［ロンドン発］2012年、英保守党のキャメロン政権（当時）はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に会うなど、当初は中国の経済問題より人権問題を重視していました。しかし、中国マネーを呼び込んで経済成長につなげたいという思惑から、英中「黄金時代」を演出します。

15年10月、中国の国家主席、習近平がイギリスを公式訪問した際、チベット自治区や気功集団「法輪功」の亡命者が抗議する声は、在イギリス中国大使館に動員された中国人留学生が打ち鳴らす鉦（かね）や太鼓にかき消されてしまいました。

イギリスの大学に留学する外国人学生の中で中国人の数は圧倒的です。15〜16年、中国人留学生は9万1215人に達し、2番目に多いマレーシア人留学生の1万7405人を大きく引き離しています。留学生だけではありません。

最近では、中国の大学がイギリスに進出してくるケースも出てきます。

今年4月、北京大学は900万ドルをかけて、オックスフォードにある19世紀のマナーハウスを購入、来年早々、HSBCビジネススクールの分校を開設して欧州や中国から来る留学生のキャンパスにする計画です。オックスフォード大学とは関係なく、授業料を低く抑えて学生を奪い取る構えです。

大学は中国共産党の支配下に入れ

中国の国家主席、習近平は16年12月、中国の大学は中国共産党の支配下に入らなければならないと宣言しました。「高等教育は適切な政治的な方向性に従わねばならぬ」「大学の全教員は中国共産党による統治の強固な支持者でなければならない」と。

中国共産党は検閲と言う「万里の長城」を築いて「自由」と「民主主義」という欧米社会の根幹をなす価値観が中国国内に入り込むのを徹底的に阻止する一方で、中国の核心的利益をなす台湾、チベット自治区、南シナ海・東シナ海の領有権問題で自分たちの主張を世界中に広げようとしています。

その有力なツールが、欧米の大学だけでなく、公教育の小・中学校にも深く入り込んでいる中国政府系の文化機関「孔子学院」です。表向きはイギリスの「ブリティッシュ・カウンシル」やドイツの「ゲーテ・インスティテュート」と同じです。しかし、その精神は全く異なります。

全米学識者協会は今年4月、全米の大学に対して孔子学院を閉鎖するよう求める報告書「アメリカの高等教育における孔子学院とソフトパワー」を発表しました。孔子学院の活動は中国政府機関、教育部の国家漢語国際推広領導小組弁公室「漢弁（ハンバン）」の監督下にあります。

世界に広がる1579もの孔子学院・教室

報告書によると、05年以降、アメリカでは100以上の孔子学院が開設され、現在も103校が中国語や中国文化の普及に努めています。さらに小学校や中学校計501校で孔子教室を開いています。全米の604孔子学院・教室を含め、漢弁は世界で1579もの孔子学院・教室を展開しています。

ニュージャージー州とニューヨーク州の孔子学院12校を調査した全米学識者協会は報告書でこう指摘しています。

「漢弁は秘密裏に、孔子学院に影響を及ぼしています。ほとんどの孔子学院で、合意の内容は隠されています。孔子学院が過度に中国に偏った政治的な講義をするかもしれないという懸念を中国の指導者は和らげていません。

現に09年、中国共産党のプロパガンダ責任者で中央政治局常務委員の李長春は孔子学院を『中国の海外プロパガンダ組織の重要な一部』と呼んでいます」

全米学識者協会が指摘した孔子学院の問題は次の4点です。

（1）学問の自由
漢弁は公式な政策として、表現の制約を含めた中国の法律に従うことを孔子学院に求めています。中国政府に雇われ、報酬をもらい、責任を持つ中国人教師たちはセンシティブな問題を避ける圧力に直面しており、アメリカの教授陣も学者たちも自己検閲の圧力を感じると報告しました。

（2）透明性
孔子学院のための計画や政策に関してアメリカの大学と漢弁の間で結ばれた契約について公にされていることは滅多にありません。いくつかの大学はもの凄いエネルギーを使って、全米学識者協会の調査を避け、会合をキャンセルし、大学のキャンパスを訪れることも許しませんでした。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20170825-00074913/

（>>2以降に続く）