■北朝鮮の協力者に対する調査・聴取を

各国の思惑が入り乱れ、"骨抜き制裁"とも"最強制裁"とも言われる北朝鮮への制裁決議案が国連の安全保障理事会で採択された。しかしロイター通信によると、北朝鮮は「この制裁決議を拒否する」「アメリカは間もなく最大の苦痛に直面する」と表明、未だ事態解決の糸口は見えない。

この北朝鮮危機に際し、日本がなすべきこととは何なのだろうか。AbemaTV『AbemaPrime』で議論した。

ジャーナリストの有本香氏は「日本での議論に違和感を覚えるのは、対話と圧力は対立する概念ではなく、圧力・制裁があってはじめて対話ができるということなのに、すぐに"対話なのか、圧力なのか"という選択肢になっていることだ。すぐに対話、対話という話に持っていってマスメディアにも責任がある。

お金、利害関係でがんじがらめにするか、武力を後ろ盾にしなければ、金正恩委員長との対話は成立しない。また、誤解してはいけないのは、北朝鮮は国連に代表も送っているし、平壌にはイギリスやドイツなどが大使館を置いているので、決して国際的に孤立した国家ではない」と指摘する。

その上で有本氏は「日本独自の制裁の強化も必要だ。具体的には北朝鮮の軍事開発に協力してきた在日コリアンの人たちの中に対してきちんと調査・聴取し、問題があれば再入国の禁止といった措置を検討する段階に来ている。日本人や日本企業も、気付かずに協力者になっている場合もある。

しかし日本の当局は情報を持っていても踏み込まない。アメリカは中国の金融機関に対する独自制裁を課しているが、日本も北朝鮮も資金移動の舞台になっているとも言われている。テロ対策の法律ができたが、まだ抜け道もあると言われている」と提言。国会議員にも危機感が足りないと訴える。

「こういう対応を徹底してやるべきだと、国会議員が声を挙げるべき。今まで通りの非難決議をやってたって仕方ない。なんのために国会で閉会中審査をやっているのか。野党にもそこを頑張ってほしい。

はっきり言ってしまえば、国会議員にとって安全保障の問題は票にならないので、早く非難決議を出して、地元に帰ってお祭りを回りたいというのが本音。各政党にも安全保障の勉強会があるが、出席者が本当にいない。そもそも知識や情報を持っている議員もすくない。

安全保障のことを考えたら、軍事のことは避けて通れない。もう遅いくらいだが、日本が独自で考えられる核の抑止ということも含め議論しないといけない。我々一人ひとりが日本の取るべき行動について考える時期に来ている」（有本氏）。

国会で議論が活発化することにより、国民の意識も高まるという有本氏の意見に、慶應義塾大学の若新雄純・特任准教授は懸念を示す。

「日本人はレッテル貼りが好きだから、全ての北朝鮮関係者や企業をスパイや協力者だと決めつけ、一括りにしてしまうことに対して注意しないといけない。学校でもきちんと教育していかないといけない」（若新氏）

また在米ジャーナリストの北丸雄二氏も「"火の海にする"といった北朝鮮のものすごい表現の羅列も、実は20年も30年も同じことを繰り返しているだけ。それに対して、日本のマスメディアは"昔も言っていた事""これは助けてほしいというメッセージを送っている"などと、脚注をつけて報じなければならない。

それがジャーナリストの仕事なのだが…。挑発的な発言に乗ってしまったら相手の思うつぼだ。別の思考回路を持たないといけない」と話す。

■「現実に対して大人になりましょう」

６日には元防衛大臣の石破茂・衆議院議員はテレビ朝日の番組で「非核３原則」について言及、話題を呼んでいる。「非核３原則」とは、1967年に佐藤栄作総理大臣が国会答弁で表明した「（核兵器を）持たず・作らず・持ち込ませず」という方針のことで、後に国会で決議され国是となり、佐藤氏はノーベル平和賞を受賞することになる。

https://abematimes.com/posts/2937602

（>>2以降に続く）