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2017/08/23(水) 10:40:20.18ID:CAP_USERこれについて大統領府関係者は「韓米合同指揮所演習『乙支フリーダムガーディアン（UFG）』期間中に北朝鮮が追加挑発行為をしなければ対話局面に再び入るかもしれない」と述べた。
これは「北朝鮮が10日間の演習期間中に挑発行為を自制すれば対話が可能だ」という意味だ。この言葉に対しては「対話の前提条件として北朝鮮の核凍結を掲げた従来の見解から大きく後退している」との指摘もある。
ところが、大統領府のこうした希望論とは違い、北朝鮮は22日、UFGについて「無慈悲な報復と懲罰」と言及、米軍の戦略兵器が配備されたグアムを包囲射撃する宣伝映像を公開した。
韓国政界では「非核化と北朝鮮による挑発行為中止という『目標』は後回しにして、対話という『手段』ばかり強調する『対話強迫神経症』にかかっているのでは」と批判の声が上がっている。
文大統領との会談に同席した米民主党のキャロライン・マロニー下院議員（ニューヨーク州選出）は22日、同僚議員と共にソウル市内のホテルで記者会見し、
「文大統領は『開城工業団地は北朝鮮の住民たちが韓国でそうするように、働いて給料を受け取る機会を理解できるようにするものだ。それが人道主義的なことだ』と話した」と語った。
マロニー議員は「（訪韓期間中に）脱北者に会った。彼らの話に北朝鮮住民の苦痛や受難を見た。彼らの苦しみを少しでも軽減するため、開城工業団地事業を行おうという文大統領の努力とビジョンを支持する。
彼（文大統領）は『対話のために立ち上がらなければならない』と主張したが、『北朝鮮ではまだ反応がない』と言った。また、『米国や同盟諸国も北朝鮮とのチャンネルを持つべきだ』と提案したのが興味深かった」と述べた。
文大統領が6月末に訪米した時は「今は簡単に（開城工業団地）事業を再開できない。少なくとも北朝鮮の核廃棄のための真摯（しんし）な局面に入った場合のみ（再開を）話し合うことができる」としていた。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」を二度も発射し、グアムの包囲射撃にまで言及した現在の状況は「北朝鮮の核廃棄のための真摯な局面」とは程遠い。
これについて大統領府関係者は「米国の議員たちの方から聞いてきたので、原則論的な意見を述べただけだ。しかし、開城工業団地事業再開の具体的な時期については話し合ったことがない」と答えた。
大統領府内では、「UFGさえ終われば『対話局面』に入るだろう」という楽観論も聞こえてくる。ある大統領府関係者は「今回のUFGさえ（北朝鮮の挑発行為がないまま）済めば、9月から対話局面に入るだろう。実際に米朝間の対話が始まる可能性があると見ている」と語った。
大統領府の中心的な関係者も21日、記者らに「UFG期間中、北朝鮮が挑発行為をしないか、あるいはたとえ挑発行為をしても、その直前までしていた挑発行為より同程度以下なら、状況は以前より良くなったことになる」と述べた。
米朝が「言葉の爆弾」で応酬し、国家安全保障会議（NSC）が開かれた10日も、大統領府は「状況が重大になればなるほど、米国と北朝鮮が対話テーブルを用意することになるとの期待を抱いている」と語った。
大統領府のムードとは逆に、北朝鮮は同日、板門店代表部報道官の談話で、「米帝の好戦狂らが『現状で正しい選択をせよ』という我々の警告を無視して危険千万な軍事的挑発を仕掛けてきた以上、無慈悲な報復と容赦ない懲罰は免れられないだろう」と発表した。
北朝鮮はまた、「我々の革命武力は任意の時刻に懲罰の大雨を降り注がせることができるよう、引き金に指をかけて発射待機状態で奴らの一挙一動に鋭意注視している。破局的結果に対する責任は米国が全面的に負うことになるだろう」と述べた。
北朝鮮の公式機構が今年のUFGに関して見解を表明したのはこれが初めてだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082301080.html
（>>2以降に続く）
