国管理法の一部改正案を審議・議決しました。

改正案によりますと、捜査機関は、死刑、無期懲役、または3年以上の懲役や禁錮に当たる犯罪を犯した疑いのある外国人が、証拠を隠滅または逃走するおそれがあると判断した場合、出入国管理公務員に出国停止を要請することができます。

しかし要請から6時間以内に法務部長官に事後承認を求めなければなりません。

現行の出入国管理法では、韓国人に対する緊急出国禁止条項はありますが、外国人に規定がありません。

改正案は、今後、国会で審議されることになります。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=64637&;id=Po