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2017/08/08(火) 11:19:54.42ID:CAP_USER政府は8日の閣議で、出入国管理法の一部改正案を審議・議決しました。
改正案によりますと、捜査機関は、死刑、無期懲役、または3年以上の懲役や禁錮に当たる犯罪を犯した疑いのある外国人が、証拠を隠滅または逃走するおそれがあると判断した場合、出入国管理公務員に出国停止を要請することができます。
しかし要請から6時間以内に法務部長官に事後承認を求めなければなりません。
現行の出入国管理法では、韓国人に対する緊急出国禁止条項はありますが、外国人に規定がありません。
改正案は、今後、国会で審議されることになります。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=64637&id=Po