バブル崩壊後、２０年以上にわたって経済成長が停滞している期間を指して「失われた２０年」という言葉が使用される。その期間中、日本ではどのような変化が起き、何を得て、何を失ったのだろうか。

　中国メディアの新浪は７日、「日本がバブル崩壊後に失ったものは数多い」と主張する記事を掲載した。

　失われた２０年とは、１９９０年代初頭に起きたバブル崩壊後に日本経済が停滞している期間のことをさすが、記事はこの期間中、日本が失ったもののなかに「正常な国民の意識」があると主張。

　直近の３０年間で日本の脅威となっている要素としては、世界における日本の地位低下のほか、中国の勃興が挙げられるとしながらも、日本人は政治家から一般国民に至るまで、中国を色眼鏡で見ることをやめず、中国の勃興を客観視できていないと主張した。

　また、失われた２０年の間に「日本人は社会に対する責任感」も失ったと主張。少子高齢化のもと、日本人のなかには国民年金を支払わず、結婚もせず、子どもを産むことを拒否する人が増えているとし、これは日本人が社会の一員としての責任を果たしていないことを意味すると主張。

　その結果、日本は労働力の不足が生じており、経済成長に悪影響が生じていると論じた。

　加えて記事は、日本は「外の世界への関心」も失ったとし、明治時代や昭和の初期や中期には、多くの学生が外国に留学し、日本に多くの知識を持ち帰ったゆえに、短い期間で経済を発展させることができた」としながらも、現在の日本の若者は「外の世界に好奇心を抱かなくなっていて、外国に留学する前から帰ってきた後のことを心配する」と主張した。

　世界の国々に比べ、日本は治安が良く、環境保護も進んでいて、社会的な秩序もある国だとしながらも、「失われた２０年」で失ったものは経済成長だけではないと主張。

　かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたこともあり、その書籍は中国で今なお注目を集めているが、「時代の流れによる変化は大きく、中国人は日本に対する認識を改める必要がある」と伝えている。（編集担当：村山健二）

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