韓国の昨年の貿易依存度は８０．８％だった。貿易で暮らしている国ということだ。中国・米国・日本のように人口が多く土地も広ければ内需が支えるだろうが、そうはできない。結局、他国よりよい暮らしをするには貿易に注力するしかない。こうした面で韓国は「中規模開放経済」を目指す国ということだ。

ドイツも同じだ。貿易依存度が７０％を超える。先進国には珍しく輸出主導型の経済だ。しかし世界が好況だった２０００年前後、ドイツ経済は失業率が１０％を上回るほど低迷していた。

１９９９年６月に経済専門誌「エコノミスト」がドイツを「欧州の病人」と表現したほどだ。しかしシュレーダー首相が「アジェンダ２０１０」というメスを握るとドイツの運命は反転した。

整理解雇要件の緩和、失業給与の削減、税金減免、年金改革、時間制雇用の拡大などの政策を出した。さらに労組が賃金引き下げまたは凍結に同意した。１９９９−２００８年の実質賃金は年平均マイナス０．５％。

海外に工場を移そうとしていた企業が国内にとどまった。ドイツが欧州経済の盟主になった背景だ。

スペインはドイツとは違う道を歩んだ。好況期に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は労働改革を注文した。しかし耳を傾けなかった。好況に酔っていた。グローバル金融危機が襲撃すると経済は崩れた。その時にようやく労働改革（２０１２年）を断行した。

勤務時間と職務を容易に調整できるようにし、整理解雇の要件も緩和した。３四半期連続で売上高が減少すれば解雇を可能にした。すると２０１４年４月からの１年間にスペインで創出された雇用はユーロ圏でドイツに次いで２番目に多い規模となった。整理解雇はむしろ７０．４％も減った。

フランスも周辺国の労働改革を追った。２０１５年１２月１日からエル・コムリ法（Ｌｏｉ　Ｅｌ　Ｋｈｏｍｒｉ）を施行した。１０人以下の事業場は１四半期、５０人未満の事業場は２四半期連続、３００人以上は４四半期連続で売上高が減少すれば経営上解雇を可能にした。

日本は非正規社員の雇用期間を５年に延長した。安倍政権が賃上げを促したが、労組は「日本は共産国家ではない。賃金制度は会社がうまくいく方向で組まれるべき」（２０１４年１月、富士通労組委員長）として労使自律を堅持した。

実質賃金上昇率が昨年０．７％上昇したが、今年１−３月期にマイナス０．３％に転じた理由の一つだ。

韓国では労働改革という言葉が消えて久しい。先進国は労働改革で突き進んでいるが、むしろ逆走している。

外国政府は法人税を引き下げ、工場敷地を確保しようとするグローバル企業を誘惑している。韓国は法人税を引き上げるという立場だ。働かなくても新年を迎えれば自動的に賃金が上がる７０−８０年代の号俸制がまた大勢になった。

成果年俸制は「積弊」に分類された。最低賃金も大きく上がった。さらに通常賃金をめぐる論争まで浮上した。非正規社員として雇用すれば悪徳企業として世論裁判に回付される。各企業の特性は眼中にない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「労働の価値が尊重される社会をつくる」と述べた。正しい言葉だ。しかし所得を増やすと言いながら生産性向上対策はない。１９日の「就任１００日国民向け報告」では労組の組織率を高める考えも表した。労使自律領域がいつのまにか政府の政策に編入された格好だ。

不思議なことに最近の政策からは「苦痛分担」という言葉が消えた。雇用市場を扱う先進国はどこも苦痛分担を原則としている。ところが韓国では経営界が見えない。労使という双方でなく労組の軸ばかり目立っている。このため一方的な苦痛強要という声も出ている。

その間の労働軽視に対する補償という反論も一理あるだろう。しかし一方の軸が折れた状態でうまく進むかは疑問だ。

そのためか。最近は韓国に工場を設立するという外国企業の話がない。むしろ韓国ＧＭなどが出ていくという噂ばかりが聞こえる。さらに国内企業の京紡や全紡さえも「工場を移転する」という。このままでは本社まで外国で移す企業も出てくるかもしれない。

http://japanese.joins.com/article/861/232861.html

（>>2以降に続く）