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2017/08/29(火) 09:48:47.61ID:CAP_USER先週から政界を中心に広がっていた「8月配備完了説」よりは遅れるが、4カ月にわたり中途半端な形で運用されてきたTHAADの完全稼働に近づいた格好だ。30日夜（韓国時間）にワシントンで開かれる韓米国防閣僚会合で韓国側の方針を米国に伝える。
ただ、反対住民に対する説得など「透明性」を強調する政府の動きもあり、実際に予定通りに配備が完了するかどうかは不確定要素が残る。
韓国大統領府（青瓦台）関係者は「環境部の小規模環境影響評価の結果が出た段階で臨時配備を進める方針だ」と述べた。
環境部は7月24日、国防部から慶尚北道星州郡のTHAAD基地用地に対する小規模環境影響評価書の提出を受け、検証作業を行っており、現在評価の完了段階にある。環境影響評価が終われば、電気工事、整地など今年4月に野戦配置された砲台の安定的な据え付けのための施設工事が可能になる。
米国側との協議を経て、工事に必要な資材、装備を投入する際、残りの発射台4基も配備するというのが国防部の計画だ。国防部は「期日が決まれば、少なくとも1日前には公表する」と説明した。
先週から広がっていた「8月配備完了説」は、小規模環境影響評価が当初予定通りの28日ごろに終了することを前提としたものだ。
3−4日間があれば、環境影響評価終了→米国側との資材・装備投入および残りの発射台配備時期に関する協議→日程公表→配備実行という段階を終えることができるとの想定が背景にある。
しかし、国防部による補完資料の提出が遅れ、全体的に日程がずれ込んでいるもようだ。
国防部関係者は「23、24日に金泉で電磁波を測定するなど補完資料の準備が整った段階で環境部に提出している。ちょうど（米韓による）乙支フリーダムガーディアン（UFG）演習の期間と重なり、通常よりも作業が遅れた」と説明した。
これに関連し、環境部関係者は「内容に不備があり、国防部に補完を要請した。結果が今週中に提出されるとみている。提出があり次第、同意するかどうかを決定可能だ」と述べた。
しかし、政府周辺からは「国防部、環境部が『手続き的な正当性』を重視する大統領府の雰囲気を意識し、「補完」という方式で速度調整に入ったのではないか」との観測が聞かれる。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、国防部による業務報告を受け、「（THAAD配備）手続きを透明に公開し、国民が進行状況を正確に知ることができるようにしてもらいたい」と述べた。
政府筋は「大統領が改めて『手続き重視』のメッセージを発したので、残る発射台の配備日程に影響が生じる可能性もある」と述べた。
韓国政府周辺からは「政府がやると言っても、現実的に9月初めの配備は難しいかもしれない」という言葉が聞かれる。残りの発射台を配備する過程で反対住民や市民団体との衝突可能性を軽減するため、時間がさらに遅れる可能性があるからだ。
韓国政府関係者は「今回も今年4月の軍事作戦のようにやることはできない。現地の世論が好転しているため、最後まで住民の説得に最善を尽くす」と話した。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者 , 李竜洙（イ・ヨンス）記者
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