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2017/09/02(土) 21:49:50.88ID:CAP_USER習近平国家主席が主導する軍改革の一環で、陸軍の関連部隊との連携も強化しており、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）など島嶼（とうしょ）への侵攻能力を高めていることがうかがえる。また、２０２０年までに「台湾への全面作戦能力を完備する」計画を着実に進めていることも改めて浮き彫りになった。
■横断的な運用可能に
報告書は８月末に非公開で立法院に送付され、産経新聞が２日までに入手した。海兵隊は従来、担当海域別に３つある艦隊のうち、主に南シナ海を担当する南海艦隊の下に２個旅団の存在が確認されていた。
報告書は、海兵隊が「全体的な運用拡大に資する」ため、各艦隊と同列に昇格したと指摘。管轄にとらわれず横断的に運用できるようになったとみられる。
この結果、海兵隊は東シナ海の尖閣諸島などにも投入される可能性が裏付けられた。新型の装備が次々と配備されている上、「陸軍の再編部隊との連携」も指摘された。具体的にどの部隊かの記述はないが、水陸両用師団とみられる。
中国の水陸両用部隊の装備や訓練の強化は、米国防総省の６月の年次報告書でも指摘されていたが、組織体系の変更が明らかになったのは初めて。
■遼寧は空母打撃群を形成
報告書はまた、中国初の空母「遼寧」が昨年末、台湾を事実上、周回した際、台湾南部の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内に進入していたことも明らかにした。遼寧が空母打撃群を「ひそかに」編成し、航行中に南シナ海などで随伴艦や艦載機と連携して実施した訓練では、基本的な防空、対艦作戦能力を示したと分析。限定的な遠洋航海能力も備えているとした。
今年７月に爆撃機、轟（Ｈ）６が台湾海峡の中間線に沿って飛行した事例は「初の戦闘飛行だ」と指摘。台湾に対する軍事的な威嚇が常態化している実態を強調した。また、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の「東風（ＤＦ）２６」を対艦弾道ミサイルに分類。同じく対艦弾道ミサイルのＤＦ２１ＤやＨ６と並び、米軍の来援を遅らせる可能性があるとした。
一方、台湾本島への侵攻能力については、軍事的な威嚇や海空域の封鎖、ロケット軍によるミサイル攻撃の可能性は高いとしながらも、大規模な上陸作戦能力は現時点で備わっておらず、可能性は低いと分析。将来はサイバー攻撃や、核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス作戦」も選択肢に入ると指摘した。
http://www.sankei.com/world/news/170902/wor1709020027-n1.html
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http://www.sankei.com/world/news/170902/wor1709020027-n3.html
http://www.sankei.com/images/news/170902/wor1709020027-p1.jpg
