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2017/08/08(火) 12:17:14.13ID:CAP_USER安倍首相が「軍国主義の復活」を目指していることや、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることと無関係ではなさそうだ。
実際、安倍政権は北朝鮮の脅威を名分に防衛費を年々増やしてきた。安倍氏が2度目の首相に就任した2012年度の防衛費(当初予算、在日米軍再編関連費用を含む)は4兆7138億円で、減少傾向を引き継いだ。
だが13年度の防衛費は4兆7538億円、14年度は4兆8848億円、15年度は4兆9801億円、16年度は5兆541億円と増え、17年度はさらに多い5兆1251億円が計上された。
日本の防衛費は国内総生産(GDP)比で1%水準にもかかわらず、絶対額では韓国やフランス、ドイツよりも多い。15年度の防衛費をドル換算すると日本が470億ドル、韓国が421億ドル、フランスが460億ドル、ドイツが426億ドルだ。
自民党などの一部では防衛費をGDP比で1%超に引き上げるべきとの主張もあり、防衛省は18年度の防衛費として今年の当初予算より多い5兆2000億円以上を要求するとされる。
日本の武装強化の動きは、今月3日に就任した小野寺五典防衛相が北朝鮮のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する考えを示したことにも表れている。
安倍首相は6日に広島で行った記者会見で、「現時点で」敵基地攻撃能力の保有を具体的に検討する予定はないと述べ、将来的な検討に含みを残した。
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