【朝鮮日報日本語版】

トランプ米大統領は5日、オバマ前大統領が2012年の大統領令で導入した不法移民の強制送還猶予制度（DACA）を廃止すると表明した。同制度は幼少期に両親に連れられ不法入国した15−30歳の若者の送還を猶予するものだ。

同制度が廃止されれば、在米韓国人青年7250人を含む不法滞在中の青年88万人が送還される可能性がある。米国の韓国人社会ではDACA適用申請を見送っていた人も含めると1万7000人が影響を受けるとみている。

トランプ大統領は「両親の（不法入国という）過ちで子どもたちを処罰することは望まない」としながらも、「既に10の州の司法長官がDACAは違憲だとする訴訟を起こしており、大統領として法治を守らなければならない」と述べた。ただ、議会が混乱を防ぐための立法措置を講じることができるように、廃止には6カ月の猶予期間を置くとした。

廃止方針の発表後、ニューヨーク、ロサンゼルスなど全国の大都市では、DACA廃止方針に反対する大規模デモが行われた。


2017/09/07 08:33
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