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2017/08/25(金) 08:49:54.46ID:CAP_USER家計動向調査は、統計庁が家計の所得、支出の推移を把握するため、四半期ごとに全国8700世帯を対象に実施しているものだ。
同調査によると、平均家計所得は月額434万6509ウォン（約42万1700円）で、前年同期に比べ4万97ウォン（0.9％）増えた。しかし、物価上昇を考慮した実質所得ベースでは1％の減少となり、2015年10−12月から7四半期連続のマイナスを記録した。
2003年の調査開始以降、これほど長期にわたり実質所得が減ったのは初めて。
実質所得の減少幅も拡大傾向だ。15年10−12月期から1年間は減少幅が0.1％だったが、昨年10−12月以降は1.2％減、1.2％減、1％減と1％台のマイナスが続いている。
家計所得の減少について、専門家は雇用状況が悪いことが決定的だと分析している。7月時点で位6カ月連続で求職活動をしたものの、仕事が見つからなかった人が18万人に達し、失業者全体（96万3000人）の18.7％を占め、1999年9月（19.7％）以降の18年間で最高となった。
延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「最近は景気指標が良好だったが、雇用誘発効果が低い半導体など一部業種の輸出効果のおかげであり、若い層の就職難はますます深刻化している」と述べた。
6月の15−29歳の失業率は10.5％で、就職放棄者や就職準備中の人を含む実質では23,4％に達した。企画財政部（省に相当）のキム・イハン政策企画課長は「企業が利益を上げていながら、低成長を懸念し、賃上げに消極的なことも家計所得減少に影響を与えている」と指摘した。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082500600.html
韓国30大企業、従業員1人当たりの収入減でも人件費増
韓国では過去6年間に30大企業グループの従業員1人当たり売上高と営業利益が減少した一方、人件費は毎年増加したことが分かった。
韓国経済研究院が30大企業グループの上場企業164社を対象に2011年から16年までの業績を分析した結果、従業員1人当たりの売上高と営業利益が年平均で1.8％、3％減少したことが分かった。一方、同じ期間に人件費は毎年4％のペースで増えた。
従業員1人当たりの売上高は2012年の10億7368万ウォン（約9720万円）から15年には9億5495万ウォンに、営業利益は12年の7248万ウォンから15年には5512万ウォンにそれぞれ減少した。昨年は売上高が9億5684万ウォン、営業利益が6312万ウォンとやや改善した。
従業員1人当たりの人件費は11年の7522万ウォンから昨年は9169万ウォンへと毎年増加を続けた。
ユ・ファンイク政策本部長は「2011年以降、世界的な貿易不振と2−3％台の低成長など内外の環境悪化で企業の売上高と営業利益の絶対規模が縮小した。しかし、人件費は固定費用の性格が強く、一度引き上げればカットが難しいため、企業業績とは関係なく上昇した」と指摘した。
30大グループの上場企業の総売上高は12年が5.1％増だったのに対し、14−16年にはマイナスを記録した。売上高に占める人件費の割合は雇用増、賃金上昇の結果、11年の7.2％から16年には9.6％へと毎年上昇した。
李衛栽（イ・ウィジェ）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082500645.html
