文大統領「北朝鮮の核、究極的には対話で解決」
安倍首相「非核化行動見せるよう北にさらに圧力」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日午前、日本の安倍晋三首相と大統領就任後4回目の電話会談を30分間にわたりした。北朝鮮の核問題や日本植民地時代の徴用工問題が懸案だったが、両国政府の発表内容はやや違っていた。

大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は同日、「（両首脳が）北朝鮮の核問題と韓半島（朝鮮半島）の厳しい状況認識を共有し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な廃棄のための韓日間、韓米日間の緊密な連携を確認した」

「国際社会と共に北朝鮮に対して強力な制裁と圧力を続けていき、究極的には対話と平和的な方法で解決すべきだという点で意見が一致した」「対話のための正しい条件について、韓日間・韓米日間で緊密な協調と協議を進めて行くことにした」と述べた。

つまり、「対話条件の模索」に重点を置いた発表だ。

一方、日本側の発表内容は「北朝鮮に対する制裁・圧力」に重きを置いていた。

西村康稔官房副長官は「安倍首相は文大統領に『北朝鮮の挑発的言動は決して容認できない。挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けて真摯（しんし）な態度と具体的な行動を見せるよう、圧力をいっそう強化したい』と述べた。

文大統領も『日本の（北朝鮮に対する）独自制裁を高く評価する』と語った」と伝えた。

また、徴用工問題について、朴洙賢報道官は「両首脳は強制徴用被害者問題など歴史問題を適切に管理しつつ、未来志向的で成熟したパートナーシップ関係へと発展させていくことでも認識を共にした」と明らかにした。

しかし、日本側は「安倍首相が韓国人徴用工に対する補償は1965年の韓日請求権協定で、『完全かつ最終的に解決された』という日本側の見解を伝えた」としている。

これは、17日の大統領就任100日目記者会見で、文大統領が「国家間の合意があっても強制徴用工個人が持つ民事的権利は残っている」と述べたことについて、抗議したことになる。

両首脳は来月6日と7日にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムでも首脳会談を開き、これらの問題をあらためて話し合う予定だ。

金真明（キム・ジンミョン）記者

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