【ソウル聯合ニュース】日本で働く韓国人は昨年約４万８０００人と、８年前の２．３倍に増えたことが分かった。技術や国際業務分野に携わる人が多い。

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が１０日発表した報告書によると、日本で働く外国人は２００８年の４８万６０００人から１６年は１０８万４０００人と２倍以上に増えた。外国人雇用の届け出に基づく日本厚生労働省のデータを引用した。

報告書は、日本企業が人手不足を補うため外国人を採用しているとした。優れた人材の確保に対する関心が高いという。外国人の在留資格をみると、「技術・人文知識・国際業務」が０９年の７万１０００人から１６年には１４万９０００人に増加した。

日本で働く韓国人は１６年に４万８１２１人と、０８年の２万６６１人の２．３倍だった。昨年は３７．１％が技術・人文知識・国際業務に従事した。６．４％は専門分野で働いた。

報告書は「優れた人材の日本への流出が増えており、これに対する適切な戦略作りが必要だ」と指摘。民間部門の良質な雇用創出に向け政策的な支援を強化し、ＩＴ分野などで高度な技術を持つ人材の育成に注力することを提言した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/10/0200000000AJP20170810001400882.HTML

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/08/10/AJP20170810001400882_01_i.jpg
３月にソウルで開かれた日本企業への就職を目指す人たちのセミナー（資料写真）＝（聯合ニュース）