【産経】未曽有の北朝鮮危機を直視せよ 自己防衛の本能を失った日本 「国難突破」訴えが足りない[10/21]
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私が韓国・北朝鮮研究をはじめて４０年、拉致被害者救出のための国民運動に参加してから２０年がたった。その経験からして今、戦後日本は北朝鮮問題で未曽有の危機を前にしていると断言できる。
その意味で安倍晋三首相が今回の総選挙で「国難突破」と訴えていることは理解できる。いや、もっと強く危機を訴えるべきなのにそれが足りないという印象だ。
≪自己防衛の本能を失った日本≫
わが国の歴史を振り返ると、朝鮮半島が反日勢力によって統一されたときには、いつも重大な安全保障上の危機がやってきた。この地政学的危機意識をわが先祖は本能的に持っていた。
ところが戦後、わが国は自己防衛の本能を失っていった。金日成による韓国への奇襲侵略はわが国安保を大きく脅かした。しかし、危機感を持ったのはわが国よりも米国だった。
先祖伝来の危機意識が働いていたなら、そのとき国軍保持を明記する憲法改正を行うべきだったが、そうはならなかった。その後、今日まで半島を全体主義勢力から守るのは米軍の責任で、わが国は与えられた平和の中で経済的繁栄だけを追求すればよいという無責任な思考が跋扈（ばっこ）し、本能的危機感が廃れてしまった。
しかし、米国はかつてのように「世界の警察」の役割を果たさなくなった。トランプ大統領が主張するように、米国も自国の利益を第一に考える普通の国になった。トランプ政権は北朝鮮のテロ政権が米本土まで届く核ミサイルを持つ直前まで来ていることに危機感を募らせ、軍事的手段を含むすべての方法を使ってそれを阻止すると言い続けている。
≪目前に迫る軍事攻撃の決断≫
一方、北朝鮮の独裁者・金正恩氏は、核ミサイル開発をやめることはないと繰り返し公言している。８月と９月に国連安全保障理事会が決めた経済制裁は彼らの外貨収入の大部分を奪う厳しいものだが、それが効いてくるまでには少なくとも１年くらいかかる。
だからこそ金正恩氏は核ミサイル開発を急いでいる。米本土まで届く核ミサイルを完成させるためには核実験を１回以上、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を複数回、成功させる必要がある。核弾頭は完成しているので核実験は必要はないという見方もあるが、私が入手した情報では核弾頭はまだ完成していない。
実験を行う度に制裁は強まり、武力行使準備は進む。大量破壊兵器を戦争で除去する意味で似ているイラク戦争では、国連安保理が武力制裁を認める決議をし、米議会が大統領に武力行使の権限を与える決議を行った。それがなくとも攻撃することはできるが、すべてそろった段階でトランプ大統領は決断する公算が大きい。
武力攻撃では、核施設だけを限定爆撃するという方法は採られない。開戦と同時に前線の長距離砲、ロケット砲基地とミサイル基地などをすべて叩（たた）く。
またレーダーや対空砲、空軍基地を攻撃して制空権を奪う。それだけでなく、金正恩氏が立てこもっていると思われるすべての地下司令部を破壊し、司令部と基地との間の無線・有線の連絡網をつぶす。この最後の部分がいわゆる「斬首作戦」だ。頭と胴を切り離せば、独裁国家の軍隊は機能を停止する。
金正恩氏とその側近らは「斬首作戦」を一番恐れている。だからこそ、一刻も早く米本土まで届く核ミサイルを持ちたいのだ。従って、トランプ政権が軍事攻撃を決断するのは、核ミサイルが完成する前でなければならない。その意味で危機は目前まで来ている。
≪地政学的悪夢の招来もあり得る≫
現段階では米軍は軍事演習を繰り返して「斬首作戦」が実行可能だとみせつけ、金正恩氏と幹部らを恐怖に陥れ、命ごいしてくることや、幹部らによる金正恩氏排除を待っている。その場合、金正恩氏あるいは金正恩氏を排除した勢力が拉致問題を媒介にして安倍政権に助けを求めるかもしれない。
彼らが全被害者の一括帰国を決断したならば、わが国は核問題と切り離して、一定の見返りを与えることを含む被害者帰国の条件を詰める実質的協議を持つべきだ。トランプ大統領に拉致問題の深刻さをアピールしているのは、米国にその了解を得る布石である。
http://www.sankei.com/column/news/171020/clm1710200004-n1.html
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
軍事攻撃がなされる場合、被害者を救出するためには所在情報が不可欠だ。それなしには米韓軍に救出を依頼することも自衛隊を使うことも困難だ。情報収集活動を最高度に強化すべきときである。
重大な事実を書く。トランプ政権は軍事行動にあたって陸上部隊を使わない可能性が高い。敵の攻撃能力の無力化と「斬首作戦」を空軍と海軍で行い、核兵器を確保するために特殊部隊を投入する。
しかし、北朝鮮の平定と占領は韓国軍に任せる。文在寅大統領が戦争反対に固執して韓国軍を出さないなら、韓米同盟は破綻し、米国は中国軍による北朝鮮占領を許容する可能性が高い。その結果、南北ともに「反日親中政権」ができることになる。それこそがわが国の地政学的危機である。
（モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力 にしおかつとむ）
http://www.sankei.com/images/news/171020/clm1710200004-p1.jpg
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力氏（森本幸一撮影）
（おわり） >自己防衛の本能を失った日本
と言いつつ、日本主体で北朝鮮と対決する気はさらさらないって矛盾 ・
これが 安倍と産経の実体です。気を付けてください
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【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト? 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…!
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自民党は ネット監視会社と契約して 著名人等を監視し・・・・・・・・・・・ 安倍に抵抗する言動があると
それを即座に報告して 、
自民党のＴ２部隊や 産経グループの８９３記者たちに
ＤｏＳ攻撃するように命令
そして ターゲットを炎上させると、
それをさらに ２ｃｈなどに 上げて 社会的に抹殺
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具体的には
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【社会】
野党を叩き嫌韓を煽るブログ記事やYouTube動画・・・1本数十円のクラウドソーシングで大量生産されていた★4
業務をアウトソーシングするサイト「クラウドワークス」 で
「嫌韓・嫌中・反民進・反日」などのニュースや記事を作る仕事を 募集し、一種の業務委託する
それを ツイッターのつぶやきに添付して拡散したり、 ブログやＨＰに添付させ
フジ産経グループの企業が そこにリンクを張って それを ２ｃｈなどの記事として ネットにさらに拡散して
炎上させる
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世耕やフジ産経
内調アイヒマン、ゲシュタポ
こいつらが合体した 犯罪集団。
それが安倍と産経と日本会議。 ●小池百合子、北ミサイル資金のパチンコ違法換金を廃止すべき。
日本は世界一のギャンブル依存症大国であり全国駅前や幹線道路沿いにある脱法パチンコが原因だ。、
外国人が日本は子供のいる市街地でも賭博ＯＫなのかと風紀に疑問に思う理由だ。
警察庁がパチンコはギャンブルではなく玉打つだけの遊技場としているからだ。
海外のように民間賭博はラスベガスやマカオのように特区限定のカジノの様にすべきではないか？
韓国や台湾は生活破綻者が増えてパチンコを廃止し特区のカジノのみとした。
在日韓国人がカジノ進出で利益拡大狙っているようだが、カジノは日本人も経営できる平等な業種にして欲しい。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
韓国や台湾ではパチンコを廃止し生活破綻者が減り、生産的消費が増えて国内景気も上昇した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察、マスコミ、民進党議員などは在日の飼い犬になっている。
http://o.5ch.net/ytju.png
たとえば、神田うのの旦那もパチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有しています。
民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判するとヘイトスピーチとされ日本人は批判も議論も不可能になった。
日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権だ。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。
▼警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する白々しい有り様です。
http://i.imgur.com/KpXtmul.jpg
日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官や家族が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。
もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業で日本国の歳入になりません。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、商工連の判があればそれはほとんどノーパスで気持ち程度の納税で済まされ脱税ができます。
この在日特権で納税もほとんどしないため巨額な資金があり日本はパチンコマネーでマスコミや政界、暴力団を自由にコントロールできます。
韓国や台湾みたくパチンコを廃止しようとすると、在日暴力団だけじゃなく警察も妨害しますから誰も廃止にできませんでした。
民団の対日戦略で電通やマスコミはパチンコ屋の子息が多く入り込み、番組制作会社や芸能プロはパチンコ屋資本が多く、韓国に有利なプロパガンダに努めています。
民進党の有田議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、なぜか自民党が応諾しました。
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄がパチンコ屋から恫喝され応諾したからです
パチンコ廃止や換金禁止こそが暴力団、マスコミ、政界への在日関与が減らせる唯一の施策でしょう。
北朝鮮へは核開発資金としてパチンコマネーが一時期年間1500億円が流れていましたがまだ600億円が流れています。
小池百合子は英語で在日韓国人北朝鮮のパチンコマネーが核ミサイル開発費だと発信しています
https://i.imgur.com/nNOv3mq.png
https://www.project-syndicate.org/commentary/pachinko-funds-north-korean-missiles-by-yuriko-koike-2016-03?barrier=accessreg >>1
>>1
危険地帯朝鮮半島への渡航禁止もない
危険地帯での冬季オリンピックとか馬鹿すぎ
東京オリンピックだって危ないぞ
北の核は原発事故よりも恐くないと思ってるようだ
政府は当たり前のことをやっていない 自衛隊員の安全どころか国民の安全も考えていないと解る 下らないぞ低脳産経。戦前の日本の軍国主義を美化しておきながら、中国や北朝鮮の脅威を喧伝しても
説得力が無いんだよ。 >>1
俺はそうは思わない。
だって日本は今まで一度たりとも北朝鮮のミサイルが日本本土に
落ちて誰か死んだ事など無い。
この事実は重い。 …解ってるよ。今の日本が危ない事はサ。日本のメディアは、完全に近い程、反日マスゴミに独占されつつ在る。だから、少しでも共産圏に不の要素を持つ組織は、彼等の電波で阻止された。しかし、今日本人にも、こうして電波を使える時代…もう反日マスゴミには騙されない よく北朝鮮が日本に攻撃したら 北朝鮮は破滅と言ってるけど その前に日本が破滅してるんだよな！核攻撃される前に北朝鮮を先に破滅させないと意味なくね？ >>12
両者壊滅だが、日本は割りに合わんな。
失うものが殆ど無い北と、一応先進国の日本。 >>5
小池は言うだけ。何にもしない。政治家の発言を捉えるときは
政治家を見てから言え。 また産経か。
選挙前の安倍への援護射撃のつもりだろうが、もう通用しないわ。
そもそも、北朝鮮問題など日本一国でどうにかなるものでないだろう、結局、アメリカ追随しかできない。
それよりも、日本の行政、マスコミ、官僚人事、司法にまで介入して、正義を曲げた、安倍に鉄槌を与える事が
日本を救う道だろう。利権追及の、変な宗教政党と組んで日本の国力、政治力を衰退させている日本太子党こそ
糾弾すべき。 >.>13
その先進国の地位も安倍のおかげで失いつつある
最早一人当たりのGNPで見ると先進国とは言えない >>17
その理論で行くと中東の産油国やヨーロッパの小国は先進国だな 選挙期間になると普段以上にカルト臭が漂う産経(笑) >>6
政治家は票にならないことはしない政治家が勝手にやってくれると言う甘い考えは捨てろ。
あいつらは言われる前にやるプロフェッショナルでもなんでもない。
言われた通りにやることがとても早いロボットぐらいで考えておけ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
