音楽配信サービスの普及が進む中、世界的に“CD離れ”が叫ばれて久しいが、それは韓国でも同様だ。

韓国コンテンツ振興院が今年6月に発表した『2016音楽産業白書」によれば、アンケートに応じた15〜59歳の男女1200人のうち、CDやDVDの再生装置を使って音楽を聴く人は25.6％に過ぎなかった。

一方、日本レコード協会が発表した『2016年度　音楽メディアユーザー実態調査報告書」によれば、日本では38.4%の人々がCDを利用しているとされている。世界的に日本はまだCDが流通されていると言われているが、韓国では着実に“CD離れ”が広がっていると言えるだろう。

CD売上増加の背景

ただ、奇妙なことに、韓国ではここ最近、CDの売上自体が伸びている。

『東亜日報』が「韓国版ビルボート」と呼ばれるガオンチャートに依頼した調査結果によれば、2016年の上位400位のCD売上総枚数は1080万枚に上っている。売上数が1000万枚を超えたのは2011年の調査開始以来、初めてのことで、ここ5年間で約40％も売上が増加しているというのだ。

同時期の日本のCD生産数を見ると、2011年には約1億9951万枚だったのが、2016年には1億6119万枚と20％近くも減少している。

『韓国日報』は、「アイドルCD1000万枚時代…音盤価値の暴落は“逆説”」との見出しを打った記事で、韓国でCDの売上が伸びている背景には、アイドル市場の成長があると分析している。

記事では、2012年にデビューしたEXOや2015年に登場した防弾少年団とTWICなどの人気上昇によってアイドルに対する関心が高まり、自然とCD市場も拡大したとも綴った。

実際、2016年のCD売上総数の中で、アイドル曲が占める割合は94.3%にまで上っており、韓国のCD売上増加＝アイドルのＣＤ売上増加と言っても過言ではない状況だ。

合法的に行われる事実上の「組織買い」

もっとも、重要なのは、こうしたアイドル人気がある上で、なぜ配信ではなくCDの売上が伸びているのかということだろう。

アイドルのファン層は10代?20代の若年層ということを考えれば、CDではなく配信ダウンロードのほうが相性が良いはずなのだ。

なぜ、韓国では配信ではなく、CDなのか。

理由の一つは、関連企業による「組織買い」にあると言われている。

例えば昨年8月には、ガールズグループLABOUMに「組織買い」疑惑が持ち上がっている。デビューアルバムの初週売上が約2100枚だったのに対し、セカンドアルバムは初週売上が3万枚に達したことで疑惑が持ち上がった。

所属事務所のGlobal H Mediaは「組織買いではない」と否定しながらも、とあるスポンサー企業がイベント用に購入して販売数が増加したと認めている。

韓国のある音楽関係者によれば、こうしたスポンサー企業による大量購入は頻繁にあることなのだという。

韓国の現行法では、スポンサー企業は「組織買い」の規制対象ではないため、スポンサーが大量購入をしても法律上は問題がない。

しかし、この制度は事実上の「組織買い」に悪用される恐れがあると指摘されており、韓国文化体育観光部(日本の文部科学省に相当)の大衆音楽産業課の関係者も、「スポンサーが音楽産業関係者に該当するかどうか、関連法を見直す計画」にあると語っている。

韓国に伝播した“AKB商法”

韓国で売上を伸ばしているもう一つの理由は、日本のアイドルと関係している。ガオンチャートのキム・ジヌ研究員はこう語っている。

「2000年代に入り、全世界的にCD市場が縮小することが予見されていた中で、日本で2011〜2012年にAKB48に対する国民的関心が高まり、CD販売量が激増した事例と似ている」

実際、日本レコード協会が発行した『日本のレコード産業2017」を見ると、日本のCD生産数は毎年、減少しているが、2012年だけは前年比9％増加している。CD生産数が増化するのは1998年以来14年ぶりのことだった。

AKB48が売上を伸ばしている要因は、CDを大衆が1枚ずつ買うのではなく、熱心なファンが複数枚を購入している点にあると言われている。

http://s-korea.jp/archives/19427

（>>2以降に続く）