元在韓米軍司令官をはじめとする米国の韓半島（朝鮮半島）軍事専門家らが「在韓米軍以外の軍事資産を用いて米国が北朝鮮を攻撃する際、韓国の同意は必要ない」との立場を明らかにしていることが分かった。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が23日、報じた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の「光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）」式典のあいさつで「韓半島での軍事行動について決定することができるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」と述べたが、この発言とは正反対の意見だ。

2006年から08年にかけて在韓米軍司令官を務めたバーウェル・ベル氏は

「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇していることに対し、（米側が）軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓双方の承認が必要だが、仮に（韓国が）拒否した場合、米国は国際法に従い、韓国に駐屯していない（オフショア）軍事資産によって北朝鮮を攻撃することができ、これには韓国の承認・協力を必要としない」との考えを示した。

ベル元司令官は米国本土とハワイ、アラスカ、グアム、北朝鮮周辺の黄海上にある米軍の資産などに言及し「日本やオーストラリアなど米国のほかの同盟国も韓国の承認を得ずに作戦に参加することができる」と述べた。

11年から13年まで在韓米軍司令官を務めたジェームズ・サーマン氏も「北朝鮮が延坪島を砲撃した場合に韓国が反撃し、自らを守る権利を持つのと同様に、われわれも自分自身を守る権利を持っている」として「誰からも承認を得る必要がない」と主張した。

在韓米軍特殊戦司令部出身でジョージタウン大学戦略安全保障研究センターのデービッド・マクスウェル副所長は

「米国憲法には、自国の防衛に必要な措置を取る際、同盟の承認を得なければならないという条項はない」として「北朝鮮が米国の領土を攻撃するとみられる場合、国家と国民を防衛する必要があると判断されれば、米国は韓国が反対したとしても行動するだろう」と述べた。

米国ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員も「米国は軍事行動について韓国と協議するだろうが、韓国の完全な同意を得るための十分な時間があるのか疑わしい」と述べた。

ニューヨーク＝ 金徳翰（キム・ドクハン）特派員

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