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2017/08/18(金) 09:29:45.19ID:CAP_USER北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、グアム島近海へのミサイル発射計画について「最終決定を下す前に、米国の行動を引き続き監視する」と発表した。これに対してトランプ米大統領は16日にツイッターで「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏は非常に賢明で理にかなった決定をした」とツイートしている。
記事は「米朝間の緊張はいくらか和らいだが、一部では米国と韓国が21日に朝鮮半島で予定している合同軍事演習が緊張を再び高めるのではないかとの懸念の声も出ている」と指摘。
朝鮮中央通信も「米韓合同演習は思わぬ戦争を引き起こしかねない」との警告を示している。中国も米国に対し、韓国との軍事演習凍結と交換する形で北朝鮮の核開発凍結を実現すべきと促しているが、米国は演習が北朝鮮の脅威への対応上必要であるとして拒否しているという。
英ロンドンの国際戦略研究所（IISS）のマイケル・エレマン氏は「米国とその同盟国、中国、ロシアが、北朝鮮との協議によってミサイル発射を禁止する合意を取り付ければ、日増しに強まる北朝鮮の核兵器能力を抑えることができる。しかし、その窓口は間もなく閉ざされようとしており、速やかな行動が必要だ」と語った。
また、米国のJ・ステープルトン・ロイ元駐中大使は、「米国は北朝鮮と真摯に核やミサイル開発を止める方法を模索しなければならない。小さな脅威が大きな脅威に変われば、北朝鮮は米国との間で高い代償を伴う衝突を起こすだろう。米国も北朝鮮に対して自国の利益を伴わない決定的な行動を起こすことになる」と語っている。（翻訳・編集/川尻）
http://www.recordchina.co.jp/b187792-s0-c10.html
