【ソウル共同】韓国の文在寅大統領が17日、1965年の日韓請求権協定では徴用工を含む韓国人の個人請求権は消滅していないとの韓国内の司法判断が韓国政府の立場だと表明したことで、韓国が「未解決」と見なす戦後補償に関する問題の対象が拡大する見通しとなった。

歴史問題が再び日韓間の最大の懸案になりそうだ。

韓国内では元徴用工らが日本企業に損害賠償の支払いを求めた訴訟で原告勝訴判決が続いている。

韓国最高裁は最終判断を出していないが、文氏の発言で原告勝訴の確定判決が出る公算が高まり、企業側は厳しい立場に追い込まれる可能性がある。

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ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領＝17日（共同）