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2017/08/22(火) 09:15:30.14ID:CAP_USER韓国国税庁統計年報によると、15年の「就職後返済学資金」返済義務対象者の未償還者は7912人で、14年に比べ49．5％急増した。3年前の12年（1104人）に比べると7．2倍の水準だ。
同学資金の未償還額（15年基準）は65億5900万ウォン（約6億3000万円）で、14年比で20．2％増加した。未償還者が増えたのは、10年に導入された「就職後償還学資制度」施行期間が長くなり、利用者が増えたためと分析されている。
12年には1万287人だった返済対象者は、13年に3万420人、14年に6万4377人、15年には8万6715人まで増加した。
就職後返済学資金は、家計所得が下位8分位以下の家庭の大学生で年齢が35歳以下の場合に適用され、多子世帯の場合には、第3子以降は所得に関係なく融資が可能で、卒業後一定の所得が発生した時点から元利金を返済する制度。
今後も同学資金受給者が増えることを考慮すると、未償還者は持続的に増加するとみられている。
労働の専門家は、「労働市場に新たに参入する若年層が増えているが、就業の門戸はまだ狭い。20代が希望の仕事を見つけられず、就職準備者と求職断念者の両方が増加した」とし、「良質の雇用を提供する民間企業の新規採用減少の影響が雇用市場全般に少なからず影響している」と分析している。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「教育ローンを受けてまで大学に行く必要はない」「大学に行っても就職できないのに、借金する意味あるか？」「多くの教育費をつぎ込み、教育ローンまで受けて、最終的には失業者」など、学資金受給への否定的な意見が多く寄せられた。
また、融資返済に必要な雇用が不足していることに対して、「まず、不必要な大学をなくせ」「大学を出ても就職できないやつがゴロゴロしている」「雇用不足、若年失業、少子化、人口減少。これは国家的災難だ」「韓国の実情として、名門大学の名門学科を卒業したごく一部の人間しか評価されない」など、その原因が、大学の多さと学歴問題にあるとした意見もみられた。（翻訳・編集/三田）
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