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2017/08/30(水) 10:27:01.85ID:CAP_USER韓国教育部（省に相当）が朴槿恵（パク・クンヘ）政権の国定歴史教科書政策の問題点を指摘するため、「積弊清算タスクフォース（TF）」を設置することを決めた。国定歴史教科書の発行に関与した教育部の公務員らの責任を問うためだ。
■政府・与党、国定教科書で責任追及
教育部によると、キム・ドンヨン副首相は28日、幹部会議で教育積弊清算TFの設置を求め、「TFには国定歴史教科書と史学分野の不正問題を担当してもらう」との趣旨で発言した。
教育部関係者は「現時点では国定歴史教科書と私学不正という2つのテーマだけが決められた状況だ。積弊清算TFに加わる内部、外部のメンバーの人選を進めている」と語った。
翌29日には共に民主党も論評を通じ、「国定歴史教科書に加担した人物に対する徹底した責任追及を通じ、こうしたことが繰り返されないようにしていく」とし、
▲国定教科書推進にかかった予備費44億ウォン（約4億3000万円）の編成過程▲広報費25億ウォンの執行が適切かどうか▲大統領府（青瓦台）の国定歴史教科書をめぐる秘密指示団の実態究明――などをTFの使命として挙げた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年5月、中学・高校の国定歴史教科書の廃棄を指示している。
こうした中、国定歴史教科書の関係者は不利益を受けている。左派のインターネットメディアなどが「今回人事発令を受けた人物あ国定歴史教科書を推進した部署にいた」と暴露すると、教育部が「世論」を理由に人事異動を撤回するといった具合だ。
韓国教員大の事務局長にいったん発令を受けながら、世論に押され、教育部傘下機関に異動先が変更されたパク・ソンミン元歴史教育正常化推進団副団長が代表的だ。
明知大のキム・ヒョンジュン教授は「積弊清算TFの活動自体、気に入らない公務員をつまみ出すための政治報復という印象を与える心配がある。前政権の国政課題業務を担当したという理由だけで、実務担当者まで『積弊勢力』と決め付ければ、果たして協治（ガバナンス）は可能だろうか」と疑問を呈した。
仁荷大の洪得杓（ホン・ドゥクピョ）名誉教授も「良い教科書政策で国定教科書との違いを国民に示せばよいだけのことだ。前政権を押さえ込めば当面は気持ちがすっきりするのだろうが、こんな調子では選挙ごとに悪循環が繰り返される」と話した。
教育部だけでなく、最近は官庁ごとに積弊清算TFの設置が流行だ。最も積極的なのが国家情報院だ。同院は民主党が野党だった時代、「政治的疑惑がある」と指摘した事件を調べる目的で、6月に積弊清算TFを発足させた。
同TFは2012年の大統領選挙におけるインターネットでの世論操作事件、国家情報院による保守団体支援疑惑などを同時に調べている。
文化体育観光部は7月31日、都鍾煥（ト・ジョンファン）長官を共同委員長とする「ブラックリスト真相調査委員会」が設置された。朴槿恵政権下で特定団体を文化芸術界に対する政府支援の対象から除外した「ブラックリスト」が存在したとされる一件の経緯を明らかにすることが目的だ。
外交部も先月、2015年の韓日慰安婦合意の交渉過程を再検討するため、「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討TF」を発足させ、統一部も朴槿恵政権で推進された主な対北朝鮮政策を点検する「政策点検TF」を設置した。雇用労働部は長官が率先して積弊清算TFを設置すると公言したケースだ。
環境部も4大河川事業などを再検討するTFを設置したもようだ。
野党・自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）広報担当（国会議員）は「乱立する積弊清算TF自体が新たな積弊だ。次の政権による政治報復を恐れる公務員が文在寅政権の国政課題を引き受けるだろうか」と批判した。
これについて、大統領府関係者は「各官庁に積弊清算TFを設置しろと指示してはおらず、それぞれ独自判断で設置したと聞いている」と述べた。
キム・ヒョンウォン記者
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