聯合ニュースは１６日、韓国警察が、特定経済犯罪加重処罰法上の背任の疑いで、大韓航空を中核とする財閥「韓進グループ」の趙亮鎬会長の逮捕状を請求したと報じた。

聯合によると、趙氏は２０１３年５月から１４年１月までの間に、系列ホテルの建設費用のうち、約３０億ウォン（約２億９７００万円）を自宅工事のために流用した疑いがあるとしている。

趙氏は来年２月に開催される平昌冬季五輪の大会組織委員長を務めていたが、グループ傘下の海運大手、韓進海運が経営難に陥り、１６年に辞任した。

また、趙氏の長女で大韓航空副社長だった顕娥氏は１４年１２月、同社機内で乗務員のナッツの出し方に怒り離陸を遅らせた「ナッツ事件」で非難を浴びた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/171017/wor1710170007-n1.html