【東京聯合ニュース】日本の防衛省が８日発表した２０１７年版防衛白書からは、安倍晋三政権下で防衛費が急増していることがはっきりと見て取れる。

　安倍首相が「軍国主義の復活」を目指していることや、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることと無関係ではなさそうだ。

　実際、安倍政権は北朝鮮の脅威を名分に防衛費を年々増やしてきた。安倍氏が２度目の首相に就任した２０１２年度の防衛費（当初予算、在日米軍再編関連費用を含む）は４兆７１３８億円で、減少傾向を引き継いだ。

　だが１３年度の防衛費は４兆７５３８億円、１４年度は４兆８８４８億円、１５年度は４兆９８０１億円、１６年度は５兆５４１億円と増え、１７年度はさらに多い５兆１２５１億円が計上された。

　日本の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比で１％水準にもかかわらず、絶対額では韓国やフランス、ドイツよりも多い。１５年度の防衛費をドル換算すると日本が４７０億ドル、韓国が４２１億ドル、フランスが４６０億ドル、ドイツが４２６億ドルだ。

　自民党などの一部では防衛費をＧＤＰ比で１％超に引き上げるべきとの主張もあり、防衛省は１８年度の防衛費として今年の当初予算より多い５兆２０００億円以上を要求するとされる。

　日本の武装強化の動きは、今月３日に就任した小野寺五典防衛相が北朝鮮のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する考えを示したことにも表れている。

　安倍首相は６日に広島で行った記者会見で、「現時点で」敵基地攻撃能力の保有を具体的に検討する予定はないと述べ、将来的な検討に含みを残した。

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