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2017/08/31(木) 10:05:12.29ID:CAP_USER金持ちから絞り取れ
税制改正案では、法人税の最高税率が２２％から２５％に引き上げられる。聯合ニュース（日本語電子版）によると、課税標準２千億ウォン（約２００億円）を超える大企業が対象となり、２０１６年の申告基準では１２９社。法人税を納める約３３万法人の０・１％にも満たない数だが、韓国政府は年間２兆６千億ウォンの税収増収を見込んでいるという。
一方、所得税は課税標準額で年収３億ウォン（約３千万円）超の個人の税率を３８％から４０％に、同５億ウォン超は４０％から４２％へと、それぞれ引き上げる。ハンギョレ新聞（同）によると、今回の税制改正案による税収効果は年間５兆５千億ウォンと推算している。
大企業や富裕層にターゲットを絞った増税には７月下旬の世論調査で８５％が賛成すると答え、韓国では肯定的な空気が強い。聯合ニュースによると、韓国政府は文大統領の公約履行に任期５年で１７８兆ウォンが必要になると試算し、このうち８２兆６千億ウォンを税収増などで賄う考え。
当初は今年の税制改正案に名目税率の引き上げを盛り込まないとしていたが、税収の自然増や非課税・減免措置の見直しなどだけで財源を調達するのは限界がある、との指摘が与党や政府内から上がったため法人税最高税率の引き上げなどに踏み切ったという。大企業にターゲットを絞った法人税率の引き上げなどは、庶民・中間層を支援するとした文政権の方針とも食い違わないと判断したというのだ。
世界の流れに逆行
この「金持ち増税」に対して韓国メディアには「これまで減税の恩恵を集中的に享受してきた部分を正常化しようということだ。このような『公平な課税』の実現は、早ければ早いほどいい」（ハンギョレ新聞）と歓迎の声が上がる一方で、「経済にはマイナス」と反対の声も強い。
朝鮮日報（日本語電子版）は社説で「（法人税の）負担は企業や株主、あるいはその企業の役員や従業員、さらにはその商品を購入する消費者にのしかかってくる」と強調。その上で「ここ１０年の間に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で法人税の引き上げに踏み切ったのはギリシャなど財政危機に苦しむ６カ国だけで、１８カ国は法人税を引き下げている」と指摘した。
さらに「法人税を上げればその税率分だけ税収が増えるわけではなく、逆に投資が減ってマイナスの影響が出る」「企業から直接税金を取り立てるよりも、その企業にその資金で投資を行わせた方が税収が増える可能性も高い。法人税率が上がれば企業はその分を商品価値に転嫁するため、最終的には消費者に負担がかかるというデータもある」とし、法人税には所得再配分の機能はないと断じた。
中央日報（同）に掲載された韓国経済新聞は、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の「発足３カ月の（文在寅）政権が法人税率引き上げという世界的な流れに反旗を翻した」とした論評を紹介。「ＷＳＪが世界的な傾向に逆行するという評価を出した」と強調した。
国民的な大規模増税の呼び水か
韓国メディアは、金持ち増税の効果と今後について疑問と疑念も指摘する。
中央日報（同）は「ポピュリズム福祉が呼んだポピュリズム増税」と題した社説で「電撃戦のように行われた『富豪増税』が『増税のない税制改編』にも満たない」と批判した。今回の改正案の増税効果は５兆５千億ウォンにすぎず、『増税のない福祉』を標榜した朴槿恵（パク・クネ）政権初年の２０１３年の税法改正案の増税効果（９兆２千ウォン）よりも少ないというのだ。
http://www.sankei.com/west/news/170831/wst1708310004-n1.html
（>>2以降に続く）
