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2017/08/10(木) 11:04:59.48ID:CAP_USERリノプラットホームとは、地理情報・施設管理・映像管理システムを適用し、一つの都市の防犯と交通、災難、電力施設などを管制センターでCCTVを見ながら指揮できるスマートシティ統合管制システムをいう。
同社は技術力が認められ、今月末に中国河北省唐山市と25億ウォン(約2億4000万円)規模のリノプラットホーム輸出契約を締結する。5月の中国天津市(30億ウォン規模)との契約に続き2件目だ。
パク・キョンシク代表は「リノプラットホームを平昌冬季五輪大会場に構築したことで技術力が海外でも認められ始めた」と述べた。
1998年に創業した同社はその間、官公庁から注文を受けて交通・災難など個別管制システムを開発、納品してきた。個別管制システムを一つにまとめたリノプラットホームは2014年に開発を始め、昨年9月に完了した。ユビキタス統合管制システムなど20件ほどの特許も取得した。
同社は先月、京畿道の軍浦市(クンポシ)と華城市(ファソンシ)にもリノプラットホームを構築した。五輪参加選手の安全と施設を体系的に管理する必要がある平昌冬季五輪大会場でも4日に構築を終えた。
パク代表は「モノのインターネット、ビッグデータなどを活用したスマートシティ事業が政府の9大成長動力事業に選ばれ、リノプラットホームに対する国内外の関心が高まっている」と強調した。スマートシティを実現できる基本システムがリノプラットホームであるからだ。
同社にはリノプラットホームの試演を見ようとする海外関係者が毎月6チーム以上も訪問している。11日にはインドネシアの関係者らが訪問する予定だ。
同社の関係者は「今年末まで国内外の関係者の訪問日程が埋まっている」と紹介した。昨年の売上高が72億ウォンの同社は今年、輸出拡大で約130億ウォンの売上高を期待している。来年2月までに約30人を新規採用する。
パク代表は「リノプラットホームの試演を見るために会社を訪問した日本、デンマーク、サウジアラビア、マレーシアなど19カ国の関係者と交流を続け、海外市場を目指している」と語った。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/225/232225.html