外務省は、民間シンクタンクと連携し、日本の領土、主権、歴史に関する調査研究や対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業を今年度からスタートさせた。

５年間の総額で最大25億円余の予算計上を想定。

石垣市の尖閣諸島問題や島根県の竹島問題などで、日本側の主張に国際的な理解を得るため、シンポジウム開催などを計画している。

公益財団法人日本国際問題研究所が外務省の企画に応募し、補助金を獲得した。

担当者は取材に対し「将来的には海外の研究機関とも協力したい。さまざまな研究者やシンクタンクに呼び掛けを進めている」と話している。

https://www.yaeyama-nippo.com/2017/08/24/%E5%B0%96%E9%96%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%A9%E7%99%BA%E4%BF%A1%E5%BC%B7%E5%8C%96-%EF%BC%95%E5%B9%B4%E7%B7%8F%E9%A1%8D25%E5%84%84-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%82/